一　都民の安全・安心について

  １　生徒のため、都内の全小学校に学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、専務的非常勤職員等の増員を図ること。（青少年治安対策本部・教育庁・生活文化スポーツ局・警視庁）
  ２　防犯対策を推進するため、地域安全情報を提供するとともに、子ども安全ボランティアの活動推進、地元の防犯ボランティア活動の支援・連携強化など、地域と学校の防犯ネットワークを強化し、まちの防犯意識の向上に努めること。（青少年治安対策本部・教育庁・警視庁）
  ３　不安に感じる場所を防犯の立場から見直し、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上と安全な地域環境づくりのために、都内の全小学校において「地域安全マップ」づくりを推進していくこと。（青少年治安対策本部・教育庁・警視庁）
  ４　児童を様々な犯罪から守るために、通学路等に適切な設備を整備していくこと。（青少年治安対策本部・警視庁）
  ５　児童への性的犯罪者の再犯防止のための治療プログラムなど、研究機関と連携し、実施に向けて取り組むこと。（青少年治安対策本部・警視庁）
  ６　区市町村や関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、落書き対策にも積極的に取り組むこと。（青少年治安対策本部・警視庁）
  ７　高齢者や女性を狙い、悪質巧妙化し新たな手口が増える振り込め詐欺や悪質商法等の被害防止対策を強化すること。（青少年治安対策本部・警視庁）
  ８　商店街等の防犯対策を強化するため、防犯設備の設置や更新に必要な経費を補助するとともに、防犯カメラの適正使用を遵守するよう指導すること。（青少年治安対策本部）
  ９　暴力団対策及び国際化する犯罪等への重点的検挙対策を推進するため、人質、立てこもり事件対策資器財の整備（重量防弾楯等）、ＤＮＡ型鑑定解析システムの増強などを図ること。（警視庁）
１０　地域警察官通信指令システム、耐刃ジャンパー・手袋の整備を図るとともに、交番等保安システムの更新を図り、街頭警察活動を強化すること。（警視庁）
１１　犯罪被害者や家族の精神的・経済的負担を軽減する施策を推進するなどの総合的な支援を行う「推進計画」の適正な実行を図るとともに、犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。（総務局・福祉保健局・教育庁・警視庁）
１２　治安の基盤をなす警察活動の拠点である警察署、交番等の整備を進め、情報セキュリティ対策を推進すること。（警視庁）

 

二　交通安全対策の推進について

  １　第８次交通安全計画（18～22年度）に基づく、高齢者の事故防止の普及啓発・参加・体験型講習会の充実や負傷者対策の強化、二輪車の事故防止対策を図ること。（青少年治安対策本部・警視庁）
  ２　交通事故をなくすため、30日以内交通事故死者の分析を、交通安全計画などに反映させるともに、飲酒運転の根絶対策など交通安全対策を推進すること。（青少年治安対策本部・警視庁）
  ３　自転車の安全対策として安全教室の開催や、転倒事故から幼児を守るハートフルメットＴＯＫＹＯキャンペーンの推進、対歩行者事故対策として賠償責任保険が付いたＴＳマーク制度の認知の向上などを積極的に行うとともに、無灯火走行禁止や改正道交法などをテーマとした広域キャンペーンを実施すること。また、放置自転車対策を推進すること。（青少年治安対策本部）
  ４　違法駐車を解消するため、区市町村や関係団体との連携のもと、自動二輪車駐車場対策を推進すること。（青少年治安対策本部）
  ５　５年間にわたった集中的な渋滞対策（スムーズ東京21－拡大作戦）の効果を検証し、新たなハイパースムーズ作戦などの関係事業の改善に資すること。（青少年治安対策本部）
  ６　高齢者の交通安全対策、二輪車・自転車の事故防止対策を強化するとともに、交通事故事件画像解析システムの導入、微物等鑑識高輝度小型投光器の導入を図り、効果的な事故事件捜査と取締りを行うこと。（警視庁）
  ７　放置車両確認事務民間委託導入地域を拡大するとともに、「高齢者や障害者の送迎、食事の配送」、「宅配」や「商店への荷物の搬出入」に使われる車への配慮とその事情が斟酌できる場合の救済策も考慮すること。（警視庁）
  ８　駐車禁止規制からの除外措置については、障害者の現状を十二分に把握し、適宜適切に見直すこと。（警視庁）

 

三　青少年育成総合対策の推進について

  １　青少年健全育成の推進を図るため、あいさつ運動の全都展開、「心の東京革命行動プラン」の推進、インターネット・ゲームの「家庭のルールづくり」、地域の青少年健全育成支援事業への補助など「子ども応援協議会」の活動の推進を図ること。（青少年治安対策本部）
  ２　社会性や勤労観など様々なことを学ぶことが出来る中学生の職場体験の実施にあたり、よりきめ細やかな受け入れ先確保の仕組みを構築すること。（青少年治安対策本部）
  ３　インターネットによる有害情報の氾濫から子どもを守るため、ネット利用環境の改善やメディアリテラシーの向上を図るなど、行政・学校・事業者が連携した取組を推進すること。（青少年治安対策本部・教育庁・生活文化スポーツ局）
  ４　首都大学東京との連携により、青少年をめぐる環境の総合的な調査検討や分析を実施すること。（青少年治安対策本部・総務局）
  ５　ニートと呼ばれる人たちに対して、親や地域の人たちと連携し、彼らが社会とつながりを持ち、また自信を深め、そして社会に貢献できる一員となるよう社会全体で解決していくよう支援していくこと。（青少年治安対策本部・産業労働局）
  ６　ひきこもりの人たちに対して、インターネット・電話相談の成果活用を図るとともに、支援事業を行っているＮＰＯ等との連携など体制の整備を進め、ひきこもり自立支援プログラムをつくるなど対策の充実に努めていくこと。（青少年治安対策本部・生活文化スポーツ局・産業労働局）
  ７　少年院出院者などの子どもたちに対して、国や区市町村、保護司、ＮＰＯ等との連携により、就学や就労、福祉などの立ち直りに必要な支援を行っていくこと。（青少年治安対策本部・産業労働局・福祉保健局・教育庁）

 

四　雇用の確保と安心できる職場環境の実現について

　１　障害者の雇用就業支援について（産業労働局）
　　(1) しごとセンターにおいて、東京ジョブコーチ支援事業を実施することで、ジョブコーチの大幅な増員を図り、障害者の職場への定着を進めること。
　　(2) 一般企業における障害者雇用を進めるために、国で行われている助成金に加え、東京都独自に支援策を講じること。また、特例子会社の設立に対する支援事業を創設するとともに、企業に対する障害者雇用の普及啓発事業を大々的に展開すること。
　２　若年者の雇用就業支援について（産業労働局）
　　(1) しごとセンターにおいて、若者企業交差展の創設や「年長フリーター等」就職活動応援事業など、雇用就業支援の充実を図ること。
　　(2) インターンシップの受け入れや就職相談会などを促進するために、若者支援サポーター企業の組織化にさらに取り組むとともに、若者による若者就業支援プロジェクトの実施など、若年者就業対策を充実すること。
　３　中高年の雇用就業支援について（産業労働局）
　　(1) しごとセンターにおいて、団塊の世代向け就業支援を実施するとともに、高齢者向け再就職活動支援セミナーなどを充実すること。また、アドバイザーによる中高年の就業支援策を充実すること。
　　(2) シルバー人材センターにおける職種の拡大を図るなど、技術や知識、経験などを生かせる施策を拡充すること。
　４　多様な働き方を支援するために、しごとセンターにおいて、能力開発に関する情報提供やＮＰＯ・ボランティア相談等を実施すること。（産業労働局）
　５　女性再就職支援事業として、再就職のサポートプログラムに取り組むとともに、アドバイザーによる支援を実施すること。（産業労働局）
　６　パート・アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者（非典型労働者）の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、処遇改善に取り組む企業へのインセンティブの充実などに取り組むこと。（産業労働局）
　７　時短や男性の育休取得なども含めた労働条件の改善を図るために、職場改善訪問事業をはじめとした雇用管理支援事業を充実すること。また、メンタルヘルス対策の充実を図るとともに、夜間相談や出張相談など、労働相談・指導の充実を図ること。（産業労働局）
　８　次世代育成企業支援事業として、行動計画を策定する中小企業の登録制度を実施するとともに、両立支援に向けて具体的に取り組む中小企業に対して助成をすること。（産業労働局）
　９　職業能力の開発向上に向けて、ミスマッチ解消に向けた取り組みを強化するとともに、公共職業訓練においては、セーフティネットとしての職業訓練を推進するとともに、民間においては、職人塾やものづくり体験塾など、ものづくり人材の育成を図ること。（産業労働局）
１０　総合的な雇用対策を実現するために、公労使の連携による雇用創出プランを作成すること。また、雇用対策には以下の項目を重点項目として位置づけること。（産業労働局）
　　(1) 都内および南関東における失業率を３％台前半に戻すこと。
　　(2) しごとセンター、ハローワーク、労使就職支援機構（しごとネット東京）との連携を強化し、効率的な雇用対策を講ずること。
　　(3) 公労使が連携し、職業紹介・職業訓練・就職が連動した離職者支援体制を確立すること。
１１　低所得者層安定的就業確保支援事業について（産業労働局）
　　(1) しごとセンターにおけるキャリアカウンセリング等による就業支援を実施すること。
　　(2) 施設内訓練や民間教育訓練を活用した委託訓練を実施するとともに、訓練期間中の受講奨励金を支給すること。また、正社員に採用した企業への定着助成金制度を創設すること。
１２　労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化・的確化を進めること。（労働委員会）

 

五　都民との協働について　

　１  自らの能力を地域社会に活用したいと考える都民の活動を支援していくこと。（知事本局）
　２　行政と都民とが情報を共有し、都民の都政への参画を進めるために、テレビ・ラジオ等による都政広報を行うとともに、情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用に努めること。（生活文化スポーツ局）
　３　市民活動を促進するために、社会貢献活動団体との協働を推進するとともに、東京ボランティア・市民活動センターの運営を充実させること。ＮＰＯとの協働マッチング事業を実施すること。地域力向上方策を展開すること。（生活文化スポーツ局）
　４　人権施策推進指針を踏まえ、複雑化・多様化する人権問題に対して、都民・ＮＰＯ・企業等と連携し、人権侵害への直接的な対処のみならず、社会的な機運の醸成や都民・企業等の意欲を生かすための基盤づくりなど、人権問題に共通する観点による総合的な取り組みを展開すること。（総務局）
　５　男女平等参画の推進について（生活文化スポーツ局）
　　(1) ワークライフバランス推進事業を実施すること。
　　(2) ＤＶ被害者の状況やニーズに応じた一時保護が行えるよう、一時保護体制を拡充するとともに、警察署とも連携して取り組むこと。
　　(3) ＤＶ被害者が必要とする適切な支援を受けられるよう、被害者自立支援機能を拡充させること。
　６　配偶者暴力支援センターを充実し、相談支援体制を強化すること。また、女性相談センター機能の充実に努めるとともに、男女平等参画施策の一環として、情報収集活動を拡充すること。（生活文化スポーツ局）

 

六　消費生活対策について

　１　不適正取引事業者指導、表示適正化対策など、取引指導事業の強化を図ること。（生活文化スポーツ局）
　２　悪質事業者から都民を守る対策の強化として、立ち入り調査及び事業者処分体制の強化を図ること。また、多重債務問題に対する総合的な取組を推進すること。（生活文化スポーツ局）
　３　消費生活センターにおいては、相談体制の充実強化を早急に実現すること。（生活文化スポーツ局）
　４　生活協同組合に対する貸付け・融資制度を充実するなど、消費生活対策を推進すること。（生活文化スポーツ局）
　５　公衆浴場対策として、クリーンエネルギー化推進事業、耐震化促進支援事業、経営安定化対策、確保浴場融資利差補助、健康増進型公衆浴場改修支援事業を行うこと。（生活文化スポーツ局）
　６　豊洲新市場の整備については、土壌汚染の詳細調査を踏まえた上で、汚染土壌の全面的な除去や地下水の管理徹底などに万全を期すること。また、関係者に対して、引き続き、十分な説明・協議を行うこと。（中央卸売市場）
　７　食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備を行うとともに、ラインの一時停止に当たっては、関係者と十分に協議すること。（中央卸売市場）
　８　地方卸売市場の廃棄物施設などの整備・修繕や耐震補強に補助金を交付することにより、地方卸売市場の機能の維持・強化を図り、安定的な生鮮食料品流通を確保すること。（中央卸売市場）

 

七　生涯学習及び芸術文化の振興について

　１　生涯学習の充実として、生涯学習情報システムの運営のほか、都立学校公開講座の拡充や都立学校の開放を進めること。（教育庁）
　２　都立図書館改革を進めるとともに、都立図書館資料を充実させ都民サービスの向上を図ること。（教育庁）
　３　ユースプラザの整備を着実に進めること。（教育庁）
　４　文化財保護の充実として、文化財保護管理や保存助成を充実すること。また、都内に数多く残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。（教育庁）
　５　東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備のため、大規模文化プロジェクト、芸術文化発信事業助成、東京都美術館の改修を行うこと。都立文化施設の適切な運営を行うこと。（生活文化スポーツ局）
　６　東京国際映画祭やショートショートフィルムフェスティバル、東京ロケーションボックスの充実など、東京発の映像文化の振興に努めること。（生活文化スポーツ局）
　７　都民芸術フェスティバルや隅田川花火大会、地区花火大会への助成を行うなど芸術文化事業を推進すること。（生活文化スポーツ局）