－重点事項－   ○耐震改修促進計画の目標達成に向け、昭和５６年以前の建築物に対する耐震診断・耐震改修促進のための制度の積極的活用を促すとともに、制度の適用対象の拡大や耐震化のための資金の融資などについて検討し、総合的に建築物の耐震性の向上を促進すること。 ○ゲリラ豪雨への対応や、総合的な治水対策に資するため、個人住宅における雨水浸透桝等の普及を図るとともに、豪雨対策基本方針を着実に実施すること。

 

 

一　子どもの安全・安心の確保について

１　地域ぐるみの学校安全体制推進事業、放課後子どもプラン、学校における安全教育の推進に取り組むこと。（教育庁）

２　インターネット・携帯ネットの適正な利用に関する啓発・指導を行うとともに、情報の取捨選択を判断し使いこなすためのメディアリテラシー教育に取り組むこと。（教育庁）

３　緊急地震速報システムの活用、校舎の震災対策、災害時帰宅困難者支援に取り組むこと。（教育庁）

４　都内の全小学校に防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員の「配置」を進めること。（青少年治安対策本部・教育庁・生活文化スポーツ局・警視庁）

５　子ども安全ボランティア活動を推進するため、地域や防犯ボランティアなどとの連携強化など、地域と学校の防犯ネットワークを引き続き強化すること。（青少年治安対策本部・教育庁・生活文化スポーツ局・警視庁）

６　地域で不安に感じる場所を防犯の立場から見直し、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上と安全な地域環境づくりのために、都内の全小学校において「地域安全マップ」づくりを引き続き推進していくこと。（青少年治安対策本部・教育庁・生活文化スポーツ局・警視庁）

７　児童を様々な犯罪から守るために、通学路等に適切な設備を整備していくこと。（青少年治安対策本部・警視庁）

 

 

二　犯罪の抑止と都民の安全について

１　区市町村や地域、関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、落書き対策を引き続き推進していくこと。（青少年治安対策本部・警視庁）

２　高齢者や女性を狙い、次々に悪質、巧妙化する振り込め詐欺や悪質商法の被害防止対策を強化すること。（青少年治安対策本部・警視庁）

３　商店街等、地域の防犯対策を強化するため、防犯設備の設置や更新に必要な経費を補助するとともに、防犯カメラの適正使用を遵守するよう指導すること。（青少年治安対策本部・警視庁）

４　関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策をより一層強化すること。（警視庁）

５　突発的重要事件対策を強化するため、現場指揮官車や地域警察官通信指令システム等を整備するとともに、耐刃ジャンパー、耐刃手袋、防弾資器材の整備を進めること。（警視庁）

６　暴力団対策及び国際化する犯罪等への対策を推進するため、車両捜査支援システムや情報解析支援資器材の整備を進めること。（警視庁）

７　検視及び鑑識体制を強化するため、検視用資器材、DNA型個人識別児童化装置の整備を進めること。（警視庁）

８　防犯対策を推進するため、地域安全情報を提供するとともに、自主的防犯ボランティア活動を支援し、まちの防犯意識の向上に努めること。（警視庁）

９　警察活動の人的基盤を強化するとともに、新型インフルエンザ対策用品の整備をはじめとした警察装備の充実・強化を図ること。（警視庁）

１０　警察活動の拠点である警察署所、交番等、並びに待機宿舎の整備を進めること。（警視庁）

 

 

三　災害に負けないまちづくりについて

１　大地震、ゲリラ豪雨などの自然災害や複合災害、大規模事故、ＮＢＣ災害、新型インフルエンザ対策などの危機に対応するため、各種都政のＢＣＰの策定を進めるとともに、全庁的な取り組み体制を構築すること。（総務局・知事本局）

(1)火山活動状況など防災に対する調査研究に取り組むとともに、首都直下地震の被害想定や実災害の経験・教訓によって修正した地域防災計画の適正な運用を図ること。（総務局・東京消防庁）

(2) 総合防災訓練や図上訓練等を通じて、初動体制の迅速化など危機管理体制を強化すること。（総務局）

(3) 災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐための各種施策（応急給水槽の建設・改修・維持管理、避難所機能の強化・耐震化、障害者や在住外国人などの災害弱者対策、駅前滞留者対策、帰宅困難者への情報などの提供、エレベーター閉じこめや高層マンション対策等の防災体制の整備等）を実施すること。（総務局・教育庁・生活文化スポーツ局）

(4) 八都県市の連携を深め、防災・危機管理上の広域的課題に協働して取り組むこと。また、外国諸都市とも連携して防災対策を進めていくこと。（総務局・知事本局）

(5) 都心部の都市型水害やゼロメートル地帯における台風による高潮など風水害対策を推進すること。（総務局・港湾局・下水道局）

(6) 近年ひん発している局所的・突発的なゲリラ豪雨に対して初動体制の強化など対応を図っていくこと。（総務局・下水道局)

２　ゲリラ豪雨への対応や、総合的な治水対策に資するため、個人住宅における雨水浸透桝等の普及を図るとともに、豪雨対策基本方針を着実に実施すること。（都市整備局）

３　災害時に十分な医療機能を果たすため、災害対策用資器材整備、訓練、救急・災害医療センター（仮）の設備整備など、対策を充実すること。（病院経営本部）

４　危機に強い都市実現のため、テロ対策に向けた官民パートナーシップの構築を図るとともに、後方散乱式エックス線投資装置車、FS式耐刃防護服などを整備すること。（警視庁）

５　災害等発生時の対応を強化するため、吸水性土のう、信号機用自動起動式発動発電機等の整備を進めること。（警視庁）

６　首都直下の大震災やNBCテロ災害などへの対策を強化するため、消防ヘリコプターを活用した救助救急活動用資器材の整備、NBC対処資機材の整備、消防団装備資機材等の充実、消防水利の整備など消防活動能力の強化を図ること。（消防庁）

７　災害時支援ボランティアを始めとした地域住民や事業所・区市町村等との連携強化により地域防災力の向上を図ること。（消防庁）

８　都市構造の複雑多様化、建物の大規模化・複合化等による災害の規模や態様の多様化、また、新型インフルエンザ等の新興感染症に対応するため、水上・航空消防体制の充実や訓練施設の整備を行うなど、消防・救助活動体制及び感染症対策の充実強化を図ること。（消防庁）

９　応急手当の普及促進を行い、救命効果の向上を図るとともに、救急相談センターの活用促進等により、真に救急車を必要とする都民への適切かつ効果的な対応を図ること。（消防庁）

１０　住宅火災による死者を減らすため、住宅用火災警報器の設置促進に係る広報の強化を図るとともに、都民に対する防災教育や都民防災教育センターを活用しての訓練等により、都民の防災行動力の向上を図ること。（消防庁）

１１　建物の防火管理体制の強化や火災予防査察執行体制の充実強化により、建物の安全性を高め、都民が安心して生活できる環境づくりを推進すること。（消防庁）

１２　震災時の活動拠点となる消防庁舎の耐震化を推進するとともに、地域の災害活動拠点としての機能を十分発揮できるよう老朽・狭隘な消防庁舎を計画的に改築・改修すること。（消防庁）

１３　複雑多様化する災害に対応するため、最新技術を取り入れた消防車両や装備・通信機器等の整備を行うこと。（消防庁）

１４　消防行政需要に応じた効果的かつ柔軟な組織体制の整備を行うとともに、限られた人員の有効活用を図るため、職員の効果的な配置・運用を行い、都民サービスの向上を図ること。（消防庁）

１５　都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音や土壌汚染、事故などまちづくりの障害である基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還に地元区市町村と連携して積極的に取り組むこと。（知事本局）

１６　返還までの対策として、「横田基地の軍民共用化の促進」と、空の安全と民間航空の円滑な飛行を確保するために、更なる「横田空域の返還」及び「管制業務の返還」を、国などに対し強く働きかけ、日米協議の進展を図ること。（知事本局）

 

 

四　震災対策の強化について

１　震災発生時の避難・救助活動や被災後の復旧・復興活動が、住民主体により円滑に進むよう、区市町村と連携して復興準備活動を支援すること。また、都民や地域の防災力の向上のため、広報や普及啓発活動、訓練を実施すること。（総務局）

２　山間部における地震による山あいの集落の孤立、情報連絡体制や避難所運営のあり方などの課題について、山間部を中心に、地元自治体や関係機関と連携し対策を拡充すること。（総務局）

３　危険度が高い地域で集中的に事業を実施し、早期に安全性を確保するため、道路事業と併せて実施する建物の共同化、都有地の活用などにより、オープンスペースの確保と道路沿道の不燃化を図ることによって、木造住宅密集地域の整備を促進すること。また、容積配分の活用について検討すること。（都市整備局）

４　耐震改修促進計画の目標達成に向け、昭和５６年以前の建築物に対する耐震診断・耐震改修促進のための制度の積極的活用を促すとともに、制度の適用対象の拡大や耐震化のための資金の融資などについて検討し、総合的に建築物の耐震性の向上を促進すること。（都市整備局）

５　旧建築基準法で建てられた住宅の建て替えや耐震改修を促進、支援するため、固定資産税と都市計画税を減免すること。（主税局）

６　東京都震災対策条例第１２条に基づいた地域危険度測定調査の結果を踏まえ、防災都市づくり推進計画の見直しなどを行うこと。（都市整備局）

７　高潮防御施設の整備として、江東内部河川の整備や東部低地対における河川施設の耐震強化を図ること。（建設局）

８　都市防災への貢献として、水門・排水機場の耐震強化を図るとともに、防潮堤や内部護岸の整備を行うこと。また、臨港道路における橋梁について、耐震補強を実施すること。（港湾局）

９  都営住宅の耐震診断・耐震改修を計画的に実施することにより、都営住宅の耐震化を進めること。（都市整備局）

１０　都の所管する施設の耐震化、エレベーター閉じこめ対策、都立施設の緑化を推進すること。また、民間社会福祉施設の耐震化促進のため補助すること。（福祉保健局）

１１　公立小中学校等の耐震化支援を実施し、早急に耐震化を推進すること。新しい学校重点支援事業を推進すること。（教育庁）

１２　私立学校のさらなる安全対策促進として、耐震改修が必要な校舎への補助を充実させ、耐震化を着実に進めること。（生活文化スポーツ局）