－重点事項－   ○マンションの長寿命化による良質な居住の確保のため、平成１７年に策定した「マンション管理ガイドライン」の普及を図るとともに、老朽化したマンションの建て替えを支援すること。 ○「踏切対策基本方針」に基づき、西武線や京王線、京成線、ＪＲ線などの地下化・高架化などにより、交通渋滞や「開かずの踏切」等、踏切問題の早期解消に努めること。 ○耐震データ偽造問題を受けた改正建築確認制度・検査制度にあわせ、建築確認事務の実施体制等の見直しを行うとともに、違法建築物対策の強化、国への制度改善に向けた建築確認事務の現場実務者としての要望・提言などを引き続き行うこと。

 

 

一　都市開発の推進について

１　民間活力と都有地の有効活用による都市再生を促進するため、「都市再生ステップアッププロジェクト」を着実に推進すること。また、その他の都有地についても、活用方策を検討すること。（都市整備局）

２　土地区画整理事業や市街地再開発事業に対して助成するとともに、市町村が施行する土地区画整理事業や都市計画事業等に対して、補助金の交付や指導監督を行うなど、都市開発を推進すること。（都市整備局）

３　風格ある都市景観形成のため、歴史的建造物に係る保存工事費に対する助成等を行うこと。あわせて、景観計画に基づき水辺空間等の景観誘導を行うとともに、不適切な屋外広告物に対する指導を強化すること。（都市整備局）

４　多摩ニュータウン事業として、広告活動や販売委託など宅地販売を積極的に展開するとともに、単なる宅地販売を進めるだけでなく、小中学校や幼稚園などの教育施設、保育園などの福祉施設など、公的施設の適切な配置に努めること。（都市整備局）

 

 

二　都市計画に関する調査について

１　人口や社会経済状況の今後の推移などを見据えつつ、都市開発と都市環境の共生のあり方など、持続可能な都市としての東京の姿について、ビジョンづくりに取り組むこと。（都市整備局）

２　品川駅周辺のまちづくりのあり方などについて示した「品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画」並びに今年度策定作業を進めている「（仮称）品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」を踏まえ、引き続き都市基盤整備の具体化に向けた調査・検討を行うこと。（都市整備局）

３　上目黒１丁目地区における旧国鉄官舎跡地等について、地域特性に十分配慮した有効活用方策を検討すること。（都市整備局）

４　ＣＯ２削減や緑化推進に向けた都市開発諸制度等の見直しや民間による自主的緑化の推進、水と緑の回廊を形成するための仕組みづくりなど、地球環境に配慮したまちづくり、ヒートアイランド対策などを積極的に進めること。（都市整備局）

５　長期未着手となっている環状道路整備の推進を図るため、ＰＩ（パブリックインボルブメント）による合意形成手法の活用等、地域と連携して調査・検討すること。（都市整備局）

６　「東京都豪雨対策基本方針」に基づき、保水力のあるまちづくりの視点を重視しつつ、総合的な治水対策を着実に進めること。（都市整備局）

７　都市再生緊急整備地域に指定された渋谷駅周辺地区について、都市基盤整備などの具体策について、引き続き調査・検討すること。（都市整備局）

８　中央ジャンクション周辺のまちづくり推進や低ＣＯ２型都市づくり推進、市街地整備手法を活用した公用地の有効活用方策、道路整備とあわせた都有地の有効活用方策など、市街地整備事業に関する調査・検討を行うこと。（都市整備局）

 

 

三　都市基盤の整備について

１　幹線道路ネットワークの整備を推進するために、三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むよう取り組むこと。（都市整備局、建設局）

２　京浜急行本線・空港線やＪＲ中央線など、鉄道の連続立体交差化事業を推進すること。（建設局）

３　是政橋などの橋梁整備を進めるとともに、第一次緊急輸送路における橋梁の安全性向上に取り組むこと。また、勝鬨(かちどき)橋の再跳開(ちょうかい)に向けて、調査・検討をすること。（建設局）

４　街路樹の充実・育成など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。（建設局）

５　道路の安全対策として、アンダーパス化されている道路施設に対して、冠水警報設備や予備ポンプを設置すること。また、石積み擁壁の緊急安全対策を進めること。（建設局）

６　都道・区市町村道の無電柱化を推進するとともに、交差点すいすいプランをはじめとする交差点改良を進めること。また、自転車走行空間を積極的に整備するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。（建設局）

７　中小河川の改修として、事業期間が平成２１年度までとなっている妙正寺川、善福寺川の河川激甚災害対策特別緊急事業を着実に実施するなど、河川改修の早期完成に向けて取り組むこと。また、日本橋川の水質浄化に取り組むとともに、放置船舶対策を強化すること。（建設局）

８　都市公園については、和田堀公園や桜ヶ丘公園など個性豊かな公園の整備を進めるとともに、防災公園のネットワークを形成するために、園路の改修や非常用照明の設置など必要な整備を行うこと。また、スポーツ施設の夜間利用拡大を図ること。（建設局）

９　動物園の整備について、恩賜上野動物園を対象に「飼育・繁殖センター」の整備基本計画を策定すること。また、動物園の管理運営に当たっては、さらなる魅力の向上に向けて施設整備を進めるとともに、来園者サービスの充実に努めること。（建設局）

１０　都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、災害時に避難場所となる霊園に非常用照明を設置すること。（建設局）

１１　市町村のまちづくりに対する支援として、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施するとともに、市町村による公園整備などが進むよう、土木事業に対する補助を行うこと。（建設局）

 

 

四　都市交通・物流対策について

１　主要な私鉄駅舎について耐震性の強化を図るため、耐震補強工事に対する補助金等、必要な助成措置を行うこと。（都市整備局）

２　羽田空港の再拡張・国際化に向けて、国の空港整備特別会計に対する無利子貸付を行うこと。また、引き続き、羽田空港の再拡張・国際化、横田基地の民間航空利用に向けた東京における航空機能に関する調査を行うこと。（都市整備局）

３　総合物流ビジョンに基づき、物流ネットワークの構築、国際物流機能の強化、物流拠点整備、地域の活性化、環境・都市生活の向上など、ハード・ソフト両面からの総合的な物流機能の向上に取り組むこと。（都市整備局）

４　東京外郭環状道路について、必要となる周辺基盤整備や周辺まちづくりに関する調査検討を進めるなど、整備に向けて取り組むこと。（都市整備局）

５　公共交通網の整備促進を図るため、地下高速鉄道、東京臨海高速鉄道臨海副都心線などに対して必要な助成、出資、貸付等を行うこと。また、京急蒲田駅やＪＲ日暮里駅の総合改善事業を行うこと。（都市整備局）

６　「踏切対策基本方針」に基づき、西武線や京王線、京成線、ＪＲ線などの地下化・高架化などにより、交通渋滞や「開かずの踏切」等、踏切問題の早期解消に努めること。（都市整備局）

７　中央環状新宿線や中央環状品川線、晴海線などの整備を進めるとともに、首都高速道路株式会社への出資金等については、その必要性を十分精査し、東京都として主体的な判断のもとに行うこと。（都市整備局）

８　西多摩地域住民の生活バス路線を確保するため、市町村が実施しているコミュニティバスの補助制度の創設及び交通不便地域における乗り合いバス事業者への助成に対する財政的支援を講じること。また、ＩＣカードシステムの導入に伴い、必要となる装置設置への支援を行うこと。さらに、運輸事業振興助成交付金を交付すること。（都市整備局）

９　交通バリアフリー法に基づき、主要な駅やその周辺におけるバリアフリー化を進めるため、バリアフリー基本構想等の策定を進めること。（都市整備局）

１０　区部周辺部における最適な交通システムのあり方について、新たな公共交通システムの技術調査など、必要な調査・検討を行うこと。（都市整備局）

１１　都市高速道路晴海線の延伸や東京臨海地域における公共交通整備などについて、調査・検討を行うこと。（都市整備局）

１２　首都圏における道路網の拡充のため、都県境を越えた都市計画道路における幅員の不整合、路線の断絶などの解消方策について調査・検討すること。（都市整備局）

１３　都市計画見直し候補区間の都市計画道路網等について、その必要性等を改めて調査・検討すること。（都市整備局）

１４　多摩地域の未着手都市計画道路の整備を早期に行うこと。（都市整備局、建設局）

 

 

五　安心・安全な都営交通について

１　地域におけるまちづくりプロジェクトへの提供など、目黒分駐所跡地など未利用地の有効活用に努めること。（交通局）

２　乗合バス車両の平成１７年排出ガス基準適合車両やハイブリッドバスなどへの更新、バイオディーゼル燃料の導入など、都市環境に配慮した事業展開に努めること。バイオディーゼル燃料の導入については、その効果の検証を行うこと。（交通局）

３　ノンステップバス等の導入促進や地下鉄駅のエレベーター・上下エスカレーターの設置の促進など、福祉のまちづくりの視点から輸送サービスの向上に努めること。（交通局）

４　バスの路上故障につながるおそれのある部品の交換サイクル見直しなど、バス車両の予防保全の導入を図ること。（交通局）

５　バス停留所への簡易型バス接近表示器の設置や標識柱等の他国語表記、地下鉄ホーム案内サインの再整備などにより、地下鉄・バスの情報提供環境について充実を図ること。（交通局）

６　バス停上屋の新設・建て替えやベンチの増設など、バス停留所の改善を進めること。（交通局）

７　バス利用客数の拡大や東京の観光振興に資するため、都心ルートなど新たなバス観光路線の開拓に努めること。（交通局）

８　地下鉄等駅施設のバリアフリー化の促進を図るとともに、利用者にとって快適な空間を提供する視点から駅施設の改良を促進すること。（交通局）

９　地下鉄の火災対策として、排煙設備の設置をすすめること。（交通局）

１０　地下鉄駅ホームからの転落防止対策として、可動式ホーム柵の大江戸線導入に向けた準備を行うこと。（交通局）

１１　地下鉄車両の安全性向上のため、車両の不燃化や速度制限装置の設置等を行うこと。（交通局）

１２　大江戸線及び新宿線の混雑対策として、車両の増備などを進めること。（交通局）

１３　地下鉄駅構内への専門店の新規開拓など、収入の拡大を図ること。（交通局）

１４　都営地下鉄においても、ＣＯ２削減等、環境に配慮した施策に取り組むこと。（交通局）

１５　都電荒川線の利用促進や沿線地域への観光まちづくりに資するため、新型車両の導入や老朽化車両の更新を進めること。（交通局）

１６　日暮里・舎人ライナーについては、安定的な運行を確保するとともに、利用客の拡大に向け、地元地域との連携を図ること。（交通局）

 

 

六　住宅の供給について

１　良質な住宅の市場流通を促すため、平成１８年５月に不動産仲介業者、金融機関、検査・保証機関等が連携して設立した「東京都中古住宅流通促進協議会」を積極的に活用し、品質情報の適正な表示の促進や、良質な物件に対する民間融資の円滑化などに取り組むこと。（都市整備局）

２　マンションの長寿命化による良質な居住の確保のため、平成１７年に策定した「マンション管理ガイドライン」の普及を図るとともに、老朽化したマンションの建て替えを支援すること。（都市整備局）

３　環境に配慮したカーボンマイナス住宅の供給を促進すること。（都市整備局）

４　都営住宅の建て替えなどにおいては、その都有地を活用し、良質な民間住宅供給を進めること。（都市整備局）

５　民間賃貸住宅の賃貸借をめぐるトラブルの防止を普及促進するため、賃貸住宅紛争防止条例の周知徹底などにより制度の普及を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動の展開に努めること。（都市整備局）

６　多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて、金融機関と連携した低利融資などの制度の充実を図るとともに、木造住宅の耐震補強材としての活用も含め、積極的に取り組むこと。（都市整備局）

７　民間住宅助成事業、都市居住再生促進事業など、都営住宅に対する需要に応える手法としての活用も図りつつ、バリアフリー化や長寿命化、子育て世帯への対応や環境への配慮など、総合的な住環境の整備に取り組むこと。（都市整備局）

８　区市町村住宅供給助成事業として、公営住宅建設費補助、家賃対策補助等を行うこと。また、東京都と区市町村との公営住宅のアンバランスを解消するため、都営住宅の区市町村への移管を推進すること。（都市整備局）

９　都営住宅の管理運営にあたっては、高額所得者対策を進めるとともに、期限付き入居の拡大や募集方法の改善を図ること。また、改正された使用承継制度の運用にあたっては、住宅困窮の程度についての配慮を行うこと。さらに、自治会が集めている共益費について、透明性・公平性の確保に向けて、対策を講じるとともに、不正居住のチェックを強化すること。（都市整備局）

１０　都民住宅については、入居の促進などに向けた制度改善に取り組むこと。（都市整備局）

１１　小規模住宅用地の都市計画税について、軽減措置を２１年度も継続すること。（主税局）

 

 

七　東京港及び島しょの港湾・空港の整備について

１　２０１５年のパナマ運河の拡張を見据え、さらなる大型化が予想されるコンテナ船の大型化などに対応できるよう、中央防波堤外側に新たに外貿ふ頭を整備すること。また、川崎港・横浜港とも連携しながら、「京浜港共同ビジョン」の策定など、国際競争力の強化に向けて取り組むこと。（港湾局）

２　内貿貨物のユニット化、船舶の大型化に対応するため、品川ユニットターミナルを整備するとともに、中央防波堤内側に新たにユニットロードターミナルを整備すること。（港湾局）

３　物流ボトルネックの解消に向けて、東京港臨海道路２期路線や新木場・若洲線を整備するとともに、国道３５７号線の荒川河口橋西詰交差点の改良事業などを進めること。（港湾局）

４　東京港における環境対策を進めるために、船舶用陸上電力供給施設を導入するとともに、上屋施設やゆりかもめなどでの太陽光発電施設の導入を進めるここと。また、中央防波堤内側の「海の森公園」の整備を進めること。（港湾局）

５　東京都内湾の水質改善に向けて、新海面処分場東側護岸での磯浜造成や海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化などに取り組むとともに、運河における汚泥のしゅんせつを進めること。また、東京港の環境再生に資する水生生物等の調査を実施すること。（港湾局）

６　都内から排出される廃棄物の最終処分場の整備のために、護岸建設を行うとともに、処分場の延命化対策として、深掘(ふかぼり)などに取り組むこと。（港湾局）

７　島しょとの定期船の就航率を向上させるため、大型定期船対応として、岸壁・防波堤等の整備を行うこと。また、ジェットフォイルの対応として、岸壁・泊地(はくち)等の整備を行うこと。さらに、伊豆島しょにおける航路・航空路補助を実施するとともに、離島航空機購入に対する補助を実施すること。（港湾局）

８　臨海ホールディングスの本格的な事業展開に向けて、子会社５社が相互に補完し、連携しあえるような経営を進めること。また、臨海三セクのビル事業については、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを行うこと。（港湾局）

 

 

八　建築行政について

１　建設業の許可申請や建築士・建築士事務所の登録申請に係る窓口業務を民間へ委託するなど、事務事業の一層の効率化を図ること。（都市整備局）

２　建築紛争の未然防止、紛争解決に向けた適切な指導を行うとともに、必要に応じた建築関係条例の改正の検討など、適正な建築行政を推進すること。（都市整備局）

３　耐震データ偽造問題を受けた改正建築確認制度・検査制度にあわせ、建築確認事務の実施体制等の見直しを行うとともに、違法建築物対策の強化、国への制度改善に向けた建築確認事務の現場実務者としての要望・提言などを引き続き行うこと。（都市整備局）

４　景観形成特別地区における屋外広告物の実態について調査し、その対策を進めること。（都市整備局）