一　スポーツの振興について

　１　平成２５年に開催する東京国体（多摩・島しょ国体）の開催準備、必要な競技施設の整備などを着実に行っていくこと。(総務局)
　２　東京国体や東京オリンピックに向けて、競技力向上策、スポーツ国際交流、地域スポーツクラブの指針、スポーツムーブメントの創出、体育施設の機能整備を実施すること。（生活文化スポーツ局）
　３　東京マラソンを開催するとともに、全ての参加者が楽しめるイベントとなるよう運営の改善を図ること。（生活文化スポーツ局）
　４　東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の維持管理、計画的改修とともに、スポーツ拠点としてその機能充実に努めること。（生活文化スポーツ局）
  ５　部活動による競技力向上のため、中学校・高等学校段階での強化練習会の実施、スポーツ特別推薦制度を実施している学校へのスーパーバイザー導入などを行うこと。（教育庁）
  ６　高等学校等の部活動の振興を図るために、外部指導員の導入や学校間の連携を進めるとともに、運動部活動の重点校の指定や特色ある部活動の推進を図ること。（教育庁）
  ７　生涯スポーツの振興、競技スポーツの振興に取り組むこと。（生活文化スポーツ局）

 
二　２０１６年東京オリンピックの招致について

  １　東京に２度目のオリンピック・パラリンピックを招致するため、国際社会に訴える理念を含む最高の計画を作成していくこと。（東京オリンピック招致本部）
  ２  都財政の健全性を念頭に、関連経費もコンパクトな、品格のあるスマートなオリンピック・パラリンピックを目指すこと。（東京オリンピック招致本部）
  ３　東京オリンピック招致委員会が国際プロモーションや国内キャンペーンを行いやすいように、援助を始めとする様々な側面支援を行うこと。（東京オリンピック招致本部）
  ４  立候補都市選定後の国際プロモーションにおいては、駐日大使への働きかけなど、より効果的な取り組みを行うこと。（東京オリンピック招致本部・知事本局）
  ５　学校教育プログラムの実施や区市町村オリンピックムーブメント推進事業の展開など、都民や他自治体などと連携して、オリンピズムを広げ、東京招致の賛同の機運を高めていくこと。（東京オリンピック招致本部・教育庁）
  ６　招致に関する情報を積極的に公開し、都民の幅広いコンセンサスを得て、支持を広げていくこと。（東京オリンピック招致本部） 
  ７  政府保証の取り付けを始め、招致から開催に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。（東京オリンピック招致本部）
  ８　環境を最優先した東京オリンピックの実現に向けて、来年６月に正式立候補都市が承認されることを踏まえ、東京オリンピック環境ガイドラインを更新するとともに、オリンピック関連施設等に係る環境影響評価を行うこと。（環境局）
  ９　都市外交や在京大使館との交流を進展させ、招致を実現するために、オールアジアの体制を構築するとともに、世界各国からの支持を得ていくこと。（知事本局・東京オリンピック招致本部）