予算要望
Ⅸ 分権・改革の自治体に
一 国際関係について
１ 都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音や土壌汚染、まちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還に地元区市町村と連携して積極的に取り組むこと。（知事本局）
２ 返還までの対策として、「横田基地の軍民共用化の促進」と、空の安全と民間航空の円滑な飛行を確保するために、「横田空域及び管制業務の返還」を、国などに対し強く働きかけ、日米協議の進展を図ること。（知事本局）
３ 国際共同事業においては、事業の実施を通じて相互の信頼関係を醸成し、ともにアジアの繁栄と発展を目指すため、環境対策や新技術開発、産業振興、人材育成など共通の課題に連携して取り組むこと。（知事本局）
４ 「アジア大都市ネットワーク２１」へ北京市の復帰を働きかけること。（知事本局）
二 分権改革の推進について
１ 道州制の導入を展望し、八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討すること。（知事本局）
２ 東京発自治論を発信するにあたっては、国家全体の利益の視点に立ち、地方分権と地方税財政制度のあるべき姿を明確にし、知事会など自治体間で先導的な役割を取りながら、国にその実現を積極的に働きかけていくこと。（知事本局）
３ 分権体制に向けて、国と自治体の役割分担の確立による税財政制度の抜本的改革を通じて、税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図るよう国に強く働きかけること。（財務局・主税局）
４ 国における地方自治体間の税収格差是正を名目とした法人事業税の見直しは、地方税の原則を歪めるとともに、自治体の財政自主権を阻害するため、自治体間で連帯して強く反対していくこと。（財務局・主税局）
６ 平成１７年度に行われた法人事業税の分割基準など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置を速やかに廃止するとともに、国直轄事業負担金をはじめとした不合理な地方財政負担を是正するよう国に強く働きかけること。（財務局・主税局）
７ 区市町村の自主性、自立性の向上を図るため、権限や財源の移譲を積極的に進めること。（総務局）
８ 各区市町村が自主的、主体的に一部事務組合や広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備すること。（総務局）
９ 特別区の基礎的自治体としての特別区の自立、自治権を拡充する観点から、「都区のあり方に関する検討会」において根本的かつ発展的に検討すること。（総務局）
三 区市町村の振興について
１ 市町村に対して総合的な財政支援を行い、市町村行財政基盤の安定・強化と住民福祉の増進を図るとともに、多摩・島しょ地域の振興の促進を図ること。また、三宅村に対しては、火山活動災害に伴う災害復旧・復興事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、三宅村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと（市町村総合交付金）。その際、自己責任に基づく自治体運営の確立と自治体の主体性の確立に留意すること。（総務局）
２ 特別区が行う都市計画事業について交付金を交付し、事業の円滑な推進を図ること（特別区都市計画交付金）。（総務局）
３ 区市町村に低利の資金を貸し付けることにより、公共施設等の計画的な整備を促進するとともに、財政負担の緩和を図ること（区市町村振興基金繰出）。（総務局）
４ 市町村のまちづくりに対する支援として、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村が施行する道路や公園などの土木事業に補助すること。（建設局）
５ 住民基本台帳ネットワークにおける個人情報保護、セキュリティー対策に万全を期すとともに、住基カードの不正取得問題に関して区市町村にさらに注意を喚起すること。（総務局）
６ 「東京都の事務処理の特例に関する条例」に基づき、区市町村が処理する事務に係る経費について、必要な措置を講じること。（総務局）
７ 多摩・島しょ地域の特性を活かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
(1) 多摩の振興は、多摩リーディングプロジェクト（改訂版）の推進を通じて、多摩の持続的発展の基礎づくりを促進すること。また市町村の要望を今後もより一層踏まえること。（総務局）
(2) 島しょ地域の産業・観光振興の推進を図るため、（財）東京都島しょ振興公社に対する貸付を行うなど、島しょ地域の自立を実現していくこと。（総務局）
(3) 国に小笠原諸島振興開発特別措置法の延長の働きかけを行うとともに、航空路開設に関しては、小笠原村の意向や国の動向なども踏まえ、早期に調査・検討に取り組み、航空路案の方針をまとめていくこと。（総務局）
８ 島しょとの定期船の就航率を向上させるため、大型定期船対応として、岸壁・防波堤等の整備を行うこと。また、ジェットフォイルの対応として、岸壁・泊地等の整備を行うこと。さらに、平成２０年度春の再開を目途としている三宅島空港の安定的な運営を確保するための事業を実施すること。（港湾局）
四 行財政改革の推進について
１ 適正な調達によって、都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化や、電子申請などの都民サービスの向上を図るとともに、個人情報を保護し、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備すること。（総務局）
２ 取組の最終年度である「行財政改革実行プログラム」を一層推進し、適切な官民の役割分担や新たな都庁マネジメントの確立を行うこと。（総務局）
３ 監理団体の自主的・自律的運営と経営改革を促進して、その設立目的を活かすこと。また、公共性・経済性の観点から監理団体の契約の総点検を行い、規定の整備や公表を行っていくこと。（総務局）
４ 市場化テストを行う際には、事前に政策目標や事業内容を公開して、民間の改革提案を受け付ける仕組みを導入していくこと。（総務局）
５ ＣＩＯ（最高情報責任者）をはじめとして、民間企業等からの管理職・職員の登用をさらに拡大していくこと。（総務局）
６ 汚職等の再発防止策を着実に実施していくこと。（総務局）
７ 人事制度に関しては、都政の活性化や都民サービスの充実拡大、全世代の職員の合理的・効率的活用を考えて行っていくこと。（人事委員会事務局・総務局）
８ 複式簿記・発生主義会計の導入などをふまえ、成果重視の都政運営を実現するとともに、第三者評価の導入を検討すること。（知事本局）
９ 事業別バランスシートの活用や事務事業評価の実施などによるマネジメントサイクルを確立して、さらに効果的な予算編成を行っていくこと。（財務局）
１０ 公会計に複式簿記・発生主義会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。（財務局・会計管理局）
１１ 「隠れ借金」の解消や「負の遺産」の処理を積極的に取り組み、強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を実施するとともに、少子高齢化、人口減少などをふまえた中長期的な視点にたった財政運営原則の確立（財政運営基本条例の制定）を図ること。（財務局）
１２ 社会資本や大規模施設、庁舎などの改修、改築は、多額の経費が必要になることから、財政への影響を平準化するため、基本方針に基づいて計画的に実施していくこと。（財務局）
１３ 都が所有する土地・建物について、既存ストックの有効利活用、未利用地の売却・貸し付け・暫定利用、コスト管理の徹底等を行い、積極的な活用を推進すること。（財務局）
１４ 都が土地を取得する際には、汚染の有無を慎重に見極めるとともに、各局に汚染対策の徹底を指導すること。また、土壌汚染地の評価方法の研究を検討すること。（財務局）
１５ 電子入札の導入を促進するとともに各局入札にも促すなど、入札・契約手続の公正性と透明性を一層高めるとともに、談合など不正の防止に努めること。（財務局）
１６ 発注ロットの設定に当たっては、中小企業の受注機会の確保に留意すること。（財務局）
１７ 一般競争入札の対象が九億円以上の工事に限定されているため、一般競争入札の対象をより広げることを検討するとともに、総合評価方式を拡大していくこと。（財務局）
１８ 公営企業においては、新経営計画に基づき、多様化する都民のニーズに的確に応え、質の高いサービスを提供するとともに、これまで以上の企業努力により、強固な財政基盤と低成長下での都民負担に配慮し、計画的・効率的な事業運営に努めること。（交通局・水道局・下水道局）
１９ 工業用水道事業は、厳しい経営状況に鑑み、一層の経営努力をするとともに、事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について検討を進めること。（水道局）
２０ 下水道管渠を利用した光ファイバーケーブルの敷設を着実に進めるとともに、光ファイバーネットワークを活用した遠方監視制御を進めるなど、下水道事業の効率的な運営を図ること。（下水道局）
２１ 水道施設を資産として捉え、水道施設の状態を客観的に把握・評価し、資産の状態を予測するとともに、いつどのような対策をどこに行うのが最適かを考慮し、計画的かつ効率的に管理する手法としてのアセットマネジメントについて、水道事業への導入に向けた調査・検討を行うこと。（水道局）
２２ 下水道施設を資産として捉え、水道施設の状態を客観的に把握・評価し、資産の状態を予測するとともに、いつどのような対策をどこに行うのが最適かを考慮し、計画的かつ効率的に管理する手法としてのアセットマネジメントについて、下水道事業への導入に向けた調査・検討を行うこと。（下水道局）
２３ 下水再生水、汚泥や下水道施設の上部空間など、下水道の持つ資源の積極的活用に努めること。とりわけ汚泥の有効かつ積極的活用を進めるために、東京都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業等への利用促進を働きかけること。（下水道局）
２４ 公金の運用管理に万全を期すこと。（会計管理局）
２５ 公正・公平に都税の滞納整理を促進し、徴収率の向上に努めるとともに、納税者の個別事情等にもきめ細かな対応を図っていくこと。（主税局）
２７ 使用料等滞納金の未収金回収について、各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。（主税局）
２８ 不正軽油（混和軽油）を追放するため、製造・購入・使用のあらゆる段階に対する調査・検税、悪質不申告・不納入（付）業者の摘発に努めるとともに、自治体間の相互協力体制を強化していくこと。（主税局）
２９ 小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置、小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置等について２０年度も継続すること。（主税局）
