平成20(2008)年１月31日

 

東京都知事　　石原慎太郎　様

 

都議会民主党
　　　　　　幹事長　　田中　良
政策調査会長　　山下太郎

 

 

 平成20年度予算復活要望書

 

　先に発表された平成20年度東京都予算（原案）は、都政史上最高となる5兆5,097億円という堅調な都税収入を受けて、一般会計は前年度比2,540億円、3.8％増の6兆8,560億円となりましたが、一般歳出は前年度比771億円、1.8％増の4兆4,137億円にとどまりました。

 

　歳入では、都税収入を、2,067億円、3.9％の増と見込みつつも、19年度最終補正比では169億円、0.3％の増でしかないこと、とりわけ法人二税の減収見込みを強調し、景気減速への警戒感を示しています。

 

　歳出では、給与関係費の減、投資的経費の増、基金積立が目立ち、「その他の経常経費」の増は、458億円、2.4％にとどまりました。

 

 　そこで私たちは、本予算をさらに補強するため、別紙の通り、各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、地域力向上策の拡大、私学助成の充実、商店街の振興、福祉サービスの充実、路面補修の増額などを要望するものです。　また、「東京都耐震改修促進計画の変更（素案）」でも「診断」から「改修」への方向が示されていますが、原案の予算措置ではなお不十分と考え、追加的な予算措置を求めるものです。　さらに、緊急性の高さに比して不十分な小児医療確保緊急対策の充実、認証保育所における保護者負担軽減措置、これまでとは異なる様相を示している現代の貧困実態調査、そして、パートやアルバイトなど非正規労働者の雇用環境改善など、それぞれ所要の予算を要望するものです。　そして、全都立高校でのメディアリテラシー教育の実施をめざし、カリキュラムの検討、策定、教員研修をお願いします。

 

　いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。

以　上

　

 

	要望額(1/31)	復活額(2/4)
●総務局
市町村総合交付金	2,000	4,000
特別区都市計画交付金	2,000	2,500
（財）東京都島しょ振興公社貸付等	560	560
●生活文化スポーツ局
地域力向上方策の展開	10	20
私立通信制高等学校経常費補助	175	175
私立高等学校等特別奨学金補助	249	249
私立専修学校教育環境整備費補助	250	250
私立幼稚園教育振興事業費補助	83	83
私立専修学校教育振興費補助	8	8
私立高等学校都内生就学促進補助	623	623
●都市整備局
木造住宅の耐震化のための助成制度	4,166	0
民間特定建築物の耐震化のための助成制度	300	0
●福祉保健局
福祉保健区市町村包括補助事業	3,230	3,230
特別養護老人ホーム経営支援事業	216	216
認証保育所保護者負担軽減補助	477	0
都市の貧困層実態把握調査	55	0
小児医療確保緊急対策	300	0
社会福祉法人等の指導検査体制強化		186
化学療法施設・設備整備費補助事業		50
福祉施設等感染症対策支援事業		10
●教育庁
メディアリテラシー教育推進事業	50	0
●産業労働局
新・元気を出せ！商店街事業	1,000	1,000
進め！若手商人育成事業	50	50
非正規労働者の雇用環境整備の推進	54	0
●建設局
路面補修	1,522	1,791
歩道の整備	1,405	1,405
交差点すいすいプラン	1,217	1,817
市町村土木補助		477
みちづくり・まちづくりパートナー事業		400
無電柱化の推進		900
合　計	20,000	20,000