－重点事項－   ○環境金融を進めるために、金融機関への預託金を創設すること。また、金融機関に対してエコ預金の創設・拡充を働きかけるとともに、環境投融資の拡大などを働きかけること。 ○東京都独自の環境税の導入について、中小企業等へのインセンティブの観点などから、環境減税の導入に向けて、積極的に取り組むこと。

 

 

一　都市と地球の持続可能性の確保について

１　企業の温暖化対策を推進するため、大規模事業所に対する温暖化ガス削減義務と排出量取引制度を導入するとともに、都の制度の全国的な普及拡大に努めること。（環境局）

２　温暖化対策に積極的に取り組む中小規模事業者に対するインセンティブを充実するために、省エネ促進税制の創設をはじめ、報告書制度を活用した助成制度や低利融資制度、顕彰制度の創設などに取り組むこと。（環境局）

３　家庭での温暖化対策の推進に向けて、地域の家電店などと連携して省エネアドバイザーを養成・登録し、その活動を推進するとともに、地域の工務店などを評価する省エネ住宅供給事業者認定制度を創設すること。（環境局）

４　環境家計簿など家庭部門におけるＣＯ２削減や中小企業などのＣＯ２削減を着実に進めるために、基礎的自治体である区市町村を通じて地球温暖化対策を促すこと。（環境局）

５　再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、太陽エネルギーの利用拡大に向けた施策を拡大・充実するとともに、市民や地域と連携しながら都が、証書ではなく直接生可能エネルギーを購入できるような新たな仕組みを検討すること。（環境局）

６　都市づくりにおけるＣＯ２削減策をさらに推進するとともに、平成２０年６月の条例改正で見送られた自動車に対するＣＯ２削減策についても、早急に条例化を図るなど、積極的に取り組むこと。

　　特に、自動車のＣＯ２削減策については、エコドライブの推進や都営バスへのバイオディーゼル燃料の導入を促進するとともに、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）といった次世代自動車などの普及促進を図ること。（環境局）

７　持続可能な環境交通の実現を目指して、臨海エリアなどで、地域特性に応じた環境交通施策の展開を図るとともに、ＩＴＳ（高度道路交通システム）を活用して、局地的な汚染地域の解消に向けた施策を展開すること。また、物流分野での人材育成に取り組むとともに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。（環境局）

８　都庁における温暖化対策の率先行動として、「地球温暖化対策東京都庁プラン」を改訂するとともに、都有施設における電気のグリーン購入を推進すること。また、中央防波堤外側埋め立て処分場で廃棄物から発生するランドフィルガス（ＬＦＧ）の活用を進めることと。（環境局）

９　セラミック系材料等を活用した省エネの都市環境システムの構築を進めるとともに、「超先進省エネ・再エネ技術」の実用化・普及促進を図ること。併せて、日本の環境技術を世界に発信すべく取り組むこと。(環境局）

１０　気候変動における適応状況調査を実施すること。また、フードマイレージやカーボンフットプリントなど「見える化」の制度普及をはじめ、環境問題に配慮する消費行動促進支援事業を展開すること。（環境局）

１１　環境金融を進めるために、金融機関への預託金を創設すること。また、金融機関に対してエコ預金の創設・拡充を働きかけるとともに、環境投融資の拡大などを働きかけること。（環境局）

１２　東京都独自の環境税の導入について、中小企業等へのインセンティブの観点などから、環境減税の導入に向けて、積極的に取り組むこと。（主税局）

 

 

二　健康で安全な環境の確保について

１　産業廃棄物の適正処理に向けた「報告・公表制度」について、制度のさらなる改善に向けて取り組むこと。また、携帯電話に加え、デジカメやゲーム機など電気・電子機器類における希少金属のリサイクルを推進すること。（環境局）

２　大気汚染物質のさらなる排出削減に向けて、大気中微小粒子（ＰＭ２．５）に関する調査を実施するとともに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減に取り組むこと。また、船舶からの排出ガス削減に向けて、陸上電力の供給の効果を検証すること。（環境局）

３　騒音・振動等の対策として、航空機騒音監視体制を拡充するとともに、厚木基地の指定地域の見直しに伴い対策を強化すること。（環境局）

４　土壌汚染対策として、中小事業者が汚染の状況に応じて適切な対策を実施できるようガイドラインを策定するとともに、土壌の簡易迅速分析法の確立に向けて取り組むこと。（環境局）

 

 

三　安心な水の確保について

１　上質な「水」の安定的な給水確保をめざし、水源や既存施設の保守・管理に万全を期すること。また、水源自立都市に向け、多摩地域における地下水の利用促進のほか、課題を抱える水源について、課題の解消に向けて関係機関に働きかけるなど、施策を促進すること。（水道局）

２　将来人口推計や関連する社会指標・経済指標など、最新データを用いて水需要予測を見直し、水源地の人々や環境に著しい影響を与え、都民に多大な財政負担をかけるダムなど巨大施設の建設を見直すなど、これまでの水源確保のための施策を再検討すること。（水道局）

３　水道局震災対策事業計画に基づき送配水管や浄水施設などの耐震性強化を図るとともに、水道局震災応急対策計画に基づいた震災時の応急復旧体制や応急給水体制の構築などにより、震災対策を推進すること。（水道局）

４　アセットマネジメントの手法に基づき、適切な維持管理による施設の延命化を図るとともに、計画的な更新を実施し、更新時期の平準化と費用の最小化を図ること。（水道局）

５　感染性の微生物対策の強化やダイオキシン類や内分泌かく乱化学物質への対応等、最新の科学的知見を積極的に取り入れつつ水質管理の徹底を図るとともに、水安全計画を着実に運用し、また貯水槽水道の適正管理と直結給水方式の普及・促進にあわせて取り組み、安全でおいしい水の供給の確保に努めること。（水道局）

６　より一層の安定給水を確保するため、送配水能力の増強、相互融通機能などを図るとともに、漏水防止対策を推進すること。（水道局）

７　東京都水道局環境計画に基づき、水源林の保護、育成、資源リサイクルやエネルギー対策など、地球環境を重視した施策を一層推進すること。（水道局）

８　ナレッジマネジメントシステムの構築やマイスターの認定制度の導入などにより、技術の継承を進めること。（水道局）

９　多摩地区水道事業の経営改善については、基本計画に基づき、統合市町と十分協議のうえ、住民へのＰＲも図りながら、円滑な推進に努めること。（水道局）

１０　工業用水道事業は、厳しい経営状況に鑑み、一層の経営努力をするとともに、事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について検討を進めること。なお、工業用水道事業のあり方についての庁内横断的な検討を進めるにあたっては、中小零細企業の経営状況や経営環境など、きめ細かな調査を実施し、実態の十分な把握に努めること。（水道局）

 

 

四　水環境の改善について

１　老朽施設の更新及び能力不足解消を図るとともに、臭気対策、震災対策をあわせて進めるため、道路陥没多発地区での枝線管きょの再構築、取付管対策の実施、枝線管きょの耐震化などを、計画的に着実に推進すること。（下水道局）

２　集中豪雨による都市型水害への対応強化に向け、「東京都豪雨対策基本方針」に基づき、計画的に着実に実施すること。（下水道局）

３　合流式下水道の改善をめざし、区部における部分分流の導入促進、沈砂池のドライ化、吐口対策など、計画的に着実に推進すること。（下水道局）

４　下水道事業から排出される温室効果ガス削減に向け、汚泥の高温焼却による温室効果ガスの排出量抑制、汚泥の炭化による発電燃料としての活用、夜間電力の活用などにより「アースプラン２００４」を推進すること。（下水道局）

５　アセットマネジメントの手法に基づき、適切な維持管理による施設の延命化を図るとともに、計画的な更新を実施し、更新時期の平準化と費用の最小化を図ること。（下水道局）

６　多摩地域における浸水対策を強化するとともに、下水道100％普及に向け、流域下水道事業を推進すること。また、単独公共下水道事業に対する補助を拡充すること。（下水道局）

７　下水再生水、汚泥や下水道施設の上部空間など、下水道の持つ資源の積極的活用に努めること。とりわけ汚泥の有効かつ積極的活用を進めるために、東京都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業等への利用促進を働きかけること。（下水道局）

８　下水の高度処理を促進するとともに「油・断・快適！下水道」キャンペーンを強化し、都市河川や東京湾の水質改善・水質浄化に資すること。（下水道局）

９　非常時における生活雑用水としての供給などを考慮し、下水再生水水質基準の高度化などの技術開発、研究に努めること。（下水道局）

１０　下水道管渠を利用した光ファイバーケーブルの敷設を着実に進めるとともに、光ファイバーネットワークを活用した遠方監視制御を進めるなど、下水道事業の効率的な運営を図ること。（下水道局）

 

 

五　都市の緑と自然環境の保全・再生について

１　緑の保全と再生に向けて、緑化計画書制度や開発許可制度の緑化・充実を図ること。また、みどり率など、緑の指標調査を実施するとともに、校庭芝生化事業をはじめ、駐車場や都市の隙間に着目した緑化の推進を図ること。（環境局）

２　東京湾や中小河川の水再生に向けて、東京湾の底(てい)質(しつ)からの栄養塩類溶出等調査を実施するとともに、水生生物の保全のための必要な調査を実施すること。また、水収支調査の結果を踏まえ、水循環の推進に向けた新たな施策を構築すること。（環境局）

３　森林や丘陵地の保全に向けて、多摩の森林再生事業を着実に実施するとともに、保全緑地の公有化を推進すること。また、生物多様性地域戦略の推進を図るとともに、小笠原諸島の外来種対策など、世界自然遺産登録推進事業を進めること。（環境局）