一　災害に負けないまちづくりについて

　１　大地震等の自然災害のみならず、大規模事故やＮＢＣ災害などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。（総務局・知事本局）
　　(1) 火山活動状況の調査等の防災に対する調査研究に取り組むとともに、首都直下地震の被害想定や実災害の教訓によって修正した地域防災計画の適正な運用を図ること。（総務局）
　　(2) 総合防災訓練や、図上訓練等を通じて、初動体制の迅速化など危機管理体制を強化すること。（総務局）
　　(3) 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐための各種施策（応急給水槽の建設・改修・維持管理、避難所機能の強化、障害者や在住外国人などの災害弱者対策、帰宅困難者への情報などの提供、エレベーター閉じこめや高層マンション対策等の防災体制の整備等）を実施すること。（総務局）
　　(4) 八都県市の連携を深め、防災・危機管理上の広域的課題に協働して取り組むこと。また、外国諸都市とも連携して防災対策を進めていくこと。（総務局・知事本局）
　　(5) 震災発生時の避難・救助活動や被災後の復旧・復興活動が、住民主体により円滑に進むよう、区市町村と連携して復興準備活動を支援すること。また、都民や地域の防災力の向上のため、広報や普及啓発活動、訓練を実施すること。（総務局）
　　(6) 山間部における地震による山あいの集落の孤立、情報連絡体制や避難所運営のあり方などの課題について、山間部を中心に、地元自治体や関係機関と連携し対策を拡充すること。（総務局）
　２　外国人への防災知識の普及啓発のため、防災情報の多言語化、防災語学ボランティア募集・登録・訓練を実施すること。（生活文化スポーツ局）
　３　危険度が高い地域で集中的に事業を実施し、早期に安全性を確保するため、道路事業と併せて実施する建物の共同化、都有地の活用などにより、オープンスペースの確保と道路沿道の不燃化を図ることによって、木造住宅密集地域の整備を促進すること。また、容積配分の活用について検討すること。（都市整備局）
　４　災害医療対策として、災害医療拠点病院や必要な資器材等の体制整備、医療施設の耐震化を進めるとともに、エレベーターへの閉じこめ防止策を講じること。また、災害派遣医療チームを編成し、災害時の救命に備えること。（福祉保健局）
　５　都立病院の危機管理体制を充実・強化のため、医療資器材の整備、訓練の実施、緊急地震速報システムの整備、エレベーター地震対策工事を行うこと。また、リスクマネージャー等に対して研修を実施すること。（病院経営本部）
　６　災害発生時の緊急連絡システムの運営、緊急地震速報システムの活用、災害時帰宅困難者支援など災害対策に取り組むとともに、都立学校へのＡＥＤ設置を進めること。（教育庁）
　７　救急救命対策として導入済みのＡＥＤ（自動体外式除細動器）について、緊急時に適切に使用できるよう、職員研修を実施すること。（交通局）
　８　危機に強い都市実現のため、テロ対策に向けた官民パートナーシップの構築を図るとともに、ヘリコプター（おおとり２号）の更新、信号機用自動起動式発動発電機の整備などを図ること。（警視庁）
　９　簡易救助工具（ハンマー等）の配備、災害用レッカー車の更新など災害対策資器財の整備を図ること。（警視庁）
１０　高度救助資器材やＮＢＣ対処資器材の整備、消防団装備資機材等の充実、消防水利の整備など、大規模災害時における消防活動能力の強化を図るとともに、地域住民や事業所・区市町村等との連携強化により地域力の向上を図ること。（消防庁）
１１　都市構造の複雑多様化、建物の大規模化・複合化等による災害の規模や態様の多様化に対応するため、消防艇・救急救助ヘリコプターの整備など水上・航空消防体制の充実や訓練施設の整備を行うなど、消防・救助活動体制を充実強化すること。（消防庁）
１２　応急手当の普及促進を行い、救命効果の向上を図るとともに、救急搬送トリアージの実施や救急相談センターの活用促進により、都民の自力通院を促して、救急出場件数の抑制を図ること。（消防庁）
１３　都民生活の中に潜む様々な危険要因について、都民や関係機関に情報提供するとともに、住宅火災による死者を減らすため、住宅用火災警報器の設置促進や都民防災教育センターを活用しての訓練等により、都民の防災行動力の向上を図ること。（消防庁）
１４　建物の防火管理体制の強化や火災予防査察執行体制の充実強化により、建物の安全性を高め、都民が安心して生活できる環境づくりを推進すること。（消防庁）
１５　震災時の活動拠点となる消防庁舎の耐震化を推進するとともに、地域の災害活動拠点としての機能を十分発揮できるよう老朽・狭隘な消防庁舎を計画的に改築・改修すること。（消防庁）
１６　複雑多様化する災害に対応するため、最新技術を取り入れた消防車両や装備・通信機器等の整備を行うこと。（消防庁）
１７　消防行政需要に応じた効果的かつ柔軟な組織体制の整備を行うとともに、限られた人員の有効活用を図るため、職員の効果的な配置・運用を行い、都民サービスの向上を図ること。（消防庁）
１８　地下鉄の火災対策として、排煙設備の設置をすすめること。（交通局）

 

二　耐震改修の促進について

　１　耐震改修促進計画の目標達成に向け、昭和57年1月1日以前から存在していた建築物に対する耐震診断・耐震改修促進のための診断費用・改修費用に対する各種補助・助成や住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額などの制度の積極的活用を促すとともに対象の拡大などについて検討し、総合的に建築物の耐震性の向上を促進すること。（都市整備局・主税局）
　２　東京都震災対策条例第12条に基づいた地域危険度測定調査の結果を踏まえ、防災都市づくり推進計画の見直しなどを行うこと。（都市整備局）
　３　是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、ミネソタ州での橋の崩落事故を踏まえて、橋梁の耐震補強・橋梁補修に万全を期すること。（建設局）
　４　都市防災への貢献として、水門・排水機場の耐震強化を図るとともに、防潮堤や内部護岸の整備を行うこと。（港湾局）
　５　主要な私鉄駅舎について耐震性の強化を図るため、耐震補強工事に対する補助金等、必要な助成措置を行うこと。（都市整備局）
　６　地下駅における利用者の安全を確保するため、排煙設備、避難通路等、火災対策基準を満たしていない地下駅の整備費用を補助すること。（都市整備局）
　７  都の所管する福祉施設の耐震化、エレベーター閉じこめ対策を推進すること。（福祉保健局）
　８　都営住宅の耐震診断・耐震改修を計画的に実施することにより、都営住宅の耐震化を進めること。（都市整備局）
　９　特別支援学校校舎の震災対策、老朽校舎の改築を行うとともに、エレベーターへの閉じこめ対策を実施すること。（教育庁）
１０　私立学校のさらなる安全対策促進として、耐震改修が必要な校舎への補助を充実させ、耐震化を着実に進めること。（生活文化スポーツ局）
１１　送配水管の耐震性強化や水源及び浄水施設の耐震性強化を図るとともに、水道局震災応急対策計画に基づいた震災時の応急復旧体制や応急給水体制の構築などにより、震災対策を推進すること。（水道局）

 

三　集中豪雨対策の強化について

　１　近年ひん発している局所的・突発的集中豪雨に対して初動体制の強化など対応を図っていくこと。（総務局）
　２　今年度策定した「東京都豪雨対策基本方針」に基づき、「総合的な治水対策暫定計画」を見直すとともに、総合的な治水対策を着実に進めること。（都市整備局）
　３　集中豪雨による都市型水害への対応強化に向け、最終年度となる「新・雨水整備クイックプラン」に基づき「重点地区」や「ポンプ対策地区」などにおける対策を目標達成に向け着実に実施すること。（下水道局）
　４　総合的な治水対策に資するため、個人住宅における雨水浸透桝等の普及に努めること。（都市整備局）
　５　都市型集中豪雨等による浸水時の路上の安全性を確保するため、マンホールの蓋について浮上・飛散防止型人孔蓋への取り替えを進めること。（下水道局）
　６　多摩地域における浸水対策を強化するとともに、下水道100％普及に向け、流域下水道事業を推進すること。（下水道局）
　７　中小河川の改修として、河川激甚災害対策特別緊急事業の対象となっている妙正寺川、善福寺川での取り組みを促進するとともに、中小河川の護岸や調節池の整備を進めること。（建設局）
　８　高潮防御施設の整備として、東部ゼロメートル地帯における港湾施設・堤防等の耐震対策を推進すること。（建設局）