資　料　名
　発行年月日
　所　管　局
　問い合わせ先（直通）
　ＵＲＬ

内　　　　容

2008　社会福祉の手引

　平成20年8月29日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4032

　1965年以来、毎年発行しているもの。

　主な新規項目は、①老人保健医療制度に代わる新しい制度である「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」、②一定の所得以下の方の生活安定に向けた緊急総合対策として、区市町村に生活相談等を行う窓口を整備し、生活相談に応じるとともに、就職支援や一定の要件を満たした方には資金の貸付けを実施する「生活安定化総合対策事業」、③自殺を考えている人々、苦悩状態にある人々に感情的な支えを提供することを目的とした相談窓口「東京自殺防止センター」のほか、「東京都消費生活総合センター」、「東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談」等の自殺防止連携協力相談窓口、④医療制度や医療用語の基本的な知識・情報を分かりやすく説明し、状況に応じた行動や医療制度に関する情報に触れられるホームページ「知って安心暮らしの中の医療情報ナビ」など。

東京都消費生活基本計画（改定）

　平成20年8月29日

　生活文化スポーツ局消費生活部

　企画調整課

　TEL 03-5388-3059

　第20次東京都消費生活対策審議会の答申及び提言を受けてまとめたもの。

　現場主義の視点から、緊急に取組む４つの対策として、①高齢者・若者等を狙う悪質商法を撲滅する、②「待ち」から「攻め」へ、情報を収集し発信する、③東京都消費生活総合センターを強化する、④法制度上の問題点の改善を、国に働きかける、をあげている。

  また、都政全般にわたる政策課題と施策の方向として、①消費者被害を防止し、救済を図る、②悪質事業者を市場から排除する、③商品やサービスの安全・安心を確保する、④「自ら考え行動する」消費者になるよう支援する、⑤消費者の意見や考えを、行政や事業者の活動に活かすことをあげている。

－迅速・適切な救急医療の確保に向けて－

救急医療対策協議会「中間のまとめ」

　平成20年8月28日

　福祉保健局医療政策部

　救急災害医療課

　TEL 03-5320-4427

　救急医療の現場の実態を踏まえた改善策についてまとめたもの。最終報告は本年秋を目途。

  高齢化の進展等により救急搬送患者は増加する一方、体制確保が困難である等の理由により救急医療機関は減少している。こうした状況の中、膨大な救急搬送事案の中には、医療機関選定が困難な事案も発生。

　こうした現状を改善して、救急医療を真に必要とする患者に迅速な医療を提供するためには、都民・医療機関・消防機関・行政機関が協力・協働して救急医療を守る取組みを進めていくことが必要である。そのため、①救急患者の迅速な受入れ、②「トリアージ」の実施、③都民の理解と参画を「救急医療の東京ルール」として推進すべきである。

「都への提言、要望等の状況」

月例報告（７月分）

　平成20年8月26日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5320-7741

　従来の「都民の声」を名称変更したもの。

  広報広聴部都民の声課での取扱件数＝20年7月分1,934件、〈年度累計〉7,511件、（19年7月分）1,071件、〈前年度同期累計〉5,429件

  各分野で今月多く寄せられたのは、①東京五輪招致に関すること・・182件、②教育職員の処分の軽減に関すること・・81件、③コンビニの深夜営業に関すること・・21件、④新銀行東京に関すること・・70件など。

  寄せられた提言・要望等の主な事例は、①居酒屋タクシーに関する都知事の発言について、②都立高校副校長の痴漢行為に対する処分の変更に疑問、③介護保険制度の見直しを切望など。

「東京の労働力」（平成20年4～6月期平均結果）

　平成20年8月25日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

　「労働力調査」（総務省所管）の東京都分について、平成20年４～６月期平均の集計結果をまとめたもの。

  ①東京都の完全失業率は3.9％で、前年同期に比べ0.１ポイント上昇した。平成19年１～３月期平均以来、５期ぶりの上昇となった。男女別にみると、男性は3.8％、女性は4.１％となった。前年同期に比べ男性は0.2ポイント上昇し、女性は0.１ポイント低下した。

　②東京都の就業者数は687万８千人で、前年同期に比べ1万１千人(0.2％)減少した。平成18年10～12月期平均以来、６期ぶりの減少となった。男性は２万３千人（0.6％）減少し、女性は1万２千人（0.4％）増加した。

東京都中小企業の景況

－平成20年8月調査－

　平成20年8月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　７月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、昨年11月の▲31をピークに３月▲44まで低下後、５月以降は▲43→▲42→▲42と横ばいで推移した。前年同月比売上高DIは▲46と前月から１ポイント戻した。一方、当月と比べた今後３ヶ月間（８～10月）の業況見通しDI（業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、▲32（前月▲31）と平成15年1月以来のマイナス水準となった。

　業種別業況では、製造業が▲40（前月▲35）と落ち込んだ一方で、小売業が▲54（同▲63）まで反発した。卸売業▲46（同▲46）、サービス業▲33（同▲31）は大きな動きがないまま推移した。

インターネット福祉保健モニター－アンケート結果（食の安全）－

　平成20年8月20日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4032

　①食品の安全性について、「とても関心がある」79.5％と、「少し関心がある」17.9％を合わせると、97.4%に上った。

  ②「食品の安全性」に関して、特に不安に思っていることについては、「残留農薬」62.6％が最も多く、次いで「偽装表示」51.8％、「食品添加物」45.6％と続いた。

  ③食品を購入するときに、食品の表示（原材料や産地など）を「いつも確認している」58.5％と、「物によっては確認している」39.0％を合わせると、97.5％に上った。確認している方のうち、食品表示のどういった点を見ているかについては、「原産国または国内産地の表示」が83.2％と最も多く、次いで「期限表示（消費期限や賞味期限）」52.6％、「食品添加物の使用の有無」45.3%と続いた。

「東京の物価」平成２０年７月分（中旬速報値）

　平成20年8月20日

　総務局統計部経済統計課

　TEL 03-5388-2552

　総務省統計局が平成20年7月25日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したもの。

  (1) 平成20年7月分の東京都区部消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で101.5となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ1.6％の上昇となった。なお、総合指数の前年同月比は10か月連続して上昇した。

  (2) 平成20年7月分の生鮮食品を除く総合指数は101.4となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ1.6％の上昇となった。

都政のＢＣＰ(東京都事業継続計画）<地震編>（素案）

　平成20年8月7日

　総務局総合防災部情報統括担当

　TEL 03-5388-2562

　首都直下地震が発生した場合を想定した、初めての事業継続計画素案。

　(1) 通常業務を含む全業務の洗い出しを行い、災害時に優先すべき業務を「非常時優先業務」として選定し、それぞれの業務について目標復旧時間を設定した。＝①全業務　2,892業務のうち、1,068業務を非常時優先業務として選、②非常時優先業務について、発災後直ちに、１時間以内、24時間以内などの目標復旧時間を設定

　(2) 災害発生時に組織の迅速な立ち上げや業務の遂行に支障となるボトルネックをあげ、その解消策を明らかにした。

　(3) 広域支援を円滑に受け入れるための体制づくりとして、活動拠点や輸送手段、応援者が宿泊する場所などロジ業務（後方支援業務）の遂行を事前に決めていくことにした。

平成19年　東京都住民基本台帳人口移動報告

　平成20年8月7日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　総務省所管の「住民基本台帳人口移動報告」をもとに、平成19年中における東京都の人口の移動状況についてまとめたもの。

　移動者数は1,223,342人となり、前年に比べて8,672人増（0.7％増）、移動率は9.8％で前年に比べて0.1ポイントの減となった。

　移動者数の内訳をみると、他府県との移動者数が792,198人、都内間移動者数が383,753人、その他の移動者数が47,391人となっている。

  平成19年の他府県との移動者数は792,198人で、この内訳は、転入者数443,349人（前年に比べて5,814人増、1.3％増）、転出者数348,849人（前年に比べて1,393人増、0.4％増）で、転入、転出ともに増加した。転入超過数は94,500人(前年に比べて4,421人増、4.9％増)で、平成9年から11年連続の転入超過となった。

平成19年度大気汚染状況

　平成20年8月4日

　環境局環境改善部大気保全課

　TEL 03-5388-3568

（有害大気汚染物質に関すること）

　環境局化学物質対策課

　TEL 03-5388-3580

　平成19年度の測定結果をまとめたもの。

　① 浮遊粒子状物質＝一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）では、2年ぶりに全46局で達成。自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）では、昨年に続いて3年連続全34局で達成。

　② 二酸化窒素＝一般局では、昨年に続いて2年連続全43局で達成。自排局では、34局中25局で達成。達成率は74％で昨年（34局中21局）より12ポイント改善。

　③ 光化学オキシダント＝すべての測定局で達成せず。

　④ ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン＝平成16年度以降4年連続で、すべての測定局で達成。