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一 雇用の確保と安心できる職場環境の実現について
二 くらしを支える産業の振興について
三 観光産業の振興について
四 農林水産業の振興について
五 適正価格による調達について
六 資産の有効利活用について
一 母子・小児医療、小児救急医療の充実について
二 医療提供体制の確保について
三 子育て環境の整備について
四 心身障害者(児)福祉の推進について
五 高齢者福祉の推進について
六 健康の保持増進について
七 生活環境の安全確保について
八 新しい福祉を支える基盤づくりについて
一 子どもの安全・安心の確保について
二 犯罪の抑止と都民の安全について
三 災害に負けないまちづくりについて
四 震災対策の強化について
一 家庭と地域の教育力向上について
二 教育の質向上・学校教育指導の充実について
三 特別な支援を必要とする子どもの教育充実について
四 子どもの学力向上、社会的自立を支援する取り組みについて
五 学校の施設設備等の整備について
六 私立学校の振興について
七 高等教育の振興について
八 文化財保護、生涯学習の振興について
一 青少年育成総合対策について
二 消費生活対策について
三 安心できる食流通の確保について
四 交通安全対策について
五 スポーツ振興について
六 文化事業の推進について
七 人権擁護施策の推進について
八 都市外交の推進について
九 都民との協働について
一 都市と地球の持続可能性の確保について
二 健康で安全な環境の確保について
三 安心な水の確保について
四 水環境の改善について
五 都市の緑と自然環境の保全・再生について
一 都市開発の推進について
二 都市計画に関する調査について
三 都市基盤の整備について
四 都市交通・物流対策について
五 安心・安全な都営交通について
六 住宅の供給について
七 東京港及び島しょの港湾・空港の整備について
八 建築行政について
一 分権・自治の日本について
二 身近な行政-区市町村の強化について
三 行政改革の推進について
四 強固な財政基盤の確立について