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在住外国人のための効果的な防災対策について

-地域国際化推進検討委員会答申-

　平成21年1月30日

　生活文化スポーツ局都民生活部

　管理法人課

　TEL 03-5388-3156

　言葉や生活習慣等、様々な問題を抱える外国人がもつ課題の解決に向けて、在住外国人のための効果的な防災対策について検討したもの。

  ① 防災に関する効果的な普及啓発の取組

　外国人が参加する防災訓練の実施や外国人児童生徒・留学生向けの防災教室等の開催、災害マニュアル等の多言語化と配布方法の見直し

　② 平常時からの日本人住民と外国人住民の効果的な交流促進

　外国人コミュニティ等の情報収集や地域における住民交流の促進、モデル事例の紹介、日本人住民への啓発

　③ 平常時からの外国人支援に向けた情報伝達体制の整備

　災害情報の多言語化、外国人観光客等への情報伝達支援

　④ 外国人支援のための都・区市町村・民間団体のネットワーク強化

　団体間の連携とネットワークの構築、地域のネットワークの活用

「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成20年11月分）

　平成21年1月29日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　平成20年11月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。常用労働者が５人以上の事業所の賃金、労働時間や雇用の主な動きは

　① 現金給与総額は、対前年同月比2.7％減少の368,717円。

　　 きまって支給する給与は、対前年同月比0.1％増加の339,506円。

　② 総実労働時間数は、対前年同月比5.0％減少の147.9時間。

　 　所定外労働時間数は、対前年同月比1.7％減少の11.7時間。

　③ 常用労働者数は、対前年同月比1.7％増加の6,642,592人。

　　 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者比率は、対前年同月比0.4ポイント低下し、20.2％。

「東京都の人口（推計）」の概要（平成21年1月1日現在）

　平成21年1月29日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成21年1月１日現在の東京都の人口は12,907,066人になった。地域別にみると、区部が8,742,995人、市部が4,077,555人、郡部が58,577人、島部が27,939人となっている。

　前月と比べると、総数では123人（0.00％）減少している。内訳をみると、市部が312人（0.01％）増加しているのに対し、区部は380人(0.00％)、郡部は18人(0.03％)、島部は37人(0.13％)減少。

　前年同月と比べると、総数では102,027人（0.80％）増加している。内訳をみると、区部が79,244人(0.91％)、市部が23,177人（0.57％）増加に対し、郡部は150人(0.26％)、島部は244人(0.87％)減少。

東京都中小企業の景況

－平成２１年１月調査－

　平成21年1月26日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は▲63(前月▲64)と、バブル経済崩壊後の平成10年9月(▲63)以来の水準となった。一方、今後3ヶ月間(21年1～3月)の業況見通しDI(業況は当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は▲53と、前月▲47から6ポイント減少し、厳しかった前々月(▲51)をさらに下回った。

　業況DIを業種別にみると、製造業(▲65→▲65)が横ばい、卸売業(▲73→▲69)、小売業(▲68→▲65)がやや戻し、サービス業(▲52→▲55)は一段と悪化した。業種区分別では、製造業の「電気機器」(▲74→▲60)は戻したが、「紙・印刷」(▲69→▲80)、「材料・部品」(▲70→▲74)などが落ち込んだ。「衣料・身の回り品」は、卸売業(▲85→▲81)、小売業(▲71→▲74)とも厳しい状況が続く。小売業は「食料品」(▲58→▲45)以外のすべての業種区分が▲70台と不振。サービス業は「個人関連」(▲52→▲65)が大幅に悪化した。

「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について（答申）

-東京都自然環境保全審議会答申-

　平成21年1月21日

　環境局自然環境部計画課

　TEL 03-5388-3548

　主な内容は、

＜緑化計画書制度の強化＞

　① 緑化基準の強化＝敷地面積５千平米（公共施設では１千平米）の大規模な案件について、基準を強化すべき。

＜開発許可制度の強化＞

　① 良好既存樹木等の保全検討を義務づけ、保存を促す仕組みを作る

　② 事業者等に対し、緑地等の維持管理に係る計画書の作成等を義務づけ、緑地の適切な保全を促す

　③ マンションなど共同住宅の開発について、緑化計画諸制度と同等以上の緑地面積を確保できるよう、基準を見直す

平成20年度第5回インターネット都政モニターアンケート結果

－携帯電話等の資源リサイクル－

　平成21年1月15日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3139

　携帯電話リサイクルに関する都民の意識を探るため、モニターアンケートを実施したもの。主な結果では、

　① 携帯電話等買換え時の古い機種｢持ち帰って保有している｣＝56%

　② 携帯電話等の回収リサイクルシステムの認知度

　　「内容まで知っている」＝21%　「聞いたことがある」＝60%

　③ 携帯電話等のリサイクルへの協力意向

　　「協力したいと思う」＝81%

　④ 携帯電話等のリサイクルに協力するためのきっかけ

　　「個人情報が漏れる心配がない」＝84%

　　「販売店以外に持っていく場所が増える」＝30%

　　「リサイクルへの協力に対して何らかの見返りがある」＝30%

住宅着工統計

　平成21年1月8日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　東京都内における11月の新設住宅着工戸数は12,079戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てで増加となり、全体では30.9％増と５か月連続の増加となった。

　＜利用関係別では＞

  持家は1,428戸（前年同月比1.3％増　５か月連続の増加）

　貸家は5,597戸（前年同月比60.3％増　６か月連続の増加）

　分譲住宅は5,026戸（前年同月比17.6％増　５か月連続の増加）

  ＜地域別では＞

  都心３区は552戸（前年同月比198.4％増　２か月ぶりの増加）

　都心１０区は3,140戸（前年同月比79.8％増　６か月連続の増加）

　区部全体では8,633戸（前年同月比34.5％増　５か月連続の増加）

　市部では3,418戸（前年同月比22.8％増　５か月連続の増加）