一　招致に向けた取り組みについて

１　２１世紀の東京に再びオリンピックを招致するため、国際社会に訴える理念を構築して、最高の大会計画書である立候補ファイルを作成すること。（オリンピック招致本部）
２　都財政の健全性を念頭に、関連経費もコンパクトな、品格のあるスマートなオリンピックを目指すこと。（オリンピック招致本部）
３　東京オリンピック招致委員会が活動を行いやすいように、援助を始めとする様々な側面支援を行うこと。（オリンピック招致本部）
４　オリンピックに関する情報は適切に提供し、都民の幅広いコンセンサスを得ていくこと。（オリンピック招致本部）
５　閣議了解を始め、招致から開催に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。（オリンピック招致本部）
６　在京大使館や海外都市との交流を進展させ、東京オリンピックを実現するためにも、オールアジアの体制を構築し、世界各国からの支持を得ていくこと。（知事本局）
７　環境を最優先した東京オリンピックの実現に向けて、東京オリンピック環境ガイドラインの策定や東京オリンピック環境アセスメント指針の策定に向けて取り組むとともに、東京オリンピック開催に係る温室効果ガスの排出量などを調査すること。（環境局）

二　都民のスポーツ活動の充実について

１　東京マラソンの開催によって、東京ならではのおもてなしの精神を発揮し、東京の魅力の一つとして、世界に広く発信すること。（オリンピック招致本部）
２　国際スポーツ競技大会への後援や都民のスポーツ振興への支援を図るなど、オリンピック招致の機運を高めること。（オリンピック招致本部）
３　地域の誰もがいつでもスポーツに参加できる社会を目指し、地域スポーツクラブづくりの支援・推進を図ること。（教育庁）
４　部活動の指導力向上、競技力向上本部を設置しジュニア育成や総合的な競技力向上などに取り組むこと。また、東京国体の開催準備に取り組むこと。（教育庁）

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