平成20(2008)年12月18日

東京都知事

　石原慎太郎　様

都議会民主党　　　　　　

幹事長　田中　良

政策調査会長　大沢　昇

 

 

平成２１(2009)年度東京都予算編成に対する要望

 

 

　米国発の金融危機が、まさに大津波となって日本経済にも大きな影響を及ぼしてきています。

 

　東京商工リサーチが発表した11月の倒産件数は1277件となり、6ヶ月連続で前年を上回り、負債総額も5760億円に達したとされています。このうち、赤字累積、販売不振、売掛回収難によるものが、976件、76.4％を占めているとのことです。

 

　ソニーの大規模なリストラをはじめとして、希望退職募集、派遣・期間・契約社員の途中解約、内定取消し等々、なりふり構わぬ人員削減が進み、都内の有効求人倍率も8ヶ月連続で悪化の一途をたどっています。

 

　震源地である米国では、オバマ次期大統領が、5千億ドルから7千億ドルとも言われる大規模な公共事業を柱とする新たな経済再生計画の概要を明らかにするなど、経済危機に迅速に対応する姿勢を示しています。比べて、第二次補正予算が年明けに先送りされるなど、今の日本の政治の停滞は由々しき状況にあります。

 

　一方東京都は、21年度予算も含め、総額2140億円規模の「東京緊急対策Ⅱ」を策定し、508億円規模の第三次補正予算を提案するなど、危機への迅速な対応を示しています。

 

　しかし、11月に発表された平成20年度都内経済成長率の予測では、19年度 0.5％とプラス成長だったものが、20年度 －0.8％とマイナス成長に転じると見込んでおり、21年度は更にマイナス幅が広がると思われます。加えて、21年度には法人事業税一部国税化による税収収奪もあり、財政的には厳しい状況が続きます。

 

  こうした中で、21年度予算を編成されることになるのでありますが、都内中小企業の資金繰りを支え、雇用を守り、未来につながる安心・安全の東京を築いていくためには、都債やこれまでに蓄積してきた財政力の活用も考えていかなければなりません。

 

　これらの点を踏まえ、以下に提出する予算要望項目に十分配慮されるよう要請します。

 

　尚、別冊として添付した区市町村並びに各種団体の要望にも、特段の配慮を要望します。

 

以　上