平成1９年度予算復活要望書
平成19(2007)年１月11日
東京都知事
石原慎太郎 様
都議会民主党
幹 事 長 田中 良
政策調査会長 馬場裕子
平成1９年度予算復活要望書
先に発表された平成19年度東京都予算（原案）は、都税収入の増加を受けて、一般会計で前年度比７％増の６兆6,020億円となりましたが、一般歳出は前年度比3.7％増の４兆3,366億円に抑えられています。都税収入は、税源移譲に伴う平成19年度増収分2,974億円（個人都民税）を除く実質で5,028億円、11.2％の増を見込んでいます。
こうした税収増をふまえて、歳出においては、石原都政では初めて「10年後の東京の姿を展望しながら」という文言が登場し、主要な政策分野に満遍なく予算を措置しています。
しかし、私たちは本予算をさらに補強するため、別紙の通り、各市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、学校安全対策の各種学校への拡大をはじめとした私学助成の充実や商店街の振興、福祉サービスの充実、路面補修の増額などを要望するものです。
また、災害対策の強化において昨年度を上回る予算を措置し、10年後の100％耐震化を謳っていますが、それらは「緊急輸送道路沿道の建物や小中学校等」でしかなく、90％以上とする木造住宅やマンションの耐震化は、この予算措置では目標は達成できないと考えます。追加的な予算措置が必要です。
さらに子育て支援の一つの方策として、認証保育所における保護者負担の軽減措置を行ない、運営主体の違いで保護者負担に著しい格差が生じている現状を改善するとともに、中小企業の次世代育成支援策の推進を求めるものです。
このほか、フリーターなど非正規労働者の雇用環境の改善を目指して、支援体制の強化やインセンティブの充実など、それぞれ所要の予算を要望するものです。
いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。
以 上
＜別 紙＞
（単位：百万円）
