－重点事項－   ○新生児集中治療室（NICU）を新生児の実態にあわせて1．5倍に増やすとともに後方病床（GCU）を増やし、その医師・看護師等人員配置が行われるよう取り組み、空床補償など都独自の支援を行うこと。 ○救急搬送に対応できる病床を確保するため、周産期の救急医療を行う医療機関に対し補助すること。 ○周産期の救急搬送調整業務を少しでもスムーズにし、時間を短縮するため、周産期母子医療センター、総合周産期母子医療センター、地域の産婦人科間でのホットライン構築、最新の情報機器の配備などを行うこと。

 

 

一　母子・小児医療、小児救急医療の充実について

１　ハイリスク妊婦や新生児医療への対応として、ＮＩＣＵなど周産期医療システム整備・運営に補助すること。緊急搬送体制を充実・強化すること。（福祉保健局）

２　ミドルリスクの妊産婦患者の緊急受け入れ体制を確保するため、周産期連携病院（休日・全夜間診療事業）を創設すること、また、施設設備整備費を補助すること。（福祉保健局）

３　周産期医療施設等整備費補助を実施すること。（福祉保健局）

４　周産期医療ネットワークグループを構築し、身近な地域でリスクに応じた周産期医療が提供されるように取り組むこと。（福祉保健局）

５　多摩地域の周産期医療システムの充実策として、多摩地域の周産期母子医療センターと、ＮＩＣＵは有さないが新生児医療に対応可能な医療機関との連携を強化すること。（福祉保健局）

６　母子、周産期医療の施設整備費補助を行うこと。（福祉保健局）

７　在宅移行が望ましいが受け皿がないためNICUに入院している児のために、移行支援へのモデル的取り組みに支援するとともに、必要な支援体制を検討すること。退院後に必要とする支援の提供体制構築についてもあわせて検討すること。（福祉保健局）

８　産科医等の処遇を改善するため、分娩手当を支給する分娩取り扱い機関等に対し財政支援を行うこと。出産一時金と出産費用との乖離に対応して、都独自に出産費用の補助を行うこと。（福祉保健局）

９　NICUを新生児の実態にあわせて1．5倍に増やすとともに後方病床（GCU）を増やし、その医師・看護師等人員配置が行われるよう取り組み、空床補償など都独自の支援を行うこと。（福祉保健局）

１０　救急搬送に対応できる病床を確保するため、周産期の救急医療を行う医療機関に対し補助すること。（福祉保健局）

１１　周産期の救急搬送調整業務を少しでもスムーズにし、時間を短縮するため、周産期母子医療センター、総合周産期母子医療センター、地域の産婦人科間でのホットライン構築、最新の情報機器の配備などを行うこと。（福祉保健局）

１２　発達障害、児童虐待などさまざまな子どもの心の問題にかかる医学的支援機能を有する拠点病院が、関係機関への支援を行う子どもの心の診療拠点病院整備支援事業を実施し、子どものこころのケア充実を図ること。（福祉保健局）

１３　小児慢性疾患児への医療費助成、未熟児等の医療給付、特定赴任治療費の助成を行うこと。（福祉保健局）

１４　小児救急電話相談を引き続き行うとともに、休日・夜間も実施するなど体制を強化すること。（福祉保健局）

１５　女性の健康支援のための知識普及・相談支援や不妊に関する相談を行い、生涯を通じた女性の健康支援事業を実施すること。（福祉保健局）

１６　区市町村が地域の実情に即した効果的な小児初期救急医療を実施できるよう運営費を補助すること。また、休日・夜間についても補助すること。（福祉保健局）

１７　区市町村が実施する小児初期救急医療の実施に当たって診療を行う固定施設の施設設備費を補助すること。（福祉保健局）

１８　地域において小児救急医療を担う人材の養成・確保を図るため、臨床研修や地域研修会を実施すること。（福祉保健局）

１９　小児救急患者に対し 365日、24時間小児科医が対応する診療体制を確保するため運営費・整備費を補助すること。また、専任看護師配置加算を行い、緊急度の高い患者に迅速に対応するためのトリアージシステムを導入できるようにすること。さらに医療機関や区市町村に対し、トリアージシステムの普及に向けた支援を行うこと。（福祉保健局）

２０　小児科二次救急医療機関では対応困難な重症以上の小児救急患者に対応するための医師を確保すること。（福祉保健局）

２１　小児三次救急医療体制の整備と小児初期・二次救急医療機関との連携強化を図るため「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」を運営すること。（福祉保健局）

２２  産科・小児科などの医師確保が困難となっている医療機関が、引き続き医療を提供できるよう、専門医の安定的確保に支援を行うこと。※医療提供体制確保再掲（福祉保健局）

２３　病院勤務医師の過酷な勤務環境を改善するため、当直体制の見直し、医療クラークの配置を行うこと。再就業支援対策を実施すること。※医療提供体制確保再掲（福祉保健局）

 

 

二　医療提供体制の確保について

１　地域医療システム構築のため、脳卒中医療連携推進事業、糖尿病医療連携推進事業、地域医療システム化推進事業、保健医療情報センター事業を実施すること。（福祉保健局）

２　がん医療の水準向上、がん対策の計画的な推進を図るため、都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療拠点病院、東京都認定がん診療病院を整備するとともに経費を補助すること。（福祉保健局）

３　在宅緩和ケア支援事業、がん患者療養支援事業、ターミナルケアにかかる人材育成事業を実施すること。（福祉保健局）

４　がん登録支援事業、がん診療施設設備整備費補助、放射線・科学療法等施設設備整備費補助を行うこと。（福祉保健局）

５　保健医療情報センターの運営、医療ガイドシステム、医療機関情報システム化推進事業を実施すること。（福祉保健局）

６　メディカルソーシャルワーカー等の転院調整業務担当者が、ノウハウを蓄積したり情報を容易に取得できるよう取り組むこと。また、医療連携クリティカルパスを推進すること。さらに、機能に応じた病院間、病院施設間のネットワーク化、転院関連業務の制度化について検討を進めること。（福祉保健局）

７　多摩及び島しょ地区における公立病院の運営費補助、公立病院整備事業費償還補助、医療施設近代化施設整備費補助を実施すること。地域に不足する医療提供のため区市町村が行う事業に対する補助新設も含め、一層拡大すること。（福祉保健局）

８　地域ケア体制整備として、不足する療養病床の整備が引き続き行われるよう取り組むとともに、地域リハビリテーション支援事業、回復期リハビリテーション病棟施設設備整備費補助、療養病床整備事業等を実施すること。（福祉保健局）

９　在宅医療ネットワーク推進事業、在宅医療拠点病院モデル事業、在宅医療相互研修事業を実施すること。（福祉保健局）

１０　歯周病疾患改善指導を行うとともに、8020運動など歯科保健意識の向上を図ること。また、保健所歯科保健事業や心身障害児（者）歯科診療、心身障害者口腔保健センター、在宅歯科診療設備整備などの事業を実施すること。(福祉保健局)

１１　救急医療対策として、休日の昼間・準夜間、休日全夜間、平日の夜間など、救急患者に対する診療体制が確保されるよう取り組むこと。（福祉保健局）

１２　東京都地域救急センター（仮称）を創設し、地域の中核二次救急医療機関を指定し、速やかに救急患者を受け入れる仕組みを作ること。また、トリアージシステムの検証・普及も行うこと。（福祉保健局）

１３　救急患者受け入れコーディネーターを配置し、医療機関の選定に時間を要している事案等への迅速な対応を図ること。（福祉保健局）

１４　救急救命センター運営費補助、救急救命センター整備費補助を行うこと。（福祉保健局）

１５　救急医療機関勤務医師確保のため、休日・夜間の救急勤務医手当を創設すること。また、救急患者の受け入れ実績が多い医療機関に、診療補助者の人件費等財政支援を行うこと。（福祉保健局）

１６　診療所医師に休日・夜間の応援診療をしてもらうなど、救急医療への参画を図り、救急医療を確保し、勤務医師の負担を軽減すること。（福祉保健局）

１７　災害医療対策として、災害医療拠点病院に、必要な資器材等の整備、２４時間対応可能な緊急体制を整備すること。また医療施設の耐震化を進めるとともに、エレベーターへの閉じこめ防止策を講じること。（福祉保健局）

１８　災害派遣医療チームを編成し、災害時の救命に備えること。（福祉保健局）

１９　多摩・島嶼地域の医師確保のため、医師等の派遣や専門医療の確保、産科医療機関運営費を補助すること。（福祉保健局）

２０　医療安全支援センターの運営をはじめとした、医療安全対策を推進すること。（福祉保健局）

２１　不足している周産期・小児・救急・へき地医療に従事する医師を確保するため、医師奨学金・特別貸与・一般貸与を行うこと。（福祉保健局）

２２  産科・小児科などの医師確保が困難となっている医療機関が、引き続き医療を提供できるよう、専門医の安定的確保に支援を行うこと。また、地域医療支援ドクター事業を実施すること。（福祉保健局）

２３　病院勤務医師の過酷な勤務環境を改善するため、当直体制の見直し、医療クラークの配置を行うこと。再就業支援対策を実施すること。（福祉保健局）

２４　看護師等養成所に対し補助を行い、教育内容の充実し、看護師の充足を図ること。また、修学資金の貸与を行うこと。ＥＰＡに基づき外国人看護師受け入れ支援事業を実施すること。引き続き都立看護専門学校の運営を行うこと。（福祉保健局）

２５　新人への研修、短時間正職員制度導入、宿舎整備など看護師の定着対策を実施すること。また、離職看護師の再就業対策を実施すること。（福祉保健局）

２６　都立病院の医師等確保・育成対策を実施すること。（病院経営本部）

(1) 都立病院が本来の機能を果たすことができるよう、医師・看護師確保に全力をあげること。医療環境の整備、休日、研究時間の確保など、スキルアップも仕事として捉え、高度医療に意欲ある医師が集められるよう体制を整備すること。　

(2) 東京医師アカデミーを運営し、指導研修体制を一層充実させるとともに、学習環境の整備・充実を図ること。

(3) 院内保育室の開所時間拡大や病児・病後児対応などの充実、医療クラークの導入拡大等により、医師の負担を軽減するよう取り組むこと。　

(4) 短時間勤務、チーム医療の一層の拡充など、女性医師の就業継続、復職支援に取り組むとともに、ワークライフバランス推進事業を行うこと。　

(5) 看護師採用活動の強化や各種研修事業の充実により人材の育成・確保を図ること。

２７　都立病院の医療サービス向上を図ること。（病院経営本部）

(1) ハイリスクな分娩や新生児への対応など、高度な周産期医療提供を拡充するため、大塚病院に周産期母子医療センターを開設すること。また、墨東病院のNICUを増床し、必要な人員を配置すること。　

(2) 心臓病の医療体制を拡充するため、墨東病院にICU・CCUを増床するとともに、心臓カテーテル室を増室すること。

(3) 医療安全管理対策を充実強化するため、産科医療補償制度導入、リスクマネジメント研修の実施等に取り組むこと。

(4) 多摩総合医療センター（仮）、小児総合医療センター(仮)、がん・感染症医療センター（仮）、精神医療センター（仮）大塚病院小児精神科外来、の整備をすすめること。

２８　都立病院における環境対策を推進すること。（病院経営本部）

(1) コスト縮減と環境対策を両立させるＥＳＣＯ事業を着実に実施し、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、及び光熱水費の削減を図ること。

(2) 緑の都市づくり推進のため、患者の療養環境等にも配慮し、隙間空間を効率的に活用した緑化を進めること。

２９　新型インフルエンザへの医療体制に万全を期すため、施設整備、医療資器材の整備、抗インフルエンザ薬の備蓄を進めること。（病院経営本部）

３０　新たな電子カルテ導入など、より質の高い医療を効果的かつ効率的に提供するように取り組むこと。情報セキュリティ対策の強化に取り組むこと。（病院経営本部）

３１　経営基盤強化のために、医業未収金発生防止の取組、回収体制の強化を図り、未収金の縮減を図ること。（病院経営本部）

３２　地域の中核病院として、地域の医療機関と連携を図り、適切な医療を提供する地域病院に対し、運営費に要する経費等、適切な補助を行うこと。また、施設整備を行うこと。（病院経営本部）　

 

 

三　子育て環境の整備について

１　子ども家庭支援区市町村包括補助により、区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤の整備を支援すること。市町村が、地域の実情に応じて施策を行うことが出来るよう子育て推進交付金を交付すること。（福祉保健局）

２　「子育て応援とうきょう会議」を運営し、企業、大学、NPOなどとともに、社会全体で子育てを支援する気運を高めること。（福祉保健局）

３　「次世代育成支援東京都行動計画」を改定し、東京の子ども・家庭の実情に合った施策を一層推進するための後期計画を策定すること。（福祉保健局）

４　大都市の多様な保育ニーズに対応するため、都独自の基準を持つ認証保育所の設置を推進するとともに、質を確保するため研修を実施すること。家庭福祉員制度を実施する区市町村に対し補助すること。（福祉保健局）

５　認定こども園については、不十分な国の財政措置を補う都独自の補助制度を引き続き行うこと。（福祉保健局）

６　事業所内保育所の設置を促進し、企業の次世代育成に対する取組を支援すること。あわせて、ワークライフバランスに配慮した働き方の普及を進めること。（福祉保健局）

７　病院内保育施設の運営に対し補助し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、病児等保育の実施を図ること。設置費についても補助すること。（福祉保健局）

８　不足する保育所の設置促進のため、区市町村が実施する事業に広く支援を行うとともに、マンション等併設型保育所設置促進事業を実施すること。あわせて、認可保育所サービス向上支援事業、認定子ども園設置促進事業、開設準備軽費等の無利子貸付を実施すること。（福祉保健局）

９　広域的ニーズ把握、先進事例の紹介、保育人材の掘り起こし、保育人材確保事業などを実施し、保育サービス拡充のために取り組むこと。（福祉保健局）

１０　一時・特定保育事業に対し補助すること。病児・病後児保育に補助するとともに、保育所における病児・病後児ケアの質向上を図るため相談支援事業を実施すること。また、病児対応型保育施設を核として、病後児対応型、派遣型サービスなどの地域資源を活用したネットワークを構築する病児・病後児保育ネットワーク事業を実施すること。（福祉保健局）

１１　児童相談所の機能を充実強化し、親と子を総合的に支援する拠点、地域支援の拠点として子ども家庭総合センターを設置すること。（福祉保健局）

１２　子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村に対し、補助するとともに、専門性の強化を図ること。また、きめ細かな相談体制の充実を図ること。（福祉保健局）

１３　要支援家庭の早期発見・支援事業を実施し、要支援家庭の早期発見を図るとともに、適切な支援につなげるよう取り組むこと。出産後のケアを家族などから受けられないなど、特に支援を要する母子に対しサポート体制を確立し、虐待の未然防止を図ること。（福祉保健局）

１４　学童クラブ事業を行う区市町村に対し、補助するとともに、整備費補助、設置促進のための補助を行うこと。また障害児の受け入れに係る経費についても補助すること。（福祉保健局）

１５　次世代を担う子どもの健全な育成のため、児童育成手当、児童育成手当、児童扶養手当を支給するとともに、乳幼児や義務教育就学期の児童の医療費助成事業を実施すること。（福祉保健局）

１６　虐待等で家庭的養護が望ましい児童の養育家庭への委託を進めるとともに、小規模住居型児童養育事業を実施すること。また、養護児童グループホームの推進、養育家庭登録の促進・制度の理解を求めるため十分な広報を行うこと。さらに、養育家庭へのサポートを行いともに支える支援機関を設置すること。（福祉保健局）

１７　専門機能強化型児童擁護施設制度を引き続き実施し、治療的・専門的ケアを行うこと。さらに、新たな治療的ケア施設を検討すること。児童養護施設の整備を助成し、処遇向上、定員増などに対応できるようにすること。（福祉保健局）

１８　再チャレンジホームを設置すること。入所需要が高まっている児童自立支援施設を強化すること。また、自立援助ホーム制度を充実させること。さらに施設等の退所児・者に対しての支援を行うこと。（福祉保健局）

１９　児童養護施設等人材育成支援事業、子どもの権利擁護専門相談事業を実施すること。（福祉保健局）

２０　児童相談所の機能を強化として、一時保護所の定員増など充実、医療的ケアを必要とする児童等の一時保護委託、家庭復帰後を充実し、児童福祉司任用資格取得の指定講習会を実施すること。また、児童福祉司、児童心理士を増員すること。（福祉保健局）

２１　児童虐待防止のため、医療機関における対応能力強化事業を実施すること。また、院内虐待対策委員会の立ち上げを支援するとともに、地域の医療機関の核となる医師を養成すること。（福祉保健局）

２２　ひとり親家庭を支援するために、ホームヘルプサービス事業補助を実施するとともに、ひとり親家庭支援区市町村包括補助事業を実施すること。また、雇用安定促進や相談体制の充実を図ること。母子家庭等就業・支援センターに養育費相談員を配置すること。（福祉保健局）

 

 

四　心身障害者（児）福祉の推進について

１　障害者の地域生活を支援するため、身体・知的重度障害者グループホームを含めたグループホームへの運営費補助を行うこと。施設から地域への移行者を受け入れるための経費を補助すること。グループホーム等の安全体制強化のため、防災設備の整備助成を行うこと。（福祉保健局）

２　心身障害者の日常生活を支援するために、ホームヘルプサービス事業やショートステイ、デイサービス事業などを実施すること。重度脳性麻痺者介護事業、重度訪問介護事業者基盤整備事業を実施すること。（福祉保健局）

３　区市町村地域生活支援事業、東京都地域生活支援事業を実施し、障害者が自立した生活、社会生活を営むことができるよう幅広く支援すること。（福祉保健局）

４　小規模作業所等の経営基盤強化のため、法内施設化促進事業を実施するとともに、自立支援事業に移行した法人に対し運営費の補助を行うなど安定化策を講じること。（福祉保健局）

５　発達障害者支援センターの支援体制を充実すること。また、高次脳機能障害者への適切な支援が提供されるよう支援拠点を整備するとともに、身近な地域での支援を充実させること。（福祉保健局）

６　都外施設利用者の地域移行支援事業を実施するとともに、障害者地域生活移行促進事業を実施すること。（福祉保健局）

７　障害者自立支援法の施行に伴う東京都障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を引き続き実施するとともに、障害者の生活実態に即した自立支援策、所得保障を実現するよう国に対し働きかけること。（福祉保健局）

８　区市町村が地域の実情に応じて、障害者の地域福祉サービスの充実を図ることが出来るよう補助すること。（福祉保健局）

９　障害者の就労支援を充実するため、東京都障害者就労支援協議会、区市町村障害者就労支援事業、雇用にチャレンジ事業、障害者職場実習ステップアップ事業、障害者就業・生活支援センター事業を実施すること。また、企業就労意欲促進事業、就労移行・工賃アップ促進設備整備費補助を実施すること。（福祉保健局）

１０　障害者の地域での生活を支えるサービス基盤を充実させるため、施設整備にかかる設置者負担の特別助成を実施し、地域生活の基盤整備を促進すること。心身障害者施設用地取得費貸付事業を実施するとともに引き続き補助率３／４とすること。（福祉保健局）

１１　障害者の社会参加促進のため、障害者ＩＴ支援総合基盤整備事業、身体障害者補助犬給付事業、東京2009アジアユースパラゲームズを行うこと。（福祉保健局）

１２　聴覚障害者用住宅用自動火災報知器が、一般の住宅用自動火災報知器並みの価格で買えるように補助すること。（福祉保健局）

１３　心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当の支給、心身障害者扶養共済への加入により障害者の経済的基盤の確保を図ること。（福祉保健局）

１４　重症心身障害児（者）への支援として、訪問事業や通所委託、ショートステイの確保など、適切な療育環境を提供すること。また、看護師確保緊急対策を実施すること。（福祉保健局）

１５　府中療育センターの建て替え計画を進めること。老朽化している北療育センター城北分園を改築すること。（福祉保健局）

１６　精神科医療費助成を実施すること。精神科救急医療体制の充実を図ること。（福祉保健局）

１７　精神障害者の社会的入院の解消に向け、退院促進コーディネーター、グループホーム活用型ショートステイ事業を実施すること。また、地域移行後の精神疾患患者への医療中断防止、見守り支援、専門支援員配置など、地域活動支援センター機能を充実すること。（福祉保健局）

 

 

五　高齢者福祉の推進について

１　高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、地域ケア体制を推進すること。（福祉保健局）

(1) 地域ケア推進事業を実施し、事業者、区市町村に対して積極的な施策展開や取組を働きかけること。

(2) 高齢者の住まいにおけるサービス提供等のありかた指針を策定するなど、高齢者向け住居の適切な整備促進に向け取り組むこと。

(3) 地域包括支援センター機能の充実強化のため、基幹型地域包括支援センターのモデル事業を実施すること。

(4) 在宅医療を支える訪問看護ステーション支援事業を実施すること。

(5) 介護支援専門員が、医療的ケアを含めた生活全般を支えるケアマネジメントをできるよう養成に取り組むこと。

２　認知症高齢者への支援として、認知症対策推進事業、認知症地域生活支援ネットワーク事業、認知症地域医療推進事業、高齢者権利擁護推進事業、若年性認知症支援モデル事業、看護職認知症対応力向上研修事業を実施すること。（福祉保健局）

３　地域における日常生活の支援として、高齢者支援技術活用促進事業、高齢社会対策区市町村包括補助事業を実施すること。（福祉保健局）

４　高齢者の生きがいと社会参加促進のため、シルバーパス交付事業、老人クラブ助成事業、団塊世代・元気高齢者による地域活性化事業を実施すること。（福祉保健局）

５　介護施設における人材確保育成のため、介護人材定着対策事業、サービス提供責任者支援事業、介護人材育成・職場改善等支援事業、介護人材確保支援事業を実施すること。（福祉保健局）

６　介護施設人材確保育成のため、１日職場体験、インターンシップ、施設介護サポーターのモデル事業を実施すること。ＥＰＡに基づく外国人介護士受け入れ支援事業を実施すること。（福祉保健局）

７　特別養護老人ホームが利用者サービスの維持向上を図ることができるよう、運営費等の補助を行うこと。（福祉保健局）

８　都立高齢者施設等の適切な運営を行うとともに、健康長寿医療センター（仮）の整備、支援を行うこと。（福祉保健局）

９　介護サービス基盤の整備として、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム緊急整備、ケアハウスの整備、地域密着型サービス等重点整備、介護老人保健施設の整備、介護専用型有料老人ホームの設置促進のため補助するとともに、医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業を実施すること。（福祉保健局）

１０　介護保険制度の適切な運営に努めること。低所得者特別対策事業では、東京都の独自制度が、区市町村において着実に実施されるよう取り組むこと。また、ケアマネジメントの充実に取り組むこと。（福祉保健局）

 

 

六　健康の保持増進について

１　自殺総合対策の推進のため、自殺総合対策東京会議、自殺防止！東京キャンペーン、ゲートキーパー養成事業、相談支援のネットワーク構築を行うこと。また、うつ診療レベルアップ研修、未遂者支援対策事業、遺族支援対策事業を実施すること。（福祉保健局）

２　地域保健サービス体制充実のため、区市町村が地域の実情を踏まえて保健サービスの充実に取り組めるよう支援すること。（福祉保健局）

３　東京都健康推進プラン21、糖尿病・メタボリックシンドローム予防対策を推進すること。（福祉保健局）

４　がん予防対策推進のため、がん検診受診促進事業、がん検診受診率向上事業、がん検診精度向上支援事業、読影医師等養成事業、職域がん検診支援事業等を実施すること。（福祉保健局）

５　ウィルス肝炎受療促進集中戦略として、検診受診促進事業、検診強化事業、診療ネットワーク整備事業、インターフェロン治療に医療費を助成する肝炎治療推進事業を実施すること。また、慢性肝炎等患者及び家族の支援を行うこと。（福祉保健局）

６　難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、居宅生活支援や訪問診療など在宅難病患者対策を充実すること。（福祉保健局）

７　原爆被爆者対策として、健康診断や各種手当ての支給などを行うとともに、介護保険利用等助成事業を実施すること。健診の内容・検査方法の改善に取り組むこと。（福祉保健局）

８　心身障害者（児）医療費助成、ひとり親家庭医療費助成事業補助など各種医療費助成を引き続き実施すること。（福祉保健局）

９　国民健康保険事業の円滑な運営のため、運営費補助を行うこと。国保組合についても引き続き補助を行うこと。（福祉保健局）

 

 

七　生活環境の安全確保について

１　薬物乱用防止対策を総合的に進めるとともに、脱法ドラッグ、薬剤の不適正処方などの情報収集に努め、関係機関と連携して取締りを強化すること。（福祉保健局）

２　大気汚染の影響を受けたと推定される疾病にかかった患者に対し、大気汚染健康障害者医療費助成を行うこと。（福祉保健局）

３　区市町村と連携し、地域におけるアレルギー疾患対策を推進するとともに、子どものアレルギー疾患の状況等について調査し、実態を把握して対応を進めること。（福祉保健局）

４　花粉症の予防・治療対策を総合的に推進し、都民の健康被害の軽減を図るため根治療法開発・普及などの対策を講じること。（福祉保健局）

５　動物の愛護事業を推進するとともに、人と動物との共生に対する理解を推進すること。動物由来感染症の防疫措置を講じること。（福祉保健局）

６　新興感染症医療体制を強化するとともに、感染症健康危機管理情報ネットワークシステムの構築、共同調査研究などに取り組むこと。（福祉保健局）

　７　新型インフルエンザ対策として、医療物資の確保、医療体制の整備、患者等入院医療機関の施設・医療資機材の整備、感染症指定病院への補助、検査体制の強化、都民への普及啓発、東京都医学研究機構での基礎研究推進に取り組むこと。（福祉保健局）

　８　救急搬送サーベイランスを実施し、患者の症状等の情報を迅速に収集・解析して、異常の発生をいち早く探知するよう取り組むこと。（福祉保健局）

　９　ＨＩＶ／エイズの相談・検診体制の充実や療養支援体制の整備に取り組むこと。また、患者・感染者への偏見のない社会の実現に取り組むとともに、多摩地域のエイズ検査・相談体制の充実を図ること。（福祉保健局）

１０　あらたな結核発生動向に的確に対処するとともに、結核対策の充実に努めること。（福祉保健局）

１１　健康安全研究センターを整備し、花粉症や大気汚染の原因究明、食品の安全など、健康安全への対応を行うこと。（福祉保健局）

 

 

八　新しい福祉を支える基盤づくりについて

１　生活保護世帯に対し適切な援護を行うとともに、就労支援など自立支援に向けた取り組みを行うこと。生活保護制度が適正に利用されるよう都としても取り組むこと。（福祉保健局）

２　路上生活者の自立支援として、緊急一時保護センター事業、自立支援センター事業、巡回相談など、公園等生活者が地域での自立した生活に定着できるよう継続した支援を行うこと。（福祉保健局）

３　生活安定化総合対策事業として、生活安定応援事業、生活サポート特別貸付事業、ネットカフェ難民支援、低所得世帯の子どもへの学力向上支援、就労支援などを実施すること。また、多重債務者の生活再生事業、児童擁護施設退所者等への自立生活支援事業を実施すること。（福祉保健局）

４　区市町村において、成年後見制度推進機関の立ち上げなど、制度の普及・定着が進むよう、成年後見活用あんしん生活創造事業を行うこと。また、地域福祉権利擁護事業を実施するとともに、苦情対応事業を実施すること。（福祉保健局）

５　鉄道駅のバリアフリー化、ノンステップバスやリフト付きタクシーの整備を進めること。また、ユニバーサルデザイン整備促進事業、とうきょうトイレ整備事業を実施すること。事業者教育用訓練プログラムを作成すること。（福祉保健局）

６　区市町村が地域のニーズに応じて地域福祉を推進できるよう、地域福祉推進事業補助、地域福祉振興事業補助を行うこと。また、自殺対策インターネット相談事業費補助を行うこと。（福祉保健局）

７　不足する福祉人材の養成・確保策として、新たな福祉人材育成事業、介護福祉士等修学資金の貸与事業を実施すること。（福祉保健局）

８　地域福祉推進区市町村包括補助事業を実施すること。

９　がん・認知症対策研究を推進すること。災害時要援護者対策を推進すること。（福祉保健局）

１０　NPO法人や民間企業に対し、整備費や運転資金等のつなぎ融資を行い、福祉基盤の整備促進に取り組むこと。（福祉保健局）

１１　福祉サービス第三者評価システムの普及を図るとともに、評価者の信頼性向上に努めること。社会福祉法人の財務分析強化事業などを実施し、問題の早期発見と改善を図ること。（福祉保健局）

１２　三宅島火山活動災害による被災者に対して、災害援護資金の貸付などを行うとともに、生活福祉資金利子補給を行うこと。（福祉保健局）