－重点事項－   ○食品の適正な表示を確保するため、立ち入り検査・指導措置など厳しく対処するとともに、食品事業者における適正表示推進者を育成すること。

 

 

一　青少年育成総合対策について

１　青少年健全育成の推進を図るため、あいさつ運動の全都展開、「心の東京革命行動プラン」の推進、インターネット・ゲームの「家庭のルールづくり」の普及、地域の青少年健全育成支援事業への補助など「子ども応援協議会」の活動の推進を図ること。（青少年治安対策本部）

２　社会性や勤労観など様々なことを学ぶことが出来る中学生の職場体験の実施にあたり、今後もよりきめ細やかに受け入れ先を確保していくこと。（青少年治安対策本部）

３　インターネットや携帯電話による有害情報の氾濫や犯罪などから子どもを守るため、ネット利用環境の改善を図るなど、行政・家庭・学校・事業者が連携した取組を推進すること。（青少年治安対策本部・教育庁・産業労働局）

４　ニートの人たちに対して、親や地域の人たちと連携し、彼らが社会とつながりを持ち、また自信を深め、そして社会に貢献できる一員となるよう社会全体で解決していくよう支援していくこと。（青少年治安対策本部・産業労働局）

５　ひきこもりの人たちに対して、インターネット・電話相談の成果活用を図るとともに、支援事業を行っているＮＰＯ等との連携など体制の整備を進め、ひきこもり等自立支援プログラムによる対策の充実に努めていくこと。（青少年治安対策本部・生活文化スポーツ局・産業労働局）

６　少年院出院者などの非行少年たちに対して、国や区市町村、保護司、ＮＰＯ、地域等との連携により、就学や就労、福祉などの立ち直りに必要な支援を行っていくこと。（青少年治安対策本部・産業労働局・福祉保健局・生活文化スポーツ局・教育庁）

 

 

二　消費生活対策について

１　不適正取引事業者指導、表示適正化対策など、取引指導事業の強化を図ること。（生活文化スポーツ局）

２　安全対策事業として、ひやり・ハッと調査を実施すること。さらに継続的に事故情報・インシデント情報を収集し、安全対策を実施すること。（生活文化スポーツ局）

３　悪質事業者から都民を守る対策の強化として、警視庁との連携による立ち入り調査など特別対策班を設置するとともに、事業者処分体制の強化を図ること。また、多重債務問題に対する総合的な取組を推進すること。（生活文化スポーツ局）

４　消費生活センターにおいては、相談体制を充実強化すること。（生活文化スポーツ局）

５　生活協同組合に対する貸付け・融資制度を充実するなど、消費生活対策を推進すること。（生活文化スポーツ局）

６　公衆浴場対策として、クリーンエネルギー化推進事業、耐震化促進支援事業、経営安定化対策、確保浴場融資利差補助、健康増進型公衆浴場改修支援事業などを行うこと。（生活文化スポーツ局）

 

 

三　安心できる食流通の確保について

１　築地市場の豊洲への移転計画については、既定路線として進めるのではなく、公平・公正な形で、現在地再整備についても改めて検討すること。併せて、豊洲地区についても、有楽町層の中や下の汚染状況などについても、調査を実施すること。さらに、改めて環境アセスメントを行うとともに、関係者に対して、十分な説明・協議を実施すること。（中央卸売市場）

２　市場コストの削減やハード・ソフトの両面からなる市場業者への経営支援などを通じて、跡地売却に頼らない、市場財政の健全化に努めるとともに、大田市場の屋根付き積み込み場の建設や淀橋市場のリニューアル事業など、市場施設の整備を進めること。（中央卸売市場）

３　市場での環境対策を進めるために、市場内で荷物搬送を行なっている小型特殊自動車の電動化を推進するとともに、板橋市場での屋上緑化や北足立市場における太陽光発電設備の導入に取り組むこと。（中央卸売市場）

４　食肉市場の仲卸業者売り場、冷蔵庫などの改築工事を行うとともに、ピッシング中止対応工事などの施設整備を行うこと。（中央卸売市場）

５　相次ぐ食品事故や事件、食品偽装により、食品の安全確保、都民の不安解消が課題となっている。食品の安全確保を図るため、食品の監視検査体制を充実強化すること。特に不安については、正しい情報が不足していることから生じる部分も大きいため、科学的根拠に基づくわかりやすい情報提供が必要なことから、食品安全情報評価委員会によるリスク情報の収集分析を行うとともに、都民・事業者・行政が、食品安全に取り組む、リスクコミュニケーションを充実すること。（福祉保健局）

６　アレルギー物質を含む食品表示の徹底、健康被害の未然防止のため、総合的なアレルギー対策を推進すること。

７　食品の適正な表示を確保するため、立ち入り検査・指導措置など厳しく対処するとともに、食品事業者における適正表示推進者を育成すること。（福祉保健局）

 

 

四　交通安全対策について

１　第８次交通安全計画（１８～２２年度）に基づく、高齢者の事故防止の普及啓発・参加・体験型講習会の充実や負傷者対策の強化、二輪車の事故防止、自転車の安全利用対策を図ること。（青少年治安対策本部・警視庁）

２　交通事故をなくすため、３０日以内交通事故死者の分析を、交通安全計画などに反映させるともに、飲酒運転の根絶対策など交通安全対策を更に推進すること。（青少年治安対策本部・警視庁）

３　自転車の安全対策として安全教室の開催や、転倒事故から幼児を守るキャンペーンの推進、賠償責任保険が付いたＴＳマーク制度の普及などに加え、幼児２人同乗自転車対策を積極的を実施すること。また、放置自転車対策を引き続き推進すること。（青少年治安対策本部・警視庁）

４　違法駐車を解消するため、区市町村や関係団体との連携のもと、自動二輪車駐車場対策を推進すること。（青少年治安対策本部・警視庁）

５　ハイパースムーズ作戦を推進し、都内の渋滞緩和の改善に努めていくこと。（青少年治安対策本部・警視庁）

６　高齢者の交通安全対策、二輪車・自転車の事故防止対策を強化すること。（警視庁）

７　歩車道分離式信号機の整備を進めること。（警視庁）

 

 

五　スポーツ振興について

１　競技力向上策、スポーツ国際交流、地域スポーツクラブの支援、スポーツムーブメントの創出、体育施設の機能整備を実施すること。（生活文化スポーツ局）

２　平成２５年に開催する東京国体（多摩・島しょ国体）、全国障害者スポーツ大会の開催準備、メイン会場である味の素スタジアムを始め、必要な競技施設の整備などを着実に行っていくこと。(総務局）

３　東京マラソンが全ての参加者が楽しめるイベントとなるよう運営の改善を図ること。（生活文化スポーツ局）

４　東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の維持管理、計画的改修とともに、スポーツ拠点としてその機能充実に努めること。（生活文化スポーツ局）

５　生涯スポーツの振興、競技スポーツの振興に取り組むこと。（生活文化スポーツ局）

６　オリンピック招致にあたっては、平和構築を謳った国際社会に訴える理念などを盛り込んだ大会計画書である立候補ファイルに基づいて、招致活動を行うこと。（東京オリンピック・パラリンピック招致本部）

７  都財政の健全性を念頭に、関連経費もコンパクトな、品格のあるスマートなオリンピック・パラリンピックを目指し、都民に負の遺産を残さないこと。また、国立でのメインスタジアム整備を始め、招致から開催都市決定に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。（東京オリンピック・パラリンピック招致本部）

８　都民のスポーツ行動率が低下傾向にあるため、都内全域に総合型地域スポーツクラブを開設するなど、運動・スポーツ行動率を上昇させていくこと。（生活文化スポーツ局）

９　招致委員会活動の透明化を始めとして、オリンピック・パラリンピックに関する情報は適時適切に提供し、都民の幅広いコンセンサスを得ていくこと。（東京オリンピック・パラリンピック招致本部）

 

 

六　文化事業の推進について

１　東京の魅力を発信する芸術文化創造基盤の整備のため、芸術文化発信事業助成、東京都美術館の改修を行うこと。都立文化施設の適切な運営・維持管理を行うこと。（生活文化スポーツ局）

２　文化振興施策、芸術活動の発信支援、文化事業の推進に取り組むこと。(財)東京都歴史文化財団、(財)東京都交響楽団への助成を行うとともに、適切な運営がなされるよう取り組むこと。（生活文化スポーツ局）

３　都民芸術フェスティバルや隅田川花火大会、地区花火大会への助成を行うなど芸術文化事業を推進すること。（生活文化スポーツ局）

 

 

七　人権擁護施策の推進について

１　人権施策推進指針を踏まえ、複雑化・多様化する人権問題に対して、都民・ＮＰＯ・企業等と連携し、総合的な取り組みを展開すること。（総務局）

２　犯罪被害者や家族の精神的・経済的負担を軽減するなど総合的な支援を行う「推進計画」の適正な実行を図るとともに、犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。（総務局・福祉保健局・教育庁・警視庁）

 

 

八　都市外交の推進について

１　相互理解を深める都市外交においては、従来以上に姉妹友好都市との交流を進展させ、様々な分野で大いに役立てていくこと。（知事本局）

２　アジア大都市ネットワーク２１での国際共同事業においては、相互の信頼関係を醸成し、ともにアジアの繁栄と発展を目指すため、今後も共通の課題に連携して取り組むこと。また、北京市復帰や新たなメンバーの勧誘に尽力すること。（知事本局）

３　アジア人材育成基金を活用し、首都大で受け入れた優秀な人材が東京で活躍できるよう支援し、活力ある東京を目指すこと。（知事本局・総務局）

 

 

九　都民との協働について　

１　行政と都民とが情報を共有し、都民の都政への参画を進めるために、テレビ・ラジオ等による都政広報を行うとともに、情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用に努めること。（生活文化スポーツ局）

２　今後、新たな都政の基本構想や計画を作成する上では、綿密なタイムスケジュールを組むこと。また、都民や企業、NPO、区市町村などの理解・協力・協働が実現に不可欠であることから、パブリックコメントを求めるなど都民の意見を反映させること。「１０年後の東京実行プログラム２００８」などの各事業の検証とその結果の都民への広報を行っていくこと。（知事本局）

３　市民活動を促進するために、社会貢献活動団体との協働を推進するとともに、東京ボランティア・市民活動センターの運営を充実させること。（生活文化スポーツ局）

４　自らの能力を地域社会に活用したいと考える都民の活動を支援していくこと。（知事本局）

５　在住外国人支援事業助成、在住外国人向け情報提供事業、外国人への防災知識の普及啓発のため、防災情報の多言語化、防災語学ボランティア募集・登録・訓練を実施すること。（生活文化スポーツ局）

６　男女平等参画の推進について（生活文化スポーツ局）

(1) ワークライフバランス推進事業を実施すること。

(2) ＤＶ被害者の状況やニーズに応じた一時保護が行えるよう、一時保護体制を拡充するとともに、警察署とも連携して取り組むこと。

(3) ＤＶ被害者が必要とする適切な支援を受けられるよう、被害者自立支援機能を拡充させること。

７　配偶者暴力支援センターを充実し、相談支援体制を強化すること。また、東京ウィメンズプラザの充実に努めるとともに、男女平等参画施策の一環として、情報収集活動を拡充すること。（生活文化スポーツ局）

８　地域力向上方策として、地域の目標実現による地域力の向上、NPOとの協働を推進するため、協働マッチング事業を実施すること。（生活文化スポーツ局）