－重点事項－   ○若年者の雇用就業支援について (1) しごとセンターにおいて、若年者の定着支援促進事業など、雇用就業支援策の充実を図るとともに、就職氷河期に新卒者となった世代への特別な支援策を講じること。 (2) 若者支援サポーター企業の組織化に引き続き取り組むとともに、若者仕事応援団事業を創設するなど、若年者就業対策を充実すること。 (3) 内定を取り消された若者に対して、学校や東京労働局とも連携した対策に取り組むとともに、東京しごとセンターにおいて、職業紹介や各種セミナーなど、さまざまな支援策を講じること。 ○パート・アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者（非典型労働者）の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、処遇改善に取り組む企業の拡大に向けて、支援の充実を図ること。 ○中小企業制度融資について、預託金の活用により、さらに低金利への誘導を図るなど、中小企業者の利用拡大に向けて取り組むこと。また、国の緊急保証制度で、指定されていない都市型サービス関連の業種についても、追加指定を国に働きかけること。さらに、信用保証料補助の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ向け融資や機械・設備担保融資などの充実・創設を図ること。

 

 

一　雇用の確保と安心できる職場環境の実現について

１　若年者の雇用就業支援について（産業労働局）

(1) しごとセンターにおいて、若年者の定着支援促進事業など、雇用就業支援策の充実を図るとともに、就職氷河期に新卒者となった世代への特別な支援策を講じること。

(2) 若者支援サポーター企業の組織化に引き続き取り組むとともに、若者仕事応援団事業を創設するなど、若年者就業対策を充実すること。

(3) 内定を取り消された若者に対して、学校や東京労働局とも連携した対策に取り組むとともに、東京しごとセンターにおいて、職業紹介や各種セミナーなど、さまざまな支援策を講じること。

２　障害者の雇用就業支援について（産業労働局）

(1) しごとセンターにおいて、東京ジョブコーチ支援事業を実施することで、ジョブコーチの増員を進め、障害者の職場への定着を図ること。

(2) 一般企業での障害者の雇用を進めるために、国の助成金制度に加えた東京都独自の支援策について引き続き実施すること。また、特例子会社の設立に対する支援事業を行うとともに、就労支援底上げ事業やチャレンジ雇用の拡大を新たに実施すること。

３　中高年の雇用就業支援として、しごとセンターで、求職活動支援セミナーなどを実施するとともに、団塊の世代向け就職支援などに取り組むこと。（産業労働局）

４　この間の増大する労働相談に対応するため、女性相談員の増員や外国人の相談に対応できるような人材の配置、派遣相談窓口における相談員の増員を図るとともに、メンタルヘルス対策をさらに進めるなど、労働相談体制の充実・強化を図ること。（産業労働局）

５　パート・アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者（非典型労働者）の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、処遇改善に取り組む企業の拡大に向けて、支援の充実を図ること。（産業労働局）

６　都職員の採用においては、障害者法定雇用率を着実に達成すること。（総務局・教育庁・東京消防庁・警視庁）

７　ワークライフバランスの実現に向けて、「東京都ワークライフバランス推進宣言（仮称）」を策定し、運動を展開するとともに、効果的な周知啓発キャンペーンの実施や実務者に対するセミナーの実施などに取り組むこと。（産業労働局）

８　次世代育成企業支援事業として、行動計画を策定する中小企業の登録制度を実施するとともに、両立支援に向けて具体的に取り組む中小企業に対して助成をすること。（産業労働局）

９　職業能力の開発向上に向けて、ミスマッチ解消に向けた取り組みを強化するとともに、受講者への奨励金の支給や採用企業に対する助成金などを通じて、低所得者層に対する就業支援を進めること。（産業労働局）

１０　総合的な雇用対策を実現するために「東京労働懇談会」構成組織による雇用対策会議（仮称）を設置し、公労使の連携による雇用創出プランを作成すること。また、雇用対策には以下の項目を重点項目として位置づけること。（産業労働局）

(1) 都内および南関東における失業率を３％台前半に戻すこと。

(2) 「期間の定めのない雇用」を基本原則と捉え、パート・派遣・契約労働者など不安定雇用から正規雇用への転換を目指すものとすること。

(3) 公労使が連携し、職業紹介・職業訓練・就職が連動した離職者支援体制を確立すること。

(4) フリーター、子育て終了後の女性や母子家庭の母親等の職業能力形成の機会に恵まれなかった人に対する、能力向上と安定雇用を目指す「ジョブ・カード」構想に東京都としても積極的に関わり、「職業能力形成プログラム」の活用推進を行うこと。

１１　労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化・的確化を進めること。（労働委員会）

 

 

二　くらしを支える産業の振興について

１　中小企業の経営の安定化支援を図るために、ＡＤＲによる取引改善指導など下請け企業対策を充実するとともに、中小企業の経営力向上や事業承継・再生支援事業に取り組むこと。（産業労働局）

２　中小企業への技術支援として、革新的な技術の事業化を支援するとともに、知的財産活用のための支援策を充実すること。また、産業人材の育成・確保に取り組むこと。（産業労働局）

３　中小企業への総合的な支援として、産業支援拠点の再整備に向けて取り組むとこと。（産業労働局）

４　中小企業の創業支援を進めるために、多摩産業支援拠点において、インキュベーション施設を整備するとともに、インキュベーション施設を開設する民間事業者に対する支援策を創設すること。（産業労働局）

５　地域工業の活性化に向けて、都内に進出意欲のあるものづくり企業の誘致を進めること。また、多摩のシリコンバレー創設に向けて、多摩製造業の特性を活かしながら、アジア企業の誘致活動に取り組むこと。（産業労働局）

６　商店街の活性化に向けて、新・元気を出せ商店街事業については、より柔軟な支援が可能になるよう工夫するとともに、予算の充実を図ること。また、若手商人の育成事業の推進をはじめ、補助金交付の迅速化に努めること。（産業労働局）

７　中小企業制度融資について、預託金の活用により、さらに低金利への誘導を図るなど、中小企業者の利用拡大に向けて取り組むこと。また、国の緊急保証制度で、指定されていない都市型サービス関連の業種についても、追加指定を国に働きかけること。さらに、信用保証料補助の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ向け融資や機械・設備担保融資などの充実・創設を図ること。（産業労働局）

８　新銀行東京については、維持・存続をしようとするのではなく、都民に一番負担の少ない形で、新銀行東京から早急に撤退をすること。（産業労働局）

９　小規模非住宅用地に係る固定資産税と都市計画税の軽減措置を２１年度も継続すること。（主税局）

１０　負担水準６５％を超える商業地などの固定資産税と都市計画税の軽減措置を２１年度も延長すること。（主税局）

 

 

三　観光産業の振興について

１　東京の魅力を世界に発信するために、東京在住外国人に対する情報提供支援を行うとともに、東京国際アニメフェアなどのイベントを通じた観光振興策に取り組むこと。（産業労働局）

２　観光資源を開発するために、文化資源の掘り起こしに取り組むとともに、観光まちづくりとして、舟運(しゅううん)ネットワークの構築など、水辺の観光資源の活用に取り組むこと。（産業労働局）

３　受け入れ体制を整備するために、外国人旅行者の東京のまち歩きを進めるとともに、ウェルカムボードの設置を進めること。（産業労働局）

 

 

四　農林水産業の振興について

１　東京の森林の再生に向けて、森林の循環再生プロジェクトを新たに実施するとともに、シカ被害地である裸山での緑の復活に取り組むこと。また、庁内や学校での利用推進など、多摩産材の利用を拡大を進めること。（産業労働局）

２　農業の振興を図るために、農業・農地を活かしたまちづくり事業を進めるとともに、食育の推進を図ること。（産業労働局）

３　水産業の振興を図るため、サメなどによる食害対策やテングサ藻場の再生・保全に取り組むこと。また、鮮度管理の統一など、供給体制を確立するとともに、担い手の確保・育成に取り組むこと（産業労働局）

 

 

五　適正価格による調達について

１　適正価格による調達により、都庁の電子化を促進し、業務の効率化・迅速化や、電子申請などの都民サービスの向上を図ること。個人情報の漏えいがないよう、これを保護し、情報技術を効果的に活用できる事務処理体制を整備すること。（総務局）

２　入札制度改革は、低価格競争の激化や事業者の経営悪化などの問題点を踏まえて、一般競争入札や総合評価方式の範囲拡大を行うとともに、最低制限価格制度の見直しなどを推進すること。また、談合など不正行為の排除を行い、公正で透明な契約の確保とコストの削減を実現すること。（財務局）

３　品質向上やライフサイクルコストの長期化などを図るため、公共事業の契約価格は、市場を調査し、実態に即した適正なものとすること。（財務局）

４　発注ロットの設定に当たっては、中小企業の受注機会の確保に留意すること。（財務局）

 

 

六　資産の有効利活用について

１　社会資本や大規模施設、庁舎などの改修、改築は、多額の経費が必要になることから、財政への負担を平準化するため、実施方針に基づいて計画的に実施していくこと。また保有施設から出るＣＯ２を削減するため、省エネ東京仕様２００７を全面的に実施すること。（財務局）

２　都が所有する土地・建物については、既存ストックの有効利活用、未利用地の売却、貸し付け、暫定利用、コスト管理の徹底等を行うとともに、民間の知恵や活力を取り入れるなど、積極的な利活用を推進すること。（財務局）

３　事件処理の迅速化を図るとともに、収用制度に対する都民、事業者の理解を深め、審理の充実を図ること。（収用委員会事務局）