一　都市と地球の持続可能性の確保について

  １　企業の温暖化対策を推進するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度導入に向けた制度の構築に取り組むこと。また、中小規模事業者への支援策として、省エネ診断支援事業や環境ＣＢＯなど環境金融による支援を実施するとともに、相談体制の充実を図ること。（環境局）
  ２　家庭での温暖化対策の推進に向けて、「白熱球一掃作戦」に引き続き取り組むとともに、太陽エネルギー利用の普及促進や高効率給湯器等の普及支援策を検討すること。（環境局）
  ３　都市づくりでのＣＯ２削減をルール化するために、建築物環境計画書制度及び配慮指針を強化するとともに、建築物省エネ性能証書制度を創設すること。また、都市づくりエネルギー計画制度運用のための指針を策定するともに、セラミックを応用した材料による建築物等でのエネルギー削減策の研究に取り組むこと。（環境局）
  ４　都庁における温暖化対策の率先行動として、都有施設における電気のグリーン購入の推進を図るとともに、都有施設や自然公園の省エネ・再エネの導入を進めること。また、木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業や都庁プランにおける重点施設等省エネルギー診断事業などに取り組むこと。（環境局）
  ５　自動車交通でのＣＯ２削減を進めるために、エコドライブの推進や都営バスへのバイオディーゼル燃料の導入促進を図るとともに、環境自動車燃料の導入促進プロジェクトの展開や低燃費車利用のルールづくりを進めること。また、自転車への利用を進め、自動車に依存しないまちづくりを進めること。（環境局）
  ６　環境に関するムーブメントの醸成に向けて、気候変動の影響調査や普及啓発活動を展開するとともに、環境学習の推進に取り組むこと。また、環境税の創設に向けて、積極的に取り組むこと。（環境局）
  ７　ヒートアイランド対策として、校庭芝生化事業を進めるとともに、中防合同庁舎などの公共施設での緑化を推進すること。また、既存建築物における屋上緑化に向けた先導的なモデル事業を実施するとともに、壁面緑化や駐車場の緑化などに取り組むこと。（環境局）
　８　街路樹の充実など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。（建設局）
　９  福祉施設をはじめ都立施設の緑化を推進すること。また、障害者による地域緑化推進事業を実施すること。（福祉保健局）
１０　都立学校・特別進学校における学習環境確保に加え、光熱水費の縮減・環境対策としても効果のある、緑化・芝生化・太陽光発電などを進めること。（教育庁）
１１　足立や葛西、板橋市場での屋上緑化を進めるとともに、世田谷や北足立で太陽光発電設備の導入を進めるなど、中央卸売市場の環境対策を推進すること。（中央卸売市場）
１２　ＣＯ２削減や緑化推進に向けた都市開発諸制度等の見直しや民間による自主的緑化の推進、水と緑の回廊を形成するための仕組みづくりなど、地球環境に配慮したまちづくり、ヒートアイランド対策などを積極的に進めること。（都市整備局）
１３　下水道事業から排出される温室効果ガス削減に向け、汚泥の高温焼却による温室効果ガスの排出量抑制、汚泥の炭化による発電燃料としての活用、夜間電力の活用などにより「アースプラン２００４」を推進すること。（下水道局）
１４　東京都水道局環境計画に基づき、水源林の保護、育成、資源リサイクルやエネルギー対策など、地球環境を重視した施策を一層推進すること。（水道局）
１５　都営地下鉄においても、ＣＯ２削減等、環境に配慮した施策に取り組むこと。（交通局）
１６　都立病院における環境対策を推進すること。（病院経営本部）
    (1) コスト縮減と環境対策を両立させるＥＳＣＯ事業を着実に実施し、エネルギー消費量、ＣＯ２排出量、及び光熱水費の削減を図ること。
    (2) 緑の都市づくり推進のため、患者の療養環境等にも配慮し、隙間空間を効率的に活用した緑化を進めること。
    (3) 医療系廃棄物の適正処理のため、ＩＣタグ及び電子マニフェストの導入を拡大すること。
１７　建設廃棄物や医療廃棄物など、産業廃棄物の適正処理に向けた「報告・公表制度」について、制度のさらなる改善に向けて取り組むとともに、ＩＣタグを活用した感染性廃棄物適正処理推進事業に取り組むこと。また、廃プラスチック対策として、事業者の小口巡回収集事業やサーマルリサイクルを進めること。さらに、最終処分の場の延命化を図るために、焼却灰のスラグ化やエコセメントの利用拡大を進めること。（環境局）
１８　都内から排出される廃棄物の最終処分場の整備のために、護岸建設を行うとともに、処分場の延命化対策として、深掘などに取り組むこと。（港湾局）

 

二　健康で安全な環境の確保について

  １　自動車公害対策を徹底するために、ディーゼル車対策に関する支援策を引き続き実施するとともに、ＴＤＭをはじめとする地域特性に応じた環境交通施策に取り組むこと。また、物流分野での人材育成に向けて取り組むとともに、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の活用など、局地汚染解消に向けた施策を展開すること。（環境局）
  ２　乗合バス車両の平成１７年排出ガス基準適合車両やハイブリッドバスなどへの更新、バイオディーゼル燃料の導入など、都市環境に配慮した事業展開に努めること。また、バイオディーゼル燃料の導入については、その効果の検証もあわせて行うこと。（交通局）
　３　市場内で荷物搬送を行なっている小型特殊自動車の電動化をさらに推進するため、購入等に対する補助制度を引き続き実施すること。また、自動車排ガス対策を推進するために、市場の環境実態の把握や事業実施効果の検証を行うこと。（中央卸売市場）
  ４　大気中の有害化学物質対策を推進するために、大気中微小粒子（ＰＭ２．５）に関する調査を実施するとともに、光化学オキシダント対策及びＳＰＭ対策として不可欠なＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減に取り組むこと。また、新たな化学物質対策計画書制度の構築に向けて取り組むこと。（環境局）
  ５　土壌汚染対策として、中小事業者への支援スキームの構築に向けて、取り組むこと。また、自主的に処理されている汚染土壌の搬出実態を調査するとともに、土壌汚染に係る土地履歴のシステム化を図ること。（環境局）
  ６　騒音・振動等の対策として、航空機騒音監視体制を拡充するとともに、騒音の低減と快適音の活用に向けた音環境調査を実施すること。また、厚木基地における飛行訓練区域の拡大などの騒音実態を踏まえ、指定地域を拡大すること。（環境局）

 

三　自然環境の保全と再生について

  １　緑の保全と再生に向けて、緑化計画書制度における緑化指導指針を策定するとともに、昔から存在する緑を優先的に保全する制度の構築を図ること。また、みどり率など、緑の指標調査を実施するとともに、東京みどり募金の普及啓発やメモリアルツリーの取り組みなど緑のムーブメントを展開すること。（環境局）
  ２　生物多様性の確保と自然とのふれあいを進めるために、東京都自然保護員（レンジャー）の設置を進めるとともに、檜原都民の森フィールドアスレチック施設を改修すること。また、小笠原諸島のエコツーリズム事業や世界自然遺産登録推進事業を進めること。さらに、レッドデータブックを改訂に取り組むこと。（環境局）
　３　小笠原の世界自然遺産登録に向け、今後の土地利用のあり方や景観の誘導・保全などに資するための調査を実施すること。（都市整備局）
　４　中央防波堤内側地区における海の森については、都民等との協働を図りながら、整備を推進すること。（港湾局）

 

四　安心・安全な水の循環の推進について

  １　水質の保全と水循環・水辺環境の再生に向けて、底質からの栄養塩類溶出等調査を実施するとともに、玉川上水等清流復活関連施設を更新すること。また、水収支調査の実施を踏まえ、水循環の推進に向けた施策を推進すること。（環境局）
  ２　上質な「水」の安定的な給水確保をめざし、水源の確保、既存施設の保守、管理に万全を期すること。また、水源自立都市に向けて施策を促進すること。（水道局）
  ３　水需要計画を実態に合わせて見直し、水源地の人々や環境に著しい影響を与え、都民に多大な負担をかけるダムなど巨大施設の建設を見直すなど、既存の水源確保のための施策を強化すること。（水道局）
  ４　感染性の微生物対策の強化、アスベスト管の解消等、最新の科学的知見を積極的に取り入れつつ水質管理の徹底を図るとともに、水安全計画を着実に運用し、また貯水槽水道の適正管理と直結給水方式の普及・促進にあわせて取り組み、安全でおいしい水の供給の確保に努めること。（水道局）
  ５　より一層の安定給水を確保するため、送配水能力の増強、相互融通機能などを図るとともに、漏水防止対策を推進すること。（水道局）
  ６　多摩地区水道事業の経営改善については、基本計画に基づき、統合市町と十分協議のうえ、住民へのＰＲも図りながら、円滑な推進に努めること。（水道局）
  ７　老朽施設の更新及び能力不足解消を図るとともに、臭気対策、震災対策をあわせて進めるため、最終年度となる「新・再構築クイックプラン」に基づき、道路陥没多発地区での枝線管きょの再構築、取付管対策の実施、枝線管きょの耐震化など、目標達成に向け着実に推進すること。（下水道局）
  ８　合流式下水道の改善をめざし、区部における部分分流の導入促進、沈砂池のドライ化、吐口対策など、最終年度となる「新・合流改善クイックプラン」を目標達成に向け着実に推進すること。（下水道局）
　９　下水の高度処理を促進するとともに「油・断・快適！下水道」キャンペーンを強化し、都市河川や東京湾の水質改善・水質浄化に資すること。（下水道局）
１０　非常時における生活雑用水としての供給などを考慮し、下水再生水水質基準の高度化などの技術開発、研究に努めること。（下水道局）
１１　東京都内湾の水質改善に向けて、新海面処分場東側護岸での磯浜造成、京浜運河における緩傾斜護岸の整備を進めること。また、海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化の検討・調査を実施すること。（港湾局）
１２　中小河川の改修として、日本橋川の水質浄化に取り組むこと。（建設局）