一　子育て環境の整備について

１　子育て支援基盤整備包括補助金により、区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子育てサービス基盤の整備を支援すること。また、認定こども園の開設準備経費についても補助すること。（福祉保健局）
２　子育て支援の主体である市町村が、地域の実情に応じて施策を行うことが出来るよう子育て推進交付金を交付すること。保育水準の低下を招かないようにすること。（福祉保健局）
３　大都市の多様な保育ニーズに対応するため、０歳児保育、１３時間開所を義務づけるなど都独自の基準を持つ認証保育所の設置を推進すること。（福祉保健局）
４　子どもを家庭的な環境で保育する家庭福祉員制度を実施する区市町村に対し、必要な経費を補助すること。（福祉保健局）
５　企業の次世代育成に対する取組を促進するとともに、仕事と家庭の両立支援に対する事業主の意識啓発を図るため、事業所内保育所の設置を支援すること。（福祉保健局）
６　次世代育成企業支援事業として、行動計画を策定する中小企業の登録制度の実施をはじめ、両立支援に向けて具体的に取り組む中小企業への助成策を新たに創設すること。また、国や都の施策など、両立支援に関わるあらゆる情報の周知・提供に向けて取り組むこと。（産業労働局）
７　認定こども園の創設に伴い、不十分な国の財政措置を補うため、都独自の補助制度を作ることで、すべての子どもと子育て家庭に対する支援を推進すること。（福祉保健局）
８　私立幼稚園教育振興事業費補助を引き続き行うとともに、認定子ども園の設置を促進するため、開設準備経費補助に加え、保護者負担軽減補助を実施すること。また、預かり保育など子育て支援に関する補助を拡充すること。（生活文化局）
９　児童相談所の機能を拡充するとともに、親と子を総合的に支援する拠点、地域支援の拠点として子ども家庭総合センターを設置すること。低年齢児への支援とともに思春期の子どもの育成についても充実した支援を行うことができるようにすること。（福祉保健局）
１０　子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村に対し、補助するとともに、専門研修などを実施して、相談体制の充実をはかること。（福祉保健局）
１１　一時・特定保育補助事業を実施するとともに、病児・病後児保育を効率的・安定的に運営できる仕組みづくりなどの構築に向けモデル事業を実施すること。（福祉保健局）
１２　児童の健全育成として、学童クラブを設置運営する区市町村に対し、補助を行うとともに、設置促進のための補助を行うこと。（福祉保健局）
１３　虐待の未然防止のため、特に支援を要する母児に対し、分娩退院後一定期間ケアを行い、子育てを支援するとともにサポート体制の確立を図ること。（福祉保健局）
１４　次世代を担う子どもの健全な育成のため、児童育成手当を支給するとともに、乳幼児や義務教育就学期の児童の医療費助成事業を実施すること。（福祉保健局）
１５　虐待等で家庭的養護が望ましい児童の養育家庭への委託を進めるとともに、制度の充実を図ること。また、都立施設を含む養護児童グループホームの設置を進めること。（福祉保健局）
１６　専門機能強化型児童養護施設制度を創設し、治療的・専門的ケアができる体制を整備し、問題を抱えた児童の入所の増加に適切に対応するとともに、自立促進を図ること。入所需要が高まっている児童自立支援施設を増設すること。また、自立援助ホーム制度を充実させること。（福祉保健局）
１７　児童相談所の機能を強化すること。（福祉保健局）
１８　児童虐待防止のため、医療機関における対応能力強化事業として、医療従事者向け相談窓口設置、一次医療機関の医師を対象として事例検討の研修を行うこと。また、二次医療機関の強化を図るため、院内虐待対策委員会（ＣＡＰＳ）の立ち上げを支援するとともに、地域の医療機関支援の核となる医師を養成すること。（福祉保健局）
１９　事業者の創意工夫を活かした認証保育所事業を推進するとともに、質の確保に努めるため、研修を実施すること。また、保育室への支援を行うこと。（福祉保健局）
２０　ひとり親家庭を支援するために、ホームヘルプサービス事業や医療費助成事業を実施するとともに、自立支援や相談を含むひとり親家庭支援を充実すること。（福祉保健局）
２１　配偶者等暴力の被害者対策として、女性相談センターの機能強化を図ること。特に、多摩支所にスパーバイザーと女性相談員を設置し、市が実施する女性相談業務への助言・指導、困難ケースへの個別指導を行うこと。（福祉保健局）
２２　ハイリスク妊婦や新生児医療への対応として、ＮＩＣＵなど周産期医療システムを整備すること。多摩地域における新生児医療の充実を図ること。（福祉保健局）
２３　内科などの開業医に対して小児科臨床研修を実施するとともに、離職小児科医に対する最新知見の研修を行った上で再就職を支援するなど、地域における小児医療の確保に努めること。（福祉保健局）
２４　小児慢性特定疾患児への医療費助成や不妊治療費の助成などを行うこと。（福祉保健局）
２５　小児救急電話相談を行うとともに、病気の子どもピアカウンセリングを実施すること、子どもの事故予防対策を進めること。（福祉保健局）

二　心とからだの健康づくりについて

１　いじめ等の問題への対策として、実態把握に努めるとともに、迅速な対応を行うこと。教育相談センターにおける相談活動や学校へのスクールカウンセラーの配置などを進めること。また、スクールカウンセラーの実施状況を検証し、より充実した相談が可能となるようそのあり方について検討すること。（教育庁）
２　中学校での登校拒否や高等学校での中途退学者に対応するための必要な教員を充実すること。また、中途退学者についても、情報提供などを通じて支援を行い進路が確保されるよう取り組むこと。（教育庁）
３　放課後子ども教室の設置や推進委員会の設置など、放課後子どもプランを実施すること。（教育庁）
４　子どもたちの健全な育成を図るため「心の東京革命」教育推進プランに基づく事業を推進すること。（教育庁）
５　青少年の健全な育成に資するために、性教育の推進を図るとともに、薬物乱用防止に向けた取り組みを強化すること。（教育庁）
６　スポーツや文化などの部活動振興のため、顧問の指導力向上や外部指導者の導入、学校の小規模化への対応など、課題に的確に対応すること。（教育庁）
７　地域における教育の推進のため、学校・家庭・地域が連携して取り組むネットワークの構築を図ること。（教育庁）
８　児童生徒の安全確保のため、地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業を実施すること。（教育庁）
９　夜更かしや朝食抜きなどをしない、適度な運動を行うなど、成長期の子どもに望ましい生活習慣を身につけることができるよう、生活習慣確立プロジェクトを行うこと。（教育庁）
１０　職業に対する意識を育てるため中学生の職場体験を実施すること。（教育庁）

三　青少年総合対策の推進について

１　青少年健全育成の推進を図るため、あいさつアクションコミッティの創設、「心の東京革命行動プラン」の推進、インターネット・ゲームの「家庭のルールづくり」、地域の青少年健全育成支援事業への補助など子ども応援協議会の活動の推進を図ること。（青少年治安対策本部）
２　インターネットによる有害情報の氾濫から子どもを守るため、ネット利用環境の改善やメディアリテラシーの向上を図るなど、行政・学校・事業者が連携した取組を推進すること。（青少年治安対策本部・教育庁・産業労働局）
３　首都大学東京との連携により、青少年をめぐる環境の総合的な検討と分析を実施すること。（青少年治安対策本部・総務局）
４　ニートの人たちに対して、親や地域の人たちと連携し、彼らが社会とつながりを持ち、また自信を深め、そして社会に貢献できる一員となるよう社会全体で解決していくよう支援していくこと。（青少年治安対策本部・産業労働局）
５　ひきこもりの人たちに対して、インターネット相談の成果活用を図るとともに、支援事業を行っているＮＰＯ等との連携など体制の整備を進め、ひきこもり自立支援プログラムをつくるなど対策の充実に努めていくこと。（青少年治安対策本部・生活文化局・産業労働局）
６　若年者の雇用・就業を支援すること。（産業労働局）
(1) しごとセンターにおいて、様々な職業情報・職業体験機会を提供するとともに、挨拶の仕方やビジネスマナーなどの就業の初期段階における研修支援や、年長のフリーターなどに対する就職活動応援事業を新たに実施すること。
(2) インターンシップの受け入れや就職相談会などを促進するために、若者支援サポーター企業の組織化にさらに取り組むとともに、若者による若者就業支援プロジェクトの実施など、若年者就業対策を充実すること。

 

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