一　都市開発の推進について

　１　人口や社会経済状況の今後の推移などを見据えつつ、都市開発と都市環境の共生のあり方など、持続可能な都市としての東京の姿について、ビジョンづくりに取り組むこと。（都市整備局）
　２　品川駅周辺のまちづくりのあり方などについて示した「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」並びに今年度策定作業を進めている「（仮称）品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」を踏まえ、引き続き都市基盤整備の具体化に向けた調査・検討を行うこと。（都市整備局）
　３　上目黒１丁目地区における旧国鉄官舎跡地等について、地域特性に十分配慮した有効活用方策を検討すること。（都市整備局）
　４　地域におけるまちづくりプロジェクトへの提供など、目黒分駐所跡地、馬込車両工場跡地など未利用地の有効活用に努めること。（交通局）
　５　多摩ニュータウン事業として、広告活動や販売委託など宅地販売を積極的に展開すること。（都市整備局）
　６　多摩地域における都市づくりについて、社会経済状況を踏まえたあり方や具体化方策等について調査・検討すること。（都市整備局）
　７　多摩川を活用したランニングコースの整備を進めること。（都市整備局）
　８　都市再生緊急整備地域に指定された渋谷駅周辺地区について、都市基盤整備などの具体策について、引き続き調査・検討すること。（都市整備局）
　９　民間活力と都有地の有効活用による都市再生を促進するため、「都市再生ステップアッププロジェクト」を着実に推進すること。また、その他の都有地についても、活用方策を検討すること。（都市整備局）
１０　土地区画整理事業や市街地再開発事業に対して助成するとともに、市町村が施行する土地区画整理事業や都市計画事業等に対して、補助金の交付や指導監督を行うなど、都市開発を推進すること。（都市整備局）
１１　都市における環境軸の形成を誘導するため、パイロット地区を指定し、具体的手法について検討すること。（都市整備局）
１２　東京都独自の公園整備の仕組みとして新設した「民設公園制度」について、さらに活用しやすくするための方策について調査・検討すること。（都市整備局）
１３　都市公園については、武蔵野の森公園などの整備を進めるとともに、緑のネットワーク拠点となる公園について重点的に整備すること。また、臨海広域防災公園の整備など、防災公園を整備すること
１４　都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、墓地区画の細分化など、都民ニーズに対応した墓地の募集に努めること。（建設局）

 

二　都市交通・物流基盤の整備について

　１　公共交通に関する総合的窓口として、交通政策に関する一元的な専門的部署を設置すること。
　２　羽田空港の再拡張・国際化に向けて、国の空港整備特別会計に対する無利子貸付を行うこと。また、引き続き、羽田空港の再拡張・国際化、横田基地の民間航空利用に向けた東京における航空機能に関する調査を行うこと。（都市整備局）
　３　総合物流ビジョンに基づき、物流ネットワークの構築、国際物流機能の強化、物流拠点整備、地域の活性化、環境・都市生活の向上など、ハード・ソフト両面からの総合的な物流機能の向上に取り組むこと。（都市整備局）
　４　総合物流ビジョンに基づき物流効率化施策を推進するため、大型貨物車の走行ルートの適正化方策の検討などを行うこと。（都市整備局）
　５　東京外郭環状道路について、必要となる周辺基盤整備や周辺まちづくりに関する調査検討を進めるなど、整備に向けて取り組むこと。（都市整備局）
　６　長期未着手となっている環状道路整備の推進を図るため、ＰＩ（パブリックインボルブメント）による合意形成手法の活用等、地域と連携して調査・検討すること。（都市整備局）
　７　幹線道路ネットワークの整備を推進するために、三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、中央環状品川線や環状２号線などの整備については、地元自治体と十分協議をしながら進めること。（建設局）
　８　中央環状新宿線や中央環状品川線、晴海線などの整備を進めるとともに、首都高速道路株式会社への出資金等については、その必要性を十分精査し、東京都として主体的な判断のもとに行うこと。（都市整備局）
　９　都市高速道路晴海線の延伸や東京臨海地域における公共交通整備などについて、調査・検討を行うこと。（都市整備局）
１０　首都圏における道路網の拡充のため、都県境を越えた都市計画道路における幅員の不整合、路線の断絶などの解消方策について調査・検討すること。（都市整備局）
１１　東京港の国際競争力を強化するため、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図ること。また、大井コンテナ埠頭を公共化するすることにより、港湾コストの縮減に努めること。（港湾局）
１２　物流ボトルネックの解消に向けて、東京港臨海道路２期を整備するとともに、新木場・若洲線・若洲橋の整備や東京臨海部における物流機能の高度化を図ること。（港湾局）
１３　「踏切対策基本方針」に基づき、交通渋滞等の踏切問題の早期解消に努めること。（都市整備局）
１４　京浜急行本線・空港線やＪＲ中央線など、鉄道の連続立体交差化事業を推進すること。（建設局）併せて、京王線の八幡山以西の連続立体化などを進めること。（都市整備局）
１５　区市町村への補助制度を創設するなど、無電柱化の推進を図るとともに、交差点すいすいプランをはじめとする交差点改良を推進すること。また、自転車走行空間を積極的に整備すること。（建設局）

 

三　快適な公共交通機関の整備について

　１　区部周辺部における最適な交通システムのあり方について、新たな公共交通システムの技術調査など、必要な調査・検討を行うこと。（都市整備局）
　２　公共交通網の整備促進を図るため、地下高速鉄道、東京臨海高速鉄道臨海副都心線などに対して必要な助成、出資、貸付等を行うこと。また、京急蒲田駅やＪＲ日暮里駅の総合改善事業を行うこと。（都市整備局）
　３　西多摩地域住民の生活バス路線を確保するため、市町村が実施しているコミュニティバスの補助制度の創設及び交通不便地域における乗り合いバス事業者への助成に対する財政的支援を講じること。また、ＩＣカードシステムの導入に伴い、必要となる装置設置への支援を行うこと。さらに、運輸事業振興助成交付金を交付すること。（都市整備局）
　４　バス乗務員への安全指導のため、ドライブレコーダーを活用し、バス運行の安全確保に努めること。（交通局）
　５　バスの路上故障につながるおそれのある部品の交換サイクル見直しなど、バス車両の予防保全の導入を図ること。
　６　車両のバスレーンへの違法進入を抑止するバスカメラシステムの導入などにより、バスレーンの走行円滑化を進めること。（交通局）
　７　バス停留所への簡易型バス接近表示器の設置や標識柱等の他国語表記、地下鉄ホーム案内サインの再整備などにより、地下鉄・バスの情報提供環境について充実を図ること。（交通局）
　８　バス停上屋の新設・建て替えやベンチの増設など、バス停留所の改善を進めること。（交通局）
　９　地下鉄駅ホームからの転落防止対策として、可動式ホーム柵の大江戸線導入に向けた技術的検証を行うこと。（交通局）
１０　変電所設備の機能強化のため最新機器への更新を行い、安定運用の確保を図ること。（交通局）
１１　地下鉄の運転の安全性向上のため、速度制限装置の設置等を行うこと。（交通局）
１２　大江戸線及び新宿線の混雑対策として、車両の増備などを進めること。（交通局）
１３　地下鉄駅構内への専門店の新規開拓など、収入の拡大を図ること。（交通局）
１４　都電荒川線においては、車両の安全走行のため一般車両併走区間の交差点内軌道敷部分のカラー舗装化を行うとともに、踏切のない交差部には引き続き接近表示器の設置を進めること。（交通局）
１５　都電荒川線の利用促進や沿線地域への観光まちづくりに資するため、新型車両の導入と老朽化車両の更新を進めること。（交通局）
１６　日暮里・舎人ライナーについては、安定的な運行を確保するとともに、利用客の拡大に向け、地元地域との連携を図ること。（交通局）

 

四　住宅の供給について

  １　良質な住宅の市場流通を促すため、平成１８年５月に不動産仲介業者、金融機関、検査・保証機関等が連携して設立した「東京都中古住宅流通促進協議会」を積極的に活用し、品質情報の適正な表示の促進や、良質な物件に対する民間融資の円滑化などに取り組むこと。（都市整備局）
  ２　マンションの長寿命化による良質な居住の確保のため、平成１７年に策定した「マンション管理ガイドライン」の普及を図るとともに、長寿命化や建て替えの具体事例などの調査・分析を行い、東京都としての分譲マンション建て替え支援モデルを構築すること。（都市整備局）
  ３　環境に配慮したカーボンマイナス住宅の供給を促進すること。（都市整備局）
  ４　都営住宅の建て替えなどにおいては、その都有地を活用し、良質な民間住宅供給を進めること。東村山市本町地区プロジェクトについては、建物価格の低減化と品質に関する検証を行うこと。（都市整備局）
  ５　民間賃貸住宅の賃貸借をめぐるトラブルの防止を普及促進するため、賃貸住宅紛争防止条例の周知徹底などにより制度の普及を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動の展開に努めること。（都市整備局）
  ６　多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて、金融機関と連携した低利融資などの制度の充実を図るとともに、木造住宅の耐震補強材としての活用も含め、積極的に取り組むこと。（都市整備局）
  ７　民間住宅助成事業、都市型民間賃貸住宅供給助成事業、都市居住再生促進事業など、都営住宅に対する需要に応える手法としての活用も図りつつ、住環境の整備に取り組むこと。（都市整備局）
  ８　区市町村住宅供給助成事業として、公営住宅建設費補助、家賃対策補助等を行うこと。また、東京都と区市町村との公営住宅のアンバランスを解消するため、都営住宅の区市町村への移管を推進すること。（都市整備局）
  ９　都営住宅の管理運営にあたっては、高額所得者対策を進めるとともに、期限付き入居の拡大や募集方法の改善を図ること。また、改正された使用承継制度の運用にあたっては、住宅困窮の程度についての配慮を行うこと。さらに、自治会が集めている共益費について、透明性・公平性の確保に向けて、対策を講じること。（都市整備局）
１０　住宅供給公社については、改正地方自治法による指定管理者制度の実施に伴い、廃止や民営化も含めて検討すること。また、空き店舗解消に向けた取り組みを進めること。（都市整備局）
１１　都民住宅については、入居の促進などに向けた制度改善に取り組むこと。（都市整備局）

 

五　建築行政について

  １　建設業の許可申請や建築士・建築士事務所の登録申請に係る窓口業務を民間へ委託するなど、事務事業の一層の効率化を図ること。（都市整備局）
  ２　建築紛争の未然防止、紛争解決に向けた適切な指導を行うとともに、必要に応じた建築関係条例の改正の検討など、適正な建築行政を推進すること。（都市整備局）
  ３　耐震データ偽造問題を受けた新しい建築確認制度・検査制度にあわせ、建築確認事務の実施体制等の見直しを行うとともに、違法建築物対策の強化、国への制度改善に向けた建築確認事務の現場実務者としての要望・提言などを行うこと。（都市整備局）
  ４　景観形成特別地区における屋外広告物の実態について調査し、その対策を進めること。（都市整備局）