平成19(2007)年12月19日

東京都知事
　石原慎太郎　様

                                                                都議会民主党　　　　　　
                                                                 幹事長　田中　良
                                                                  政策調査会長　山下太郎

 

平成２０(2008)年度東京都予算編成に対する要望

 

　政府の月例経済報告では、10月月例に続いて11月月例においても「景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、回復している」とし、先行きについては、「サブプライム住宅ローンを背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向」に留意する必要があるとしつつも、「企業部門の好調さが持続し、これが家計部門に波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」としています。
　また、いくつかのシンクタンクの中期見通しにおいても、2020年度までの日本経済は、「１％台半ばの成長を維持」（日本経済研究センター）、或いは「一時的な減速はあるものの、基本的には緩やかな拡大が続く」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）としています。
　こうした中で自民、公明両党は、地域格差是正のためと称して地方法人特別税制度の創設を盛り込んだ税制大綱をまとめました。本来、自治体間の税収格差を調整し、ナショナルミニマムを保障するのは地方交付税制度の役割で、国の責任で措置されるべきものです。しかも、地方分権に伴い国から自治体への税源移譲が求められている中で、逆に自治体から法人事業税の半分を奪い、法人の事業所等の存在しない自治体にも配るという、質の悪い税制です。参議院において、否決するよう求めていきます。
  また、平成19年度予算編成の際にも、「ニート」の社会復帰や「フリーター」「パート」「派遣労働」等の雇用条件の改善策を求めましたが、この間、福祉保健局や産業労働局の検討が進み、徐々に具体化してきています。このような「低所得者生活安定化プログラム」の充実を図るとともに、「現代の貧困」の態様や実態について調査するよう、改めて求めるものです。
　深刻化する医師不足、とりわけ小児科医師、産科医師の不足に対しては、診療報酬の改善とともに病院勤務医師の激務改善策が必要です。
　そして、安全・安心のまちづくりを進めるため、耐震診断・耐震改修に対する各種補助・助成制度に十分な予算措置を講じるとともに、対象の拡大や意識啓発など、各種制度を都民が積極的に活用するように促すための仕組みづくり、環境づくりを進めるよう求めるものです。
　また、メディアリテラシーへの取組が必要です。今日の若い人たちは、20年30年前の若い世代とは比べ物にならない量の情報に囲まれています。受け取る側が、情報発信者の意図を読み取り、情報を自分の道具として使う能力を育てることが不可欠です。

　これらの点を踏まえつつ、以下に提出する予算要望項目に十分配慮されるよう要請します。

　尚、別冊として添付した区市町村並びに各種団体の要望についても、特段の配慮を要望します。

 

                                                                                  以　上