一　くらしを支える産業の振興について

　１　中小企業の経営安定化支援として、取引改善指導など下請け企業対策を充実するとともに、事業承継や再生支援事業に取り組むこと。（産業労働局）
　２　中小企業の販路拡大を支援するために、アジア人材受け入れ育成支援事業など海外展開への支援事業に取り組むこと。中小企業のネットワークづくりを支援するために、広域産業交流・連携の推進を図ること。（産業労働局）
　３　中小企業への技術支援として、知的財産戦略導入支援事業を実施するとともに、産業人材の育成・確保に取り組むこと。（産業労働局）
　４　創業支援を進めるために、インキュベーション施設の整備・拡充支援を行うとともに、福祉や環境など社会的な事業を行おうとするＮＰＯなどの事業者に対して、起業に向けた育成支援事業を実施すること。（産業労働局）
　５　地域工業の活性化に向けて、工場用地や貸し工場などの情報提供システムを構築するとともに、都内に進出意欲のあるものづくり企業の誘致を進めること。また、多摩のシリコンバレー創設に向けて、多摩製造業の特性を活かしながら、アジア企業の誘致活動に取り組むこと。（産業労働局）
　６　商店街の活性化に向けて、若手商人の育成事業の推進など、区市町村と連携しながら、商店街施策の充実を図ること。（産業労働局）
　７　若手ファンションデザイナーの発掘・育成など戦略的産業分野の育成を図るとともに、都立産業技術研究センターにおけるバイオ燃料評価技術の開発などに取り組むこと。（産業労働局）
　８　中小企業制度融資について、責任共有制度の導入に伴い、金融機関による中小企業融資に影響が出ないよう、貸付金の増額を図るとともに、環境格付けを取得している中小企業への環境金融支援を創設すること。また、ＮＰＯ法人向け保証付き融資をより利用しやすくなるよう工夫するともに、ベンチャー企業を対象とした資金調達セミナーを創設すること。（産業労働局）
　９　新銀行東京については、その維持・存続にこだわるのではなく、都民に一番負担の少ない形で、都が新銀行東京から撤退する方法を早急に検討すること。（産業労働局）

 

二　観光産業の振興について

　１　これまでのシティセールスの効果を検証し、再構築するとともに、東京の魅力を世界に発信するために、大使館員や公費留学生など東京在住外国人に対する情報提供支援を行うなどの積極的な展開を図ること。（産業労働局）
　２　島しょ地域への外客誘致の促進を図ること。また、観光まちづくりとして、舟運ネットワークの構築など、水辺の観光資源の活用に取り組むとともに、観光まちづくりをさらに拡充し、大田・品川、あるいは、青梅・奥多摩での取り組みを支援すること。（産業労働局）
  ３　風格ある都市景観形成のため、歴史的建造物に係る保存工事費に対する助成等を行うこと。あわせて、景観計画に基づき水辺空間等の景観誘導を行うとともに、不適切な屋外広告物に対する指導を強化すること。（都市整備局）
　４　受け入れ体制を整備するために、バス路線のマップ作成など外国人旅行者の東京のまち歩きを進めるとともに、東京ホスピタリティキャンペーンなどを実施すること。（産業労働局）
　５　東京港ルネッサンスの推進として、多様で魅力ある舟運ネットワークの形成や良好な港湾環境など、賑わいと潤いある水辺空間の創出に取り組むこと。また、運河における汚泥のしゅんせつを進めること。（港湾局）
　６　東京港を一層賑わいのある港とするために、客船誘致など利用促進に向けた誘致活動を推進すること。（港湾局）
　７　高潮防御施設の整備として、テラスの連続化やバリアフリー化、江東内部河川の観光資源化や舟運の活性化を促す防災船着き場の活用など、水の都としての再生に取り組むこと。また、橋梁の整備として、勝鬨橋の再跳開に向けて、調査・検討を進めること。（建設局）
　８　バス利用客数の拡大や東京の観光振興に資するため、下町ルートや都心ルートなど、新たなバス観光路線の開拓に努めること。（交通局）
　９　銀座や上野などの一定エリア内において、ＩＣタグ等の情報最新技術を活用したまちづくりの実用性と効果について、引き続き実証実験を通じて検討すること。（都市整備局）

 

三　農林水産業の振興について

　１　東京の農業経営の安定に向けて、水と農地のネットワーク形成事業やふれあい農地保全事業の創設など、農業基盤の整備を図るとともに、都市緑化の推進を通じて、農業経営の安定を図ること。（産業労働局）
　２　東京の森林を再生させるために、主伐や混交林化推進など、スギ花粉発生源対策に取り組むとともに、多摩産材を活用した住宅建設への補助制度や木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業を創設すること。（産業労働局）
　３　漁業資源の管理として、多摩川での産卵場の整備など「江戸前アユ」復活事業の取り組むこと。また、テングサ磯焼け対策やサメなどによる食害対策などに取り組むこと。（産業労働局）