一　心とからだの健康づくりについて

  １　教育相談ネットワーク等の充実など教育相談体制を充実させること。学校へのスクールカウンセラーの配置などを進めること。（教育庁）
  ２　中学校での登校拒否や高等学校での中途退学者に対応するための必要な教員の充実を図ること。また、中途退学者についても、情報提供などを通じて支援を行い進路が確保されるよう取り組むこと。（教育庁）
  ３　子どもたちの健全な育成を図るため「心の東京革命」教育推進プランに基づく事業を推進すること。（教育庁）
  ４　青少年の健全な育成に資するために、性教育の推進を図るとともに、薬物乱用防止に向けた取り組みを強化すること。（教育庁）
  ５　職業に対する意識を育てるため中学生の職場体験を実施すること。（教育庁）
  ６　スポーツや文化などの部活動振興のため、顧問の指導力向上や外部指導者の導入、学校の小規模化への対応など、課題に的確に対応すること。（教育庁）
  ７　児童生徒の安全確保のため、地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業を実施すること。（教育庁）
  ８　地域における教育の推進のため、学校・家庭・地域が連携して取り組むネットワークの構築を図ること。（教育庁）
  ９　子どもが望ましい生活習慣を身につけることができるよう、親・保護者の力量形成プログラムの開発を含めた、乳幼児期からの子どもの教育支援プロジェクトを行うこと。（教育庁）
１０　都立高校教育支援コーディネーターを派遣し、教育環境の整備を図ること。（教育庁）
１１　放課後子どもプランにより、放課後子ども教室の設置など総合的な放課後対策を実施すること。すべての子どもが適切に放課後を過ごすことができるよう取り組むこと。（教育庁）
１２　問題行動解決のため、専門家派遣、２４時間体制の電話相談実施、サポートチーム推進モデル地区などを行うこと。（教育庁）
１３　外部の教育資源を活用し、特別支援学校の教育活動を支援する仕組みづくりに取り組むこと。（教育庁）

 
二　高等学校教育の振興について

  １　生徒の多様化に対応するとともに、高等学校教育の振興を図るために、総合学科や単位制、中高一貫校など新しいタイプの高校等開設、自律的な学校経営、など都立高校改革を推進すること。同時に、これまでの都立高校改革の成果を検証すること。（教育庁）
  ２　都立高校改革に伴う施設整備、老朽化した校舎の改築・改修、校舎の震災対策を進めること。エレベーターの閉じこめ対策を実施すること。（教育庁）
  ３　夏季の都立学校における適切な学習環境の確保のため、学校を冷房化すること。学習環境確保に加え、光熱水費の縮減・環境対策としても効果のある、緑化・芝生化・太陽光発電などを進めること。（教育庁）
  ４　入学者選抜において、日本語を第一言語としない受験生を対象とした進学説明会を実施するとともに、試験時間の延長など特別措置を講ずること。（教育庁）
  ５　ものづくり人材育成のため、デュアルシステムの推進・拡大、アドバンスト・テクニカル・ハイスクール構想の推進、高専編入のための接続プログラムの実施、工業高校・高専に関するＰＲ活動の強化などを行うこと。（教育庁）
  ６　若年者のものづくり産業への就労を進めるため、小中学生ものづくり教育の展開・ものづくりインターンシップの推進、地域ものづくり人材育成のための研修・教育プログラム開発を行うこと。（教育庁）
  ７　高等専門学校の拡大を検討すること。また、都立学校ＩＣＴ計画により校内ＬＡＮ・教育用ＩＴ機器の整備を行うこと。（教育庁）

 
三　特別支援教育の振興について

  １　特別支援教育改革を進め、新しいタイプの学校の設置、自立活動指導の充実、教育環境の改善、特別支援教育コーディネーター配置など適切な対策を講じること。（教育庁）
  ２　都立学校ＩＣＴ計画により、校内ＬＡＮ・教育用ＩＴ機器の整備を行うこと。（教育庁）
  ３　特別支援教育に携わる教員の専門性を高めること。また、職業教育を充実させるため、民間を活用した企業開拓、職業教育改善校の指定を行うこと。（教育庁）
  ４　ろう児の教育相談を充実させるため、早期乳幼児指導の専門家を活用すること。また、ろう生徒の学力向上のため、手話による「生徒にわかる授業」を行える体制整備に向けて調査・検討すること。（教育庁）
  ５　情報技術の進展に対応した教育を提供するため、ＩＴを活用した教育推進校をはじめ他の養護学校においても必要な機器の整備・更新を進めること。（教育庁）
  ６　特別支援学校を冷房化すること。また、学習環境確保に加え、光熱水費の縮減・環境対策としても効果のある、緑化・芝生化・太陽光発電などを進めること。（教育庁）

 

四　学校教育指導の充実について

  １　基礎的学力の向上のため、少人数指導を実施すること。また、問題解決能力等調査、基礎的・基本的学力調査、授業改善研究推進校、授業改善アドバイザーの派遣など、わかる授業、おもしろい授業をめざした授業改善に取り組むこと。（教育庁）
  ２　個に応じた多様な教育として、ティームティーチングや選択履修の拡大、習熟度別・少人数指導を推進すること。また、市民講師制度の充実、栄養教諭を中心とした食育推進に取り組むこと。（教育庁）
  ３　初任者研修等の実施や１０年経験者研修、教育管理職等研修などを実施すること。また、授業研究など、教員の資質向上に取り組むこと。（教育庁）
  ４　実践的な指導力・対応力のある新人教員の養成、都の教育の中核を担う教員を確保するための教員及び教育管理職育成のため、教職大学院派遣研修を実施すること。（教育庁）
  ５　膨大な情報に流されることなく、冷静に分析、評価し、主体的に考える力をはぐくむため、メディアリテラシー教育を実施すること。（教育庁）
  ６　国際理解教育推進のため、外国人英語等補助員・英語指導助手の配置、海外帰国児童・生徒教育を行うこと。（教育庁）
  ７　外国人児童・生徒対応事業として、日本語テキストの改定、学校ガイドブックの作成、日本語指導補助、保護者と教員間の通訳、教員の異文化理解推進の取組を実施すること。また、日本語を第一言語としない児童・生徒の在籍する学校に対し、加配を進めること。教育庁に外国児童生徒の担当者を置き課題への対応能力を高めるとともに、関係者との協議の場を設けること。（教育庁）
  ８　日本の伝統・文化理解教育推進のため、学校設定教科・科目として位置づける都立学校を支援すること。また、小中学校におけるカリキュラムの開発等に取り組むこと。（教育庁）
  ９　食育を推進するため、食育リーダー養成研修の支援や栄養教諭の任用などを行うこと。（教育庁）

 

五　私立学校の振興について

  １　私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の推進を図ること。（生活文化スポーツ局）
  ２　私立幼稚園教育振興事業費補助を引き続き行うとともに、認定子ども園についても補助すること。（生活文化スポーツ局）
  ３　私立幼稚園における心身障害児教育の更なる充実を図るため、私立幼稚園障害児教育事業費補助の拡充を図ること。預かり保育など子育て支援に関する補助を拡充すること。（生活文化スポーツ局）

 
六　首都大学東京について

　１　豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成するとともに、教育研究機関や産業界等とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元する魅力ある大学となるよう取り組むこと。またアジアの人材育成についても取り組むこと。（総務局）