資　料　名
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 内　　　　容

平成19年度消費生活相談概要（東京都全域分）

　平成20年7月31日

　東京都消費生活総合センター

　相談課

　TEL 03-3235-4169

　全相談件数は、142,760件、前年度より約６千件増加(4.4％増)。

  主な特徴は、① 「英会話教室」や「エステサロン」の倒産に関連して、長期契約した消費者から返金やサービスの継続に関する相談が急増。

② 「携帯電話サービス」に関する相談は1.6倍に増加。高額なパケット料金の請求に関するトラブルが多い。③ 「架空・不当請求」に関する相談が再び増加。携帯電話のメールを悪用した新たな手口による被害が増加。④「高齢者相談」は、引き続き増加。「利殖商法」や「原野商法」に関する相談が増加、高額な被害が相次ぐ。⑤「多重債務」の相談は、依然として高水準で推移。⑥ 「危害」、「危険」に関する相談は、前年度に引き続き増加。⑦「若者相談」では、「無料商法」、「キャッチセールス」のトラブルが多い。

平成20年度第２回インターネット都政モニターアンケート

　平成20年7月30日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3139

　①消費生活での不安＝「食品の安全性」85％、「食品・商品やサービスの適切な表示」49％、「食品・商品やサービスの価格」42％

　②消費生活に関する相談先＝「家族・親戚」54％、「東京都消費生活総合センターの相談窓口」48％

　③消費者として正しい知識を身に付ける消費者教育の場＝「家庭」51％、「新聞・テレビ等マスコミを通じて」46％、「学校」38％（年代別で見ると、20～40歳代は「家庭」、50歳以上「新聞・テレビ等マスコミを通じて」が１位）

  ④行政に望む取組＝商品・サービスの安全・安心⇒危険情報の早期提供69％、契約の公正・公平及び消費者被害の防止・救済⇒悪質業者等に対する取締強化88％、消費生活の質的向上⇒情報提供の充実78％

2008年夏季一時金要求・妥結状況

　平成20年7月28日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4647

　調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は765組合。そのうち、集計可能な748組合の平均妥結額は786,361円で、この額は平均賃金（325,103円・38.0歳）の2.42ヵ月分に相当する。同一労組の前年妥結額（786,030円）と比較すると、金額で331円、 0.04％の微増であり、5年連続して対前年比がプラスとなった。

　分析対象となった31業種のうち、「サービス業（その他）（15.18％）」、「電気機械器具（4.74％）」、「卸売・小売業（4.25％）」など15業種で前年妥結金額を上回った。金額では、「通信・放送（1,300,741円）」「情報制作（出版等）(1,096,702円)」「教育、学習支援（1,047,856円）」で100 万円を超えた一方で、医療、福祉が393,473円、生活関連サービス業、娯楽業が393,919円にとどまるなど業種によって倍以上の開きがある。

東京都中小企業の景況

－平成20 年7 月調査－

　平成20年7月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　 6 月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、昨年12月以降の悪化傾向から、3 、4 月が ▲44→▲44と横ばいの後、ここ２ヶ月は▲43、▲42とわずかに戻した。一方、前年同月比売上高DIは前月からさらに2 ポイント下げて▲47と厳しさを増した。当月と比べた今後3 ヶ月間（7～9月）の業況見通しDI（業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は2 ポイント減の▲31と、さらなる悪化へ警戒感を強めた。

　業種別業況では、製造業が▲35、卸売業が▲46、サービス業が▲31とそれぞれ2ポイント上昇したのに対し、小売業は▲63（前月▲60）と逆に3ポイント減少した。

教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会最終報告

　平成20年7月24日

　教育庁人事部職員課

　TEL 03-5320-6791

　東京都公立学校の教育管理職等の任用、育成のあり方を提言したもの。

  平成19年12月に教育管理職及び指導主事の選考・育成制度について第１次報告として、平成20年３月には副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について第２次報告としてそれぞれ提言を行った。

　今回は平成20年度教育管理職選考の応募状況や第１次報告で提言した改善策の具体化の状況を示し、今後の方向性について提言するとともに、第２次報告で示した方策のうち、さらに検討を行った項目について改善策を提言している。

東京の産業と雇用就業2008

　平成20年7月24日

　産業労働局総務部企画計理課

　TEL 03-5320-4638

　東京の産業と雇用就業の実態と特性について、事業所・企業統計調査や労働力調査をはじめとする各種統計データや調査結果等について、グラフや図表を豊富に用い、わかりやすく解説したもの。

  第１部「東京経済の概況」＝2007年の東京経済の主な動き、東京の社会経済基盤と特色など

　第２部「産業編」＝東京の産業（製造業、卸売・小売業、サービス業など）の事業所数、市場規模の推移など

　第３部「雇用就業編」＝東京の雇用就業情勢（労働力状況、求人、賃金など）の現状や就業構造の変化など

　資料編＝用語解説、産業・雇用就業統計基本データ集など

保育所等の設置状況等

　平成20年7月22日

　福祉保健局少子社会対策部

　子育て支援課

　TWEL 03-5320-4128

　平成20年4月1日現在の東京都における保育所の設置状況及び保育所入所待機児童数についてまとめたもの。

  ①平成20年4月の保育サービス定員は、認可保育所・認証保育所・認定こども園・保育室・家庭福祉員の合計で、183,582人となり、昨年より3,652人増加。

　②就学前児童人口や入所申込率が増加。この結果、平成20年4月の認可保育所入所申込者数が、昨年と比べ3,527人増加。

　③平成20年4月の待機児童数は、昨年と比べ878人増加し、都全体で5,479人となり、現在の定義となった平成14年以降最大となった。　また、年齢別の状況は、0歳児と1歳児の待機児童数が増加した。

東京の環境２００８

　平成20年7月22日

　環境局環境政策部環境政策課

　TEL 03-5388-3429

　東京の環境の現状や対策等を紹介する広報誌で、毎年発行しているもの。主な内容と特色は

  ①東京の環境の現状と対策をわかりやすく解説＝短時間で理解できるように、地球温暖化対策や大気汚染対策などの分野ごとに現状や対策を写真、グラフ、表を用いてわかりやすく解説している。

  ②東京都環境基本計画に沿った章立て＝2008年3月に策定した、新たな環境基本計画に沿った章立てにし、わかりやすい構成にした。

　③主な取組を特集で紹介＝本文中に記述のある事項のうち、環境局がこの一年間に取り組んできた対策や、現在進めている10年プロジェクトなどの重要施策を、「クローズアップ」として特集で紹介している。

救急医療機関における自殺企図患者等に関する調査報告書

　平成20年7月15日

　福祉保健局保健政策部

　保健政策課

　TEL 03-5320-4310

　救急医療機関における自殺企図患者への対応状況や課題等を把握するため、東京都医師会と協力して実施したもの。

  ①自殺企図患者を受け入れた医療機関　60箇所（29.1％）、自殺企図患者数422人、②自殺未遂者数（企図患者のうち救命された者の数）　373人（未遂者がいた医療機関での平均　6.3人／箇所）、③自殺未遂者の状況（1. 自殺未遂者の自殺企図の方法＝「薬物」58.7％、「切創・刺創」16.1％、2. 精神疾患を合併していた患者＝214人（57.4％）、3. 精神科への受診を指示された患者＝192人（51.5％））、④回答が得られた206箇所のうち、精神科標榜医療機関は58箇所（28.2％）等となっている。

東京の土地2007 (土地関係資料集)

　平成20年7月14日

　都市整備局都市づくり政策部

　広域調整課

　TEL 03-5388-3227

　東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載したもの。

  地価の動向＝東京都全域で、住宅地、商業地、全用途ともに前年より上昇

　土地取引の動向＝都内の大規模土地取引の届出件数は前年より微減、届出面積は約１８％減少、都内の不動産証券化の届出件数は前年より微増

　新規分譲マンションの状況＝都内全域の供給戸数は、前年より約６，４００戸・２０．８％減少し、約２万４千戸。２３区の１戸当たり平均住戸専有面積は７１平方メートル

大気汚染医療費助成の制度拡大に関する報告書

　平成20年7月8日

　福祉保健局健康安全部

　環境保健課

　TEL 03-5320-4491

　平成19年8月の東京大気汚染訴訟の和解を受け、気管支ぜん息について全年齢を対象とした医療費助成を実施するに際し、小児から成人までの一貫した医療費助成制度とすることが必要との観点から、本委員会では疾病の認定基準や保健対策、５年後の見直しに向けての取り組み等について専門的見地から検討したもの。

  認定基準は、公平・公正かつ効率的な審査を行うため、対象疾病に罹患しているかどうかの判断に必要な項目を認定基準とした。また、一貫した医療費助成制度となるよう、現行制度（18歳未満が対象）の認定基準等についてもあわせて検討した。

  制度導入時の申請の集中及び混乱を回避するとともに、都民の利便性を考慮した一定の集中緩和策が必要であるとしている。

2008年春季賃上げ要求・妥結状況について(平成20年7月2日現在・最終集計）

　平成20年7月7日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4647

　調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は全体で690組合。そのうち、集計可能な630組合の平均妥結額は6,008円で、これは平均賃金（321,112円・37.9歳）の1.87％に相当する。前年の最終結果（5,920円・1.83％）と比較すると、金額で88円、率で 0.04ポイント上回った。同一労組の前年妥結額（5,966円）と比較すると、42円（0.70％）の増加で、対前年比は４年連続でプラスとなっている。

　妥結状況を産業別・業種別にみると、対前年比が高い業種は「化学工業」（16.55％）、「サービス業（その他）」（12.71％）に続き、昨年最も低かった「パルプ、紙、紙製品」（10.20％）等。一方、対前年比が低い業種は、海運などを含む「その他運輸」（-21.58％）、「電子部品、デバイス・電子回路製造業」（-17.94％）、「通信・放送」（-10.67％）等。

住宅着工（平成20年5月）

　平成20年7月4日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　東京都内における5月の新設住宅着工戸数は13,033戸。前年同月比では持家、分譲住宅が増加し、貸家が減少となり、全体では1.4%減と３か月連続の減少となった。

  持家は1,463戸（前年同月比1.7％増２か月ぶりの増加）。貸家は5,052戸（前年同月比15.3％減２か月ぶりの減少）。分譲住宅は6,394戸（前年同月比10.9％増２か月ぶりの増加）、内マンションは4,900戸（前年同月比23.5％増２か月ぶりの増加）、一戸建ては1,425戸（前年同月比19.4％減３か月連続の減少）であった。

技術開発推進計画2008

　平成20年7月3日

　下水道局計画調整部技術開発課

　TEL 03-5320-6605

　「経営計画2007」に示した『事業を先導する技術開発の推進』を着実に実施し、さらに「10年後の東京」を確実なものにするため、3ヵ年(平成20～22年度)の技術開発の取組を示したもの。

　本計画では、下水道事業が取り組む技術開発について、「安全性・快適性の向上」「地球環境保全への対応」「事業の効率化」に分けて、具体的な技術開発テーマを示した。

　また、特に、近年の気候変動による課題に対応するために、「地球環境保全への対応」を「地球温暖化対策」と「資源の有効利用」に分類して対応を強化するとともに、「産学公の連携」、「下水道技術研究開発センター」など民間企業や大学と連携した効率的、効果的な事業実施方策も示している。