平成２１(2009)年４月
平成２１(2009)年４月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。
「東京都環境保全型農業推進基本方針」及び「東京都有機農業推進計画」
平成21年4月1日
産業労働局農林水産部
食料安全室
TEL 03-5320-4834
環境保全型農業推進基本方針は農業生産に伴う環境への負荷の軽減と農業の多面的な機能を都市環境の改善に活かした東京農業の取組について明らかにしたもの。また、有機農業推進計画は、「有機農業の推進に関する法律」に基づき都道府県が策定するもの。
都の生産者の68％が農薬や化学肥料の削減など環境保全型農業に取り組んでいる。しかし、有機農業に取り組む生産者はまだ少数となっている。一方、農業の多面的な機能への評価の高まり、農業の持つ物質循環機能を活かした都市環境の改善に対する都民の期待が高まっている。
従って、①すべての生産者の環境保全型農業への取組を促す。②環境負荷軽減の取組に加えて、新たに農業の多面的な機能を活かし積極的に都市環境の改善に貢献する取組を環境保全型農業として位置づける。③
有機農業を環境保全型農業の一形態とし、有機農業に自主的に取り組む生産者を支援する、としている。
「森づくり推進プラン」
平成21年4月1日
産業労働局農林水産部森林課
TEL 03-5320-4854
環境局自然環境部計画課
TEL 03-5388-3557
豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業の振興、及び丘陵地の緑の保全と緑に親しむ取組に関し、東京都が今後10年間で重点的に取り組む施策などを明らかにしたもの。
森林は、木材の供給をはじめ、二酸化炭素の吸収、水源のかん養、土砂災害の防止などの多面的機能を持つ、都民共通のかけがえのない財産だが、木材価格の長期低迷などにより、林業が低迷して伐採が進まず、偏った林齢構成となっている。スギは高齢化が進むと二酸化炭素吸収機能が低下し、多くの花粉を飛散している。
従って、①木材の安定供給、二酸化炭素の吸収、花粉削減のためには、森林の更新による林齢構成の平準化が必要。②健全な森林をつくるためには、伐採・利用・植栽・保育という循環が必要。多摩産材の利用は、森林の循環を促進する、としている。
「水産業振興プラン（海編）」
平成21年4月1日
産業労働局農林水産部水産課
TEL 03-5320-4848
水産業の振興を通じ、新鮮で安全な水産物の安定供給と地域の活性化への貢献、うるおいのある都民生活の実現を図るため、都が今後５年間に取組む施策などを明らかにしたもの。
東京の水産業は、東京湾から伊豆・小笠原諸島にわたる広大な海域で営まれ、新鮮で安全・安心な水産物の供給を通じ、豊かで健康な都民の食生活を支えている。しかし、漁獲量の減少や魚価の低迷などにより厳しい経営を強いられ、漁業者の減少と高齢化が進んでいる。
従って、①都民の食を支えていくためには、今後とも都民ニーズに応えた新鮮で安全・安心な水産物を安定供給していくことが必要。②地域に貢献できる水産業を実現するためには、担い手の確保・育成が不可欠、としている。
「橋梁の管理に関する中長期計画」
平成21年4月10日
建設局道路管理部保全課
TEL 03-5320-5366
東京都が管理する都道に架かる全ての橋梁（平成20年4月1日現在1,247橋）を対象に、桁の補強などにより橋梁の寿命を延ばす長寿命化対策や、従来から行ってきた耐震対策などを包含する30年間にわたる総合計画として策定したもの。
本計画は、①更新ピークの平準化と約1.1兆円のコスト縮減を図り、ＣＯ２の排出量を約110万トン削減する。②具体的な橋梁名や対策内容も明らかにしている。③管理する全ての橋梁を「長寿命化対象」、「一般管理対象」、「小橋梁延命（架替え対象）」の3つに区分し、長寿命化対象となる橋梁は耐用年数を100年以上延ばす（清洲橋など重要文化財は長期保存・活用させる）対策をとる、としている。
「青梅業務核都市基本構想」
平成21年4月15日
都市整備局都市づくり政策部
開発企画課
TEL 03-5388-3247
多極分散型国土形成促進法に基づくもの。
青梅市の全域（面積：約10,326ヘクタール）を範囲として、自然環境や伝統文化と調和した持続可能な開発により、付加価値の高い地域独自の産業づくり・就業の場づくりを進めるとともに、水と緑の豊かな自然や、歴史的な観光資源を生かして、文化、観光、福祉・健康等の機能の拡充を図り、業務核都市としての中核性・自立性を高めることを目指す、としている。
整備方針は、 ①新たな物流機能の立地誘導や、産業集積を図ることにより、アジアを代表する産業拠点の一つに育成していく。②地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりを通して、中心市街地の活性化など、活力あるまちづくりを進める。③文化、観光機能、福祉・健康機能については、観光地としての魅力の向上や、健康まちづくりを推進していく。
東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）
平成21年4月20日
福祉保健局高齢社会対策部
在宅支援課
TEL 03-5320-4277
都内の在宅高齢者及び家族を訪問し、認知機能の程度や心身の健康状態、要望や今後の希望等について直接尋ねたもの。
認知症が疑われる程度に認知機能が低下していた人250人について分析しており、認知機能の程度別の分布は、軽度55.2％（138人）／中等度37.6％（94人）／高度7.2％（18人）となっている。
性別は、男性が35.6％、女性が64.4％。年齢は、75～84歳が46.0％と最も多く、平均年齢は78.8歳。同居者の有無は、①子どもと同居が48.8％と最多、②「一緒に住んでいる家族はいない」も24.4％
「現在住んでいる地域に住み続けたいか」は、「ぜひ住み続けたい」が72.8％、住み替えたい理由は、「親族や知人などの近くに住みたいから」が26.1％と最多になっている。
