一　子育て環境の整備について

  １　子育て支援基盤整備包括補助金により、区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤の整備を支援すること。市町村が、地域の実情に応じて施策を行うことが出来るよう子育て推進交付金を交付すること。（福祉保健局）
  ２　大都市の多様な保育ニーズに対応するため、０歳児保育、13時間開所を義務づけるなど都独自の基準を持つ認証保育所の設置を推進するとともに、質を確保するため研修を実施すること。保育室に対し支援を行うこと。家庭福祉員制度を実施する区市町村に対し補助すること。（福祉保健局）
  ３　認証保育所に対する国の財政措置が講じられるまでの間、認可保育所との格差を是正するため、認証保育所保護者負担軽減補助を行うこと。（福祉保健局）
  ４　認定こども園については、不十分な国の財政措置を補う都独自の補助制度を引き続き行うこと。（福祉保健局）
  ５　事業所内保育所の設置を促進し、企業の次世代育成に対する取組を支援すること。あわせて、ワークライフバランスに配慮した働き方の普及を進めること。（福祉保健局）
  ６　病院内保育施設の運営に対し補助し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、病児等保育の実施を図ること。設置費についても補助すること。（福祉保健局）
  ７　不足する保育所の設置促進のため、マンション等併設型保育所設置促進事業を実施すること。あわせて、認可保育所サービス向上支援事業、認定子ども園設置促進事業、開設準備軽費等の無利子貸付を実施すること。（福祉保健局）
  ８　一時・特定保育事業に対し補助すること。保育所における病児・病後児ケアの質向上を図るため相談支援事業を実施すること。（福祉保健局）
  ９　ファミリーサポートセンターへの助成及び助言・指導を行い、仕事と家庭の両立支援を推進すること。（福祉保健局）
１０　児童相談所の機能を充実強化し、親と子を総合的に支援する拠点、地域支援の拠点として子ども家庭総合センターを設置すること。（福祉保健局）
１１　子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村に対し、補助するとともに、きめ細かな地域の相談体制の充実をはかること。（福祉保健局）
１２　要支援家庭の早期発見・支援事業を実施し、要支援家庭の早期発見を図るとともに、適切な支援につなげるよう取り組むこと。出産後のケアを家族などから受けられないなど、特に支援を要する母子に対しサポート体制を確立し、虐待の未然防止を図ること。（福祉保健局）
１３　児童の健全育成として、学童クラブを設置運営する区市町村に対し、補助を行うとともに、設置促進のための補助を行うこと。また障害児の受け入れに係る経費についても補助すること。（福祉保健局）
１４　次世代を担う子どもの健全な育成のため、児童育成手当、児童扶養手当を支給するとともに、乳幼児や義務教育就学期の児童の医療費助成事業を実施すること。（福祉保健局）
１５　虐待等で家庭的養護が望ましい児童の養育家庭への委託を進めるとともに、養護児童グループホームの推進、養育家庭登録の促進・制度の理解を求めるため十分な広報を行うこと。また、養育家庭へのサポートを行いともに支える支援機関を設置すること。（福祉保健局）
１６　専門機能強化型児童擁護施設制度を引き続き実施し、治療的・専門的ケアを行うとともに、問題を抱えた児童の入所の増加に適切に対応するとともに、自立促進を図ること。再チャレンジホームを設置すること。入所需要が高まっている児童自立支援施設を強化すること。また、自立援助ホーム制度を充実させること。さらに施設等の退所児・者に対しての支援を行うこと。（福祉保健局）
１７　児童相談所の機能を強化するため、一時保護所の緊急整備、そのアセスメント強化、医療的ケアを必要とする児童等の一時保護委託の充実、家庭復帰後のアフターケアを新たに実施すること。（福祉保健局）
１８　児童虐待防止のため、医療機関における対応能力強化事業を実施すること。（福祉保健局）
１９　ひとり親家庭を支援するために、ホームヘルプサービス事業補助を実施するとともに、ひとり親家庭支援区市町村包括補助事業（仮）を実施すること。また、雇用安定促進や相談体制の充実を図ること。（福祉保健局）

 

二　母子小児医療、小児救急医療の充実について

  １　ハイリスク妊婦や新生児医療への対応として、ＮＩＣＵなど周産期医療システムの整備に補助すること。（福祉保健局）
  ２　二次医療圏における休日夜間等の中等症妊婦の緊急受け入れ及び周産期センターからの帰院搬送のための体制を整備すること。（福祉保健局）
  ３　一次、二次、三次の医療機関の機能分担と連携を進め、ネットワークグループの構築を図ること。（福祉保健局）
  ４　多摩地域の周産期医療システムの充実策として、多摩地域の周産期母子医療センターと、ＮＩＣＵは有さないが新生児医療に対応可能な医療機関との連携を強化すること。（福祉保健局）
  ５　母子、周産期医療の施設整備費補助を行うこと。（福祉保健局）
  ６　発達障害、児童虐待などさまざまな子どもの心の問題にかかる医学的支援機能を有する拠点病院が関係機関への支援を行う「子どもの心の診療拠点病院整備支援事業」を実施し、子どものこころのケア充実を図ること。（福祉保健局）
  ７　小児慢性疾患児への医療費助成、未熟児等の医療給付、特定不妊治療費の助成を行うこと。（福祉保健局）
  ８　小児救急電話相談＃8000は、休日・夜間も実施するなど体制を強化すること。（福祉保健局）
  ９　病気の子どもピアカウンセリングを実施すること。（福祉保健局）
１０　小児救急医療対策として、区市町村が地域の実情に即した効果的な小児初期救急医療を実施できるよう運営費を補助すること。（福祉保健局）
１１　区市町村が実施する小児初期救急医療の実施に当たって診療を行う固定施設の施設設備費を補助すること。（福祉保健局）
１２　地域において小児救急医療を担う人材の養成・確保を図るため、臨床研修や地域研修会を実施すること。（福祉保健局）
１３　小児救急患者に対し 365日、24時間小児科医が対応する診療体制を確保するため運営費を補助すること。整備費についても補助すること。（福祉保健局）
１４　重症以上の小児救急患者に対応するため、重症小児患者に対応するための医師を確保すること。（福祉保健局）
１５　小児救急に来院する多数の患者のなかから緊急度の高い患者を判別し、迅速な医療提供を行うトリアージを行う病院に対し必要な額を補助すること。また、軽症患者への対応を行うプライマリケア担当医を配置する病院に対し、必要な額を補助すること。（福祉保健局）
１６　小児三次救急医療体制の整備と小児初期・二次救急医療機関との連携強化を図るため「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」を運営すること。（福祉保健局）
１７  産科・小児科などの医師確保が困難となっている医療機関が、引き続き医療を提供できるよう、専門医の安定的確保に支援を行うこと。※医療提供体制確保再掲（福祉保健局）
１８　病院勤務医師の過酷な勤務環境を改善するため、当直体制の見直し、医療クラークの配置を行う医療機関に支援すること。再就業支援対策を実施すること。※医療提供体制確保再掲（福祉保健局）

 

三　医療提供体制の確保について

　１　地域医療システム構築のため、脳卒中医療連携推進事業、糖尿病医療連携推進事業、地域医療システム化推進事業、保健医療情報センター事業を実施すること。（福祉保健局）
　２　多摩地域及び島嶼における公立病院の運営費補助、公立病院整備事業費償還補助を実施すること。（福祉保健局）
　３　医療施設近代化施設整備費補助、療養病床整備事業を実施すること。（福祉保健局）
　４　東京リハビリテーション病院の運営、地域リハビリテーション支援事業を実施すること。（福祉保健局）
　５　がん医療の水準向上、がん対策の計画的な推進を図るため、都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療拠点病院、東京都認定がん診療病院を整備するとともに経費を補助すること。（福祉保健局）
　６　がん登録支援事業、放射線・科学療法等施設設備整備費補助を行うこと。（福祉保健局）
　７　在宅緩和ケア支援事業、がん患者療養支援事業、ターミナルケアにかかる人材育成事業を実施すること。また、在宅医療ネットワーク推進事業を実施すること。（福祉保健局）
　８　歯周病疾患改善指導を行うとともに、8020運動など歯科保健意識の向上を図ること。また、保健所歯科保健事業や心身障害児（者）歯科診療、心身障害者口腔保健センターなどの施策を実施すること。(福祉保健局)
　９　救急医療対策として、休日の昼間・準夜間、休日全夜間、平日の夜間など、救急患者に対する診療体制が確保されるよう取り組むこと。救急救命センター運営費補助、救急救命センター整備費補助を行うこと。（福祉保健局）
１０　多摩・島嶼地域の医師確保のため、医師等の派遣や専門医療の確保に補助すること。（福祉保健局）
１１　医療安全支援センターの運営など、医療安全対策を推進すること。（福祉保健局）
１２  産科・小児科などの医師確保が困難となっている医療機関が引き続き医療を提供できるよう、専門医の安定的確保を支援すること。（福祉保健局）
１３　病院勤務医師の過酷な勤務環境を改善するため、当直体制の見直し、医療クラークの配置を行うこと。再就業支援対策を実施すること。（福祉保健局）
１４　看護師等養成所に対し補助を行い、教育内容の充実し、看護師の充足を図ること。また、　学資金の貸与を行うこと。ＥＰＡに基づき外国人看護師受け入れ支援事業を実施すること。（福祉保健局）
１５　看護師の定着対策を実施すること。また、離職看護師の再就業対策として、ナースプラザの運営を行うこと。（福祉保健局）
１６　都立病院の医療サービス向上を図ること。（病院経営本部）
    (1) 駒込病院への相談支援センター整備、都立病院での院内がん登録実施など、がん医療対策を充実すること。
    (2) 医師の負担軽減のため、医療クラークを導入すること。
    (3) 多摩メディカルキャンパス（仮）、がん感染症医療センター(仮)、精神医療センター(仮)、大塚病院小児精神外来、の整備をすすめること。
１７　都立病院の医師等確保・育成対策を実施すること。（病院経営本部）
    (1) 東京医師アカデミーを開講し、指導医に対する手当新設、研修医の採用枠拡大、職員住宅の確保や研究研修費の増額など、次代を担う医師の確保・育成体制を構築すること。
    (2) 医師の処遇や勤務条件を改善し、常勤医師確保緊急対策を実施すること。
    (3) 病院幹部マネジメント研修、認定看護師養成派遣研修、専門看護師養成派遣研修、診療情報管理士の養成、コメディカル職種の専門資格取得支援等を実施し、人材育成と意識改革を推進すること。
１８　都立病院の経営革新のため、電子カルテ導入推進などのＩＴ化を推進すること。（病院経営本部）
１９　経営基盤強化のために、医業未収金発生防止の取組、回収体制の強化を図り、未収金の縮減を図ること。（病院経営本部）
２０　地域の中核病院として、地域の医療機関と連携を図り、適切な医療を提供する地域病院に対し、運営費に要する経費等、適切な補助を行うこと。また、施設整備を行うこと。（病院経営本部）

　

四　心身障害者（児）福祉の推進について

  １　障害者の地域生活を支援するため、身体・知的重度障害者グループホームを含めたグループホームへの運営費補助を行うこと。施設から地域への移行者を受け入れるための経費を補助すること。また、世話人・生活支援員を対象として、専門的、技術的研修を実施して、サービスの質向上を図ること。（福祉保健局）
  ２　グループホーム等の安全体制強化のため、夜間の職員配置や緊急時の対応を図るグループホームに補助する、防災設備の整備助成を行うこと。また、重度身体障害者グループホームに対し運営費の補助を行うこと。（福祉保健局）
  ３　心身障害者の日常生活を支援するために、ホームヘルプサービス事業やショートステイ、デイサービス事業などを実施すること。重度脳性麻痺者介護事業を実施すること。（福祉保健局）
  ４　区市町村地域生活支援事業、東京都地域生活支援事業を実施し、障害者が自立した生活、社会生活を営むことができるよう幅広く支援すること。（福祉保健局）
  ５　小規模作業所等の経営基盤強化のため、法内施設化促進事業を実施するとともに、自立支援事業に移行した法人に対し運営費の補助を行うなど安定化策を講じること。（福祉保健局）
  ６　発達障害者支援センターの支援体制を充実すること。また、高次脳機能障害者への適切な支援が提供されるよう支援拠点を整備するとともに、身近な地域での支援を充実させること。（福祉保健局）
  ７　都外施設利用者の地域移行支援事業を実施するとともに、障害者地域生活移行促進事業を実施すること。（福祉保健局）
  ８　障害者自立支援法の施行に伴う東京都障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を引き続き実施するとともに、障害者の生活実態に即した自立支援策、所得保障を実現するよう国に対し働きかけること。（福祉保健局）
  ９　区市町村が地域の実情に応じて、障害者の地域福祉サービスの充実を図ることが出来るよう補助すること。（福祉保健局）
１０　障害者の就労支援を充実するため、東京都障害者就労支援協議会、区市町村障害者就労支援事業、障害者就業・生活支援センター事業を実施すること。また、企業内通所授産事業を実施すること。（福祉保健局）
１１　障害者の地域での生活を支えるサービス基盤を充実させるため、施設整備にかかる設置者負担の特別助成を実施し、地域生活の基盤整備を促進すること。心身障害者施設用地取得費貸付事業を実施するとともに補助率を引き上げること。（福祉保健局）
１２　障害者の社会参加促進のため、障害者ＩＴサポートセンター事業、身体障害者補助犬給付事業、全国障害者スポーツ大会準備委員会の設置運営を行うこと。（福祉保健局）
１３　心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当の支給、心身障害者扶養共済への加入により経済的基盤の確保を図ること。（福祉保健局）
１４　重症心身障害児（者）への支援として、訪問事業や通所委託、ショートステイの確保など、適切な療育環境を提供すること。また、府中療育センターの建て替え計画を進めること。老朽化している北療育センター城北分園を改築すること。（福祉保健局）
１５　精神科医療体制の充実を図るとともに、精神障害者の社会的入院の解消に向け、精神病院と連携し退院を促すこと。訪問看護推進事業、グループホームを利用して、円滑な地域生活への移行を図ること。（福祉保健局）

 

五　新しい福祉を支える基盤づくりについて

  １　区市町村が、福祉サービスの利用援助、成年後見利用相談、苦情対応、権利擁護相談など、福祉サービスの利用者等に対する支援を一体的・総合的に行えるよう福祉サービス総合支援事業を実施すること。区市町村において、成年後見制度推進機関の立ち上げなど、制度の普及・定着が進むよう、成年後見活用あんしん生活創造事業を行うこと。（福祉保健局）
  ２　バリアフリー化を緊急に進めるため、全鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスやリフト付きタクシーの整備を進めること。また、ユニバーサルデザイン整備促進事業、とうきょうトイレ整備事業を実施すること。（福祉保健局）
  ３　交通バリアフリー法に基づき、主要な駅やその周辺におけるバリアフリー化を進めるため、バリアフリー基本構想等の策定を進めること。（都市整備局）
　４　ノンステップバス等の導入促進や地下鉄駅のエレベーター・上下エスカレーターの設置の促進など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努めること。（交通局）
　５　地下鉄等駅施設のバリアフリー化の促進を図るとともに、利用者にとって快適な空間を提供する視点から駅施設の改良を促進すること。また、地下鉄駅にサービス介助士の配置を進めること。（交通局）
　６　都道の整備として、歩道への点字ブロックの設置やセミフラット化などを積極的に進めること。（建設局）
  ７　区市町村が地域のニーズに応じて地域福祉を推進できるよう、地域福祉推進事業補助、地域福祉振興事業補助を行うこと。（福祉保健局）
  ８　東京都福祉保健基盤等区市町村包括補助事業を実施するとともに、福祉サービス第三者評価システムの充実・普及を図ること。社会福祉法人の財務分析強化事業を実施し、問題の早期発見と改善を図ること。（福祉保健局）
  ９　がん・認知症対策研究を推進すること。（福祉保健局）
１０　生活保護世帯に対し適切な援護を行うとともに、就労支援など自立支援に向けた取り組みを行うこと。（福祉保健局）
１１　路上生活者の自立支援として、緊急一時保護センター事業、自立支援センター事業、巡回相談など、公園等生活者が地域での自立した生活に定着できるよう継続した支援を行うこと。（福祉保健局）
１２　低所得者支援策として、生活相談、生活サポート特別貸付、ネットカフェ難民支援、低所得者世帯の子どもへの学力向上支援、就労支援などを実施すること。また、不安定就労者・住所不定者の実態調査を行うこと。多重債務者の生活再生事業、児童擁護施設退所者等への自立生活支援事業を実施すること。（福祉保健局）
１３　区市町村等が行う国民健康保険事業の円滑な運営に資するため、適切な補助を行うこと。後期高齢者医療制度の施行にあたっては、制度変更の悪影響を最小限にとどめるため、健康診査に対する補助など適切な財政支援をおこなうこと。（福祉保健局）
１４　三宅島火山活動災害による被災者に対して、災害援護資金の貸付などを行うとともに、生活福祉資金利子補給を行うこと。（福祉保健局）

 

六　高齢者福祉の推進について

　１　高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、地域ケア体制を推進すること。（福祉保健局）
　　(1) 地域ケア推進事業を実施し、事業者、区市町村に対して積極的な施策展開や取組を働きかけること。
　　(2) ケアや見守りなどのサービスの質を担保するための仕組みなどを検討し、高齢者向け住まいの整備促進に向け取り組むこと。
　　(3) 地域包括支援センター機能の充実強化のため、基幹型地域包括支援センターのモデル事業を実施すること。
　　(4) 在宅医療を支える訪問看護ステーション支援事業を実施すること。
  ２　高齢者の実態把握等に関する各種調査に基づき、高齢者福祉保健計画の適切な改定を行うこと。（福祉保健局）
  ３　認知症高齢者への支援として、認知症対策推進事業、認知症生活支援モデル事業、認知症地域医療推進事業、高齢者権利擁護推進事業、認知症ケア高度化推進事業(仮)を実施すること。（福祉保健局）
  ４　介護予防の総合的な取組を推進すること。高齢者の孤独死防止対策、高齢社会対策区市町村包括補助事業を実施し、地域における日常生活の支援を行うこと。（福祉保健局）
  ５　高齢者の生きがいと社会参加促進のため、シルバーパス交付事業、老人クラブ助成事業、団塊世代・元気高齢者による地域活性化事業を実施すること。（福祉保健局）
  ６　特別養護老人ホームが利用者サービスの維持向上を図ることができるよう、運営費等の補助を行うこと。また、ＥＰＡに基づく外国人介護士受け入れ支援事業を実施すること。（福祉保健局）
  ７　介護人材不足への対応として、介護保険において適切な対応がなされるまでの間、東京における物価・地価・人件費を反映した給与水準確保による人材確保策を実施すること。介護施設における人材確保育成のため、１日職場体験、インターンシップ、国家資格取得支援、新人研修プログラム、施設介護サポーターのあり方検討及びモデル事業を実施すること。（福祉保健局）
  ８　都立高齢者施設等の適切な運営を行うとともに、健康長寿医療センター（仮）の整備を行うこと。（福祉保健局）
  ９　介護サービス基盤の整備として、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム緊急整備、ケアハウスの整備、地域密着型サービス等重点整備、介護老人保健施設の整備、介護専用型有料老人ホームの設置促進のため補助すること。（福祉保健局）
１０　介護保険制度の適切な運営に努めること。低所得者特別対策事業では、東京都の独自制度が、区市町村において着実に実施されるよう取り組むこと。（福祉保健局）

 

七　健康の保持増進について

　１　自殺総合対策の推進のため、自殺総合対策東京会議、自殺実態調査事業、自殺防止キャンペーン、ゲートキーパー養成事業、相談支援のネットワーク構築を行うこと。また、うつ診療レベルアップ研修、遺族支援対策事業を実施すること。（福祉保健局）
　２　地域保健サービス体制充実のため、各市町村が地域の実情を踏まえて保健サービスの充実に取り組めるよう支援すること。（福祉保健局）
　３　東京都健康推進プラン21、糖尿病予防対策を推進すること。（福祉保健局）
  ４　がん予防対策推進のため、がん検診受診促進事業、がん検診実態調査、がん検診精度向上支援事業、読影医師等養成事業を実施すること。（福祉保健局）
　５　ウィルス肝炎受療促進集中戦略として、健診強化事業、診療ネットワーク整備事業、インターフェロン治療に医療費を助成する肝炎治療推進事業を実施すること。また、慢性肝炎等患者及び家族を支援すること。（福祉保健局）
　６　難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、居宅生活支援や訪問診療など在宅難病患者対策を充実すること。（福祉保健局）
  ７　原爆被爆者対策として、健康診断や各種手当ての支給などを行うとともに、介護保険利用等助成事業を実施すること。（福祉保健局）

 

八　生活環境の安全確保について

　１　大気汚染の影響を受けると推定される疾病にかかった者に対し、医療費を助成すること。（福祉保健局）
　２　花粉症の予防・治療対策を総合的に推進し、都民の健康被害の軽減を図るため根治療法開発・普及などの対策を講じること。また、アレルギー性疾患対策や食物アレルギー対策を実施すること。（福祉保健局）
　３　食品の安全確保を図るため、食品安全情報評価委員会によるリスク情報の収集分析を進めること。また、都民・事業者・行政が、食品安全対策の理解と推進にともに取り組む機関を設置するなど、リスクコミュニケーションを充実すること。（福祉保健局）
　４　食品の適正な表示を確保するため、立ち入り検査・指導措置などを行うとともに、食品事業者における適正表示推進者を育成すること。（福祉保健局）
　５　薬物乱用防止対策を総合的に進めるとともに、脱法ドラッグ、薬剤の不適正処方などの情報収集に努め、関係機関と連携して取締りを強化すること。（福祉保健局）
　６　動物の愛護事業を推進するとともに、人と動物との共生に対する理解を推進すること。動物由来感染症の防疫措置を講じること。（福祉保健局）
　７　新興感染症医療体制を強化するとともに、感染症健康危機管理情報ネットワークシステムの構築、共同調査研究などに取り組むこと。新型インフルエンザ対策を実施すること。麻疹の集団発生防止策を実施すること。救急搬送サーベイランスを実施すること。（福祉保健局）
　８　ＨＩＶ／エイズの相談・検診体制の充実や療養支援体制の整備に取り組むこと。また、患者・感染者への偏見のない社会の実現に取り組むとともに、多摩地域のエイズ検査・相談体制の充実を図ること。（福祉保健局）
　９　あらたな結核発生動向に的確に対処し、結核対策の充実に努めること。（福祉保健局）
１０　多様な健康危機に的確に対応するため、健康安全研究センターの機能を拡充し、花粉症や大気汚染の原因究明、食品の安全など、対策の実施に結びつけること。また、施設整備を行うこと。（福祉保健局）