－重点事項－   ○義務教育終了時にはすべての子どもが基本的な学力を身につけられる指導を行うため、就学前教育、つまづき防止のための取り組み、基礎的・基本的な事項に関する調査、確かな学力向上実践研究推進校、理科支援員等配置事業、少人数指導等を実施すること。 ○私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、公立学校との税投入額、保護者負担の格差を減らすよう助成の拡充を検討すること。情報公開の推進を図ること。

 

 

一　家庭と地域の教育力向上について

１　家庭の教育力向上のため、乳幼児期からの子どもの教育支援、公立学校における食育推進に取り組むこと。（教育庁）

２　幼稚園・保育所での就学前教育に取り組むこと。（教育庁）

３　都民の参加による地域の教育力向上のため、教育サポーターの養成、教育人材バンク、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の運営、学校支援ボランティア推進協議会の設置・推進に取り組むこと。（教育庁）

 

 

二　教育の質向上・学校教育指導の充実について

１　東京教師養成塾、教職大学院派遣研修、東京教師道場、各種研修、授業研究など教員の資質向上に取り組むこと。（教育庁）

２　特色ある学校づくりの推進として、都立高校改革の推進、多様な選抜方法の推進、自立的な学校経営の確立に取り組むこと。ものづくり人材の育成に取り組むこと。（教育庁）

３　外部人材を積極的に活用するため、中学校部活動の外部指導員導入促進事業、肢体不自由特別支援学校への介助専門家導入を実施すること。（教育庁）

 

 

三　特別な支援を必要とする子どもの教育充実について

１　特別な支援を必要とする子どもの教育充実のため、個別の教育支援計画作成、臨床発達心理士の配置を実施すること。特別支援学校を支援する仕組みづくりとともに、センター的機能を発揮し、地域の学校との連携・専門的助言ができるよう取り組むこと。（教育庁）

２　聴覚障害特別支援学校において、教育ITを活用した教育、教育相談の充実に取り組むこと。手話による「生徒にわかる授業」を行える体制整備に向けて調査・検討すること。（教育庁）

３　自立活動指導の充実、教育環境の改善、特別支援教育コーディネーターの育成・配置など適切な対策を講じること。（教育庁）

４　海外帰国生徒教育を推進するとともに、外国人児童・生徒の不就学対応、日本語学級の設置、外国人児童・生徒対応の充実に取り組むこと。（教育庁）

 

 

四　子どもの学力向上、社会的自立を支援する取り組みについて

１　義務教育終了時にはすべての子どもが基本的な学力を身につけられる指導を行うため、就学前教育、つまづき防止のための取り組み、基礎的・基本的な事項に関する調査、確かな学力向上実践研究推進校、理科支援員等配置事業、少人数指導等を実施すること。（教育庁）

２　都立学校ＩＣＴ計画により、校内ＬＡＮ・教育用ＩＴ機器の整備を行うこと。教員研修の推進、教材コンテンツ等の整備を行うこと。（教育庁）

３　心の東京革命教育推進プラン事業、問題行動対策事業、２４時間電話相談、登校支援員活用事業を実施すること。スクールカウンセラーの配置を進めること。（教育庁）

４　スポーツ教育の推進、都立学校における部活動指導の充実などに取り組むこと。（教育庁）

５　特別支援学校において、民間を活用した企業開拓、東京都就労支援員の配置を実施すること。（教育庁）

６　子どもの自尊感情を高めるための教育、奉仕体験活動、都立高校教育支援コーディネーターの活用、環境教育推進、日本の伝統・文化理解教育推進に取り組むこと。ユース・プラザ整備等事業を実施すること。（教育庁）

 

 

五　学校の施設設備等の整備について

１　学校の抱える様々な問題への対応を支援するため、弁護士・精神科医・警察OBなどの専門家と連携して取り組むこと。（教育庁）

２　子どもが意欲を持ち、適切な成育環境のもと学校に通えるよう、必要な福祉的支援を活用できるよう、関係機関と学校との連携体制構築を進めること。（教育庁）

３　公立小中学校、都立学校における新型インフルエンザ対策を実施すること。（教育庁）

４　小学校における自然体験活動プログラム開発事業、都立学校の環境対策の推進、また、緑化、芝生化、太陽光発電など環境改善に取り組むこと。（教育庁）

５　定時制高校生徒が始業前に自主学習ができるよう、場所の確保につとめること。（教育庁）

６　特別支援学校の冷房化など、学習環境確保に取り組むこと。（教育庁）

７　都立学校の校舎改築、大規模改修、増改修、老朽校舎の改築等、施設設備の適切な維持管理に取り組むこと。（教育庁）

 

 

六　私立学校の振興について

１　私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、公立学校との税投入額、保護者負担の格差を減らすよう検討すること。情報公開の推進を図ること。（生活文化スポーツ局）

２　私立幼稚園教育振興事業費補助を引き続き行うとともに、認定子ども園についても補助すること。（生活文化スポーツ局）

３　私立幼稚園における心身障害児教育の更なる充実を図るため、私立幼稚園障害児教育事業費補助を拡充すること。預かり保育など子育て支援に関する補助を拡充すること。（生活文化スポーツ局）

 

 

七　高等教育の振興について

１　首都大学東京においては、豊かな人材を育成するとともに、都民に成果を還元する魅力ある大学となるよう取り組むこと。また優秀な海外留学生の受入を増やし、アジアの発展や課題解決などに資する研究を推進すること。（総務局・知事本局）

 

 

八　文化財保護、生涯学習の振興について

１　生涯学習の振興として、都立学校公開講座、学校施設開放に取り組むこと。（教育庁）

２　埋蔵文化財の保護、文化財保護管理、文化財保存助成に取り組み、一層の充実に努めること。都内に残る戦争遺跡の保存に取り組むこと。また、外国人への文化財情報提供のため、外国語による文化財情報ウェブサイトを構築するなどの取り組みを行うこと。（教育庁）

３　都立図書館からの情報発信として、都市・東京情報ナビゲーションポータルサイトを構築すること。（教育庁）

４　雑誌等に特化した図書館機能として、多摩図書館においてマガジンバンクの運営を行うこと。（教育庁）

５　都立図書館の蔵書スペースを拡充するとともに、図書館資料の収集を強化し、都民サービスの向上を図ること。（教育庁）