平成18(2006)年11月29日

東京都知事
石原慎太郎　様

都議会民主党
幹　　事　　長　　田中　良
政策調査会長　馬場裕子

平成１９(2007)年度東京都予算編成に対する要望

政府の月例経済報告によれば、景気の回復は４年10カ月続き、40年前の「いざなぎ景気」を超えたということであります。しかし、労働分配率は低迷を続けており、国民の生活実感の上ではそれほどの好況感はありません。今後、労働力の需給逼迫から所得移転は進むと思われますが、市場経済に多くを望む事はできず、一定の圧力が必要であります。
こうした景気回復傾向は、今後4～5年は続き、その後は鈍化するとの予測もあり、このところの多額の都税収入の増も、中長期的には大きな期待はできません。
従って、これまでの都政運営の中で生じた「負の遺産」を処理できる財政的余裕を持てる時間は少なく、この時期を逃すことはできません。
また、この間の景気低迷下で増加した「ニート」の社会復帰や「フリーター」「パート」等の雇用条件の改善に向けた道筋をつけることもこの時期の重要な課題であります。
同時に、労働力の減少傾向をふまえ、高齢者や女性の就業促進や外国人労働者の受け入れ環境の整備も進めていかなければなりません。
一方、東京は社会資本の更新期を迎えますが、今後は、必ずしも経済規模は大きくならず、人口も減少し続けることを前提としなければなりません。そして、経済的にも、環境への負荷の面でも、そして東京では震災・集中豪雨などに対する防災の面でも「持続可能な開発」「持続可能な社会」を目指さなければなりません。
そして、少子化への対応です。少子化社会から脱却するには、信頼と安心の社会の構築が必要であります。個人間の信頼と安心、個人と社会の間の信頼と安心の構築に向けた社会構造改革に向けた取り組みを進めていく必要があります。
これらの点を踏まえつつ、以下に提出する予算要望項目に十分配慮されるよう要請します。
尚、別冊として添付した区市町村並びに各種団体の要望についても、特段の配慮を要望します。

以　上

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