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平成20年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の結果（速報）

　平成21年2月27日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4209

　①知的障害者の仕事の種類は、前回調査と比較して「作業所・授産施設等で就労」が5.8ポイント、「正規の職員・従業員」が5.9ポイント減少してそれぞれ56.5％、15.6％となる一方、「パート・アルバイト・日雇等」が12.0ポイント増加して27.3％となった。

　②精神障害者の仕事の種類は、前回調査と比較して「作業所・授産施設等で就労」が13.9ポイント減少、「パート・アルバイト・日雇等」が19.9ポイント増加して、それぞれ42.9％となった。

　③仕事の種類が「正規の職員・従業員」「会社等の役員」「パート・アルバイト・日雇等」の人のうち、これまでに作業所や授産施設等を利用したことが「ある」の人の割合は、身体障害者3.4％、知的障害者29.0％、精神障害者22.4％であった。

東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（平成20年12月分）

　平成21年2月26日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　平成20年12月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。

  ①現金給与総額は、対前年同月比1.3％減少の792,544円。きまって支給する給与は、対前年同月比0.2％減少の339,445円。

　②総実労働時間数は、対前年同月比1.0％減少の147.2時間。所定外労働時間数は、対前年同月比1.7％減少の11.7時間。

　③常用労働者数は、対前年同月比2.0％増加の6,656,796人。パートタイム労働者比率は、対前年同月差0.0ポイント、20.3％。

「東京都の人口（推計）」の概要（平成21年2月1日現在）

　平成21年2月26日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成17年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。

  平成21年2月１日現在の東京都の人口は12,909,940人になった。地域別にみると、区部が8,745,181人、市部が4,078,334人、郡部が58,509人、島部が27,916人となっている。

　前月と比べると、総数では2,874人（0.02％）増加している。内訳をみると、区部が2,186人(0.03％)、市部が779人（0.02％）増加しているのに対し、郡部は68人(0.12％)、島部は23人(0.08％)減少している。

平成20年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果

－受動喫煙防止－

　平成21年2月26日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3139

　受動喫煙に関する都民の意識を調査したもの。主な内容は、

  ①受動喫煙防止対策が十分でないと思う施設は、「飲食店」（80％）

　②飲食店を選ぶ際、入口に禁煙や分煙の表示があれば「参考にする」（87％）

　③「受動喫煙」の認知度　「知っている」＝92％

　④受動喫煙の健康への影響の認識　『知っている』＝96％

　⑤「健康増進法」の認知度　「知っている」＝60％

  ⑥受動喫煙防止に取り組んでほしい飲食店業種　「レストラン・食堂」＝73％、「喫茶店」＝55％、「居酒屋」＝40％

  ⑦都への要望　「公共施設の受動喫煙防止対策の徹底」＝47％

東京都中小企業の景況

－平成21年2月調査－

　平成21年2月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲62(前月▲63)と依然として厳しい水準ながらほぼ横ばいで推移し、急激な悪化はひとまず一服した。一方、今後3ヶ月間(21年2～4月)の業況見通しDI(業況は当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲53(前月▲53)と引き続き厳しい水準で推移する見通し。

　業種別の業況DIは、製造業(▲65→▲66)、小売業(▲65→▲66)がほぼ横ばい。卸売業(▲69→▲66)はやや戻し、悪化が続いたサービス業(▲55→▲49)もひとまず歯止めがかかった。

東京の労働力（平成20年10～12月期平均結果）

　平成21年2月25日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

　「労働力調査」（総務省所管）の東京都分について、平成20年10～12月期平均の集計結果をまとめたもの。

  ①完全失業率は3.7％で、前年同期と同率となり、平成20年１～３月期平均以降、４期連続して全国水準を下回った。男女別にみると、男性は3.4％、女性は4.2％となった。前年同期に比べ男性は0.3ポイント上昇し、女性は0.4ポイント低下した。

　②就業者数は690万７千人で、前年同期に比べ14万人(2.1％)増加した。男性は４万４千人（1.1％）、女性は９万６千人（3.6％）とそれぞれ増加した。

　③完全失業者数は26万８千人で、前年同期に比べ７千人(2.7％)増加した。男女別では、男性は１万４千人（10.6％）増加し、女性は６千人（4.7％）減少した。

東京都工業指数(平成20年12月分・第4四半期分)

　平成21年2月24日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

　①12月の生産は、前月比で7.5％低下し、指数水準は77.8（季節調整済）。21業種中、輸送機械工業、精密機械工業等14業種が低下し、金属製品工業、一般機械工業等７業種が上昇した。

　②12月の出荷は、前月比で3.7％低下し、指数水準は82.2（季節調整済）。21業種中、輸送機械工業、印刷業等13業種が低下し、情報通信機械工業、食料品工業等８業種が上昇した。

　③12月の在庫は、前月比で4.1％上昇し、指数水準は132.0（季節調整済）。20業種中、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等９業種が上昇し、ゴム製品工業、化学工業等10業種が低下した。

  ④第４四半期の工業生産は前期比-10.8％と３期連続して低下し、指数水準は84.9（季節調整済）。業種別にみると、電子部品・デバイス工業等15業種が低下し、化学工業等６業種が上昇した。

東京の物価

平成21年1月分（中旬速報値）

　平成21年2月20日

　総務局統計部経済統計課

　TEL 03-5388-2552

　総務省統計局が平成21年1月30日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したもの。

  ①平成21年1月分の東京都区部消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で100.7となり、前月と比べ0.6％の下落、前年同月と比べ0.5％の上昇となった。

　なお、総合指数の前年同月比は16か月連続して上昇した。

　②平成21年1月分の生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前月と比べ0.7％の下落、前年同月と比べ0.5％の上昇となった。

多摩振興プロジェクト

－多摩の総合的な振興策－

　平成21年2月9日

　総務局行政部振興企画課

　TEL 03-5388-2441

　東京都の多摩振興の基本施策をとりまとめたもの。

  多摩地域の固有資源を最大限活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れながら、首都圏の各都市との広域連携を強めることを視点に、これまで着実な推進に取り組んできた「多摩リーディングプロジェクト」を拡充し、多摩の総合的な振興策として再編成するもの。

　今回、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指し、都がどのように多摩振興に取り組むかを新たな視点で明らかにするもので、

　①事業数を60事業（多摩重点推進事業25事業）に拡充し、

　②予算規模は、21年度予算案額　2,111億円（うち都全域　970億円、多摩のみ　1,141億円）となっている。

東京の福祉保健の新展開2009

　平成21年2月5日

　福祉保健局総務部企画計理課

　TEL 03-5320-4019

　計画的な施策展開を図るとともに、様々な社会環境の変化にも迅速に対応し、着実に福祉・保健・医療施策を推進するため、平成21年度に展開する各種事業について、重点的に取り組む施策を分野別にまとめたもの。

　①子ども家庭、②高齢者、③障害者、④生活福祉、⑤保健･医療、⑥健康安全、⑦横断的取組の７分野に31の重点施策を示している。

東京都薬物乱用対策推進計画

　平成21年2月5日

　福祉保健局健康安全部薬務課

　TEL 03-5320-4504

　薬物乱用のない社会づくりを目指して、これまでの計画を改訂したもの。

  改訂のポイントは、

　①これまでの小・中学生、高校生を対象とした啓発活動などを、大学生や学校に通っていない少年、事業者にまで拡大。

　②「啓発活動の拡大と充実」、「指導・取締りの強化」、「薬物問題を抱える人への支援」を３つの柱に、平成24年度までの５年間に取り組んでいく、９プラン・24アクション・68の取組（新規取組11）を明示。

　③地域における乱用防止活動を一層推進するため、東京都の事業や若者受けする先駆的な取組などを写真や図で紹介

住宅着工統計

　平成21年2月5日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　東京都内における「平成20年12月及び平成20年第４四半期の新設住宅着工」「平成20年の新設住宅着工」について取りまとめたもの。

  ①12月の新設住宅着工戸数は11,279戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てが増加となり、全体では15.5%増と６か月連続の増加となった。

  ②平成20年第４四半期の新設住宅着工戸数は34,426戸。前年同期比では持家、分譲住宅、貸家全てが増加し、全体では27.5％増と２期連続の増加となった。

  ③平成20年の新設住宅着工戸数は157,169戸。前年比では持家、分譲住宅、貸家全てが増加し、全体では14.5％増と５年ぶりの増加となった。