－重点事項－    ○第二期地方分権改革が進む中、国によって法人事業税一部国税化が導入されたが、分権や財源移譲に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。

 

 

一　分権・自治の日本について

１　東京発自治論を発信するにあたっては、国家全体の利益の視点に立ち、大都市東京の特性を踏まえるとともに、知事会など自治体間で先導的な役割を取りながら、国にその実現を積極的に働きかけていくこと。（知事本局）

２　国と自治体の役割分担の確立による税財政制度の抜本的改革を通じて、税源配分を見直し、自治体への税財源移譲を図るよう国に強く働きかけること。（知事本局・財務局・主税局）

３　第二期地方分権改革が進む中、国によって法人事業税一部国税化が導入されたが、分権や財源移譲に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。（知事本局・財務局・主税局）

４　東京都税制調査会答申や現場の着眼や発想の点などから、地方税財政制度の抜本的改革に関する提言を、今後も積極的に行っていくこと。（主税局）

５　法人事業税の分割基準など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置も速やかに廃止するとともに、国直轄事業負担金をはじめとした不合理な地方財政負担を是正するよう国に強く働きかけること。（財務局・主税局）

６　八都県市首脳会議においては、広域行政の新たな課題など連携の拡大を図るとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討すること。（知事本局）

 

 

二　身近な行政－区市町村の強化について

１　区市町村の自主性、自立性の向上を図るため、権限や財源の移譲を積極的に進めること。（総務局）

２　区市町村が自主的に一部事務組合や広域連合を活用し、区市町村合併を進め得る環境を整備すること。（総務局）

３　市町村に対する総合的な財政支援を行い、市町村行財政基盤の安定・強化と住民福祉の増進を図ること。その際、自己責任に基づく自治体運営と自治体の主体性の確立に留意すること。（総務局）

４　特別区が行う都市計画事業について交付金を交付し、事業の円滑な推進を図ること。（特別区都市計画交付金）（総務局）

５　「東京都の事務処理の特例に関する条例」に基づき、区市町村が処理する事務に係る経費について、必要な措置を講じること。（総務局）

６　区市町村に低利の資金を貸し付けることにより、公共施設等の計画的な整備を促進するとともに、財政負担の緩和を図ること。（区市町村振興基金繰出）（総務局）

７　「都区のあり方検討委員会」でまとめられた、特別区の自治権を拡充する「基本的方向」を基に、具体化に向けた検討を行っていくこと。（総務局）

８　住民基本台帳ネットワークにおける個人情報保護、セキュリティー対策に万全を期すとともに、住基カードの不正取得問題に関して区市町村にさらに注意を喚起すること。（総務局）

９　多摩・島しょ地域の特性を活かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。（総務局）

(1) 多摩振興は、多摩リーディングプロジェクト改訂版などの推進を通じて、持続的発展の基礎づくりを促進し、生活都市が織りなす多摩自立都市圏を構築していくこと。また、市町村の要望を今後もより一層踏まえること。（総務局）

(2) 島しょ地域の産業・観光振興の推進を図るため、（財）東京都島しょ振興公社に対する貸付を行うなど、島しょ地域の自立を実現していくこと。（総務局）

(3) 三宅村に対しては、火山活動災害に伴う復旧・復興事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと。（総務局）

(4) 小笠原諸島復帰から４０周年が経過する中、航空路開設に関しては、小笠原村・住民の意向や国の動向なども踏まえ、早期に調査・検討を行い、航空路案の方針をまとめていくこと。（総務局）

 

 

三　行政改革の推進について

１　行財政改革を進めるにあたっては、社会情勢の変化などを踏まえ、あわせて質の向上や住民満足度など、都民の利益に関して研究を進めていくこと。また、指定管理者制度や地方独立行政法人制度、市場化テスト、ＰＦＩ制度に関しては適切に検証を行っていくこと。（総務局）

２　市場化テストを行う際には、事前に事業内容を公開して、民間の改革提案を受け付ける仕組みを導入するなど、公共サービスの質の向上を図ること。（総務局）

３　成果重視の都政運営の実現のため、行政評価制度の復活、複式簿記・発生主義会計の経年実施とその改善などを踏まえた、行政評価の内部評価から第三者評価への移行を検討すること。（知事本局）

４　ＣＩＯ（最高情報責任者）を始めとして、高度な専門性を有する民間企業等からの職員などへの登用をさらに拡大していくこと。（総務局）

５　人事制度に関しては、今後の採用管理職試験を含めて、都政の活性化や都民サービスの充実拡大、全世代の職員の合理的・効率的活用を考え、行うこと。（人事委員会事務局・総務局）

６　税務事務の一層の情報化を進め、クレジットカードによる納税も含め、効率化と納税者サービスの向上を図り、電子納税の拡大を推進すること。（主税局）

７　都職員の採用においては、障害者法定雇用率を着実に達成すること。（総務局・教育庁・東京消防庁・警視庁）

８　選挙における投票所入場券については、選挙人のもとに確実に配達されるよう、区市町村や郵便事業株式会社と連携を努めること。（選挙管理委員会事務局）

９　選挙開票作業において迅速化に取り組んだ事例の周知に努めること。（選挙管理　　　委員会事務局）

１０　公営企業においては、最終年度となる経営計画に基づき、多様化する都民のニーズに的確に応え、質の高いサービスを提供するとともに、これまで以上の企業努力により、強固な財政基盤と不況下での都民負担に配慮し、計画的・効率的な事業運営に努めること。（交通局、水道局、下水道局）

１１　監理団体は経営改革を推進し、設立目的を果たしていくこと。そして経営情報を積極的に開示していくこと。また、監理団体の契約の総点検を踏まえ、その方法を見直すとともに、規定の整備や公表を行うこと。（総務局）

 

 

四　強固な財政基盤の確立について

１　強固な財政基盤の確立に向けた施策の構築を引き続き実施するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営の確立を図ること。（財務局）

２　新公会計制度の導入による事業別バランスシートの活用や事務事業評価の実施などでマネジメントサイクルを確立して、さらに効果的な予算編成を行っていくこと。（財務局）

３　出資債の発行に関して、新銀行東京による資本毀損の経験から、銀行が適債事業かどうか検証するとともに、適正な債権管理を行うこと。（財務局）

４　米国発金融危機の影響で、国内の景気停滞も長期化するとの予想の中、都税収入が減収局面に入ったことから、その動向を慎重に見極め、税収を確保していくこと。（主税局）

５　固定資産税の評価に関しては、課税額の算定根拠開示を郵送で行うことや、家屋計算書の保存を図ること。救済制度の運用改善など納税者の利便性や権利保護を一層図っていくこと。（主税局）

６　使用料など滞納金の未収金回収について各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。公正・公平に都税の滞納整理を促進し、徴収率の向上に努めるとともに、納税者の個別事情等にもきめ細かな対応を図っていくこと。（主税局）

７　不正軽油を追放するため、製造、購入、使用のあらゆる段階に対する調査、検税、悪質不申告、不納入業者の摘発に努めるとともに、自治体間の相互協力体制を強化していくこと。（主税局）

８　公金の運用管理に万全を期すこと。（会計管理局）

９　複式簿記・発生主義会計による財務諸表を都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。（会計管理局）

１０　公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。（財務局・会計管理局）