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東京における自殺総合対策の基本的な取組方針

　平成21年3月31日

　福祉保健局保健政策部

　保健政策課

　TEL 03-5320-4310

　同方針のポイントは、①都が自殺対策に関して初めて策定した基本方針である、②平成２８年までの数値目標⇒自殺死亡率※を２０％以上減少としている、③東京の自殺の現状を踏まえた、「中高年男性」、「２０代・３０代女性」、「高齢者」への重点的取組を示し、④６つの重点施策（自殺防止のための環境整備、自殺予防のための情報提供と普及啓発、相談・支援の充実による自殺の防止、こころの健康づくりと早期発見・早期対応の取組の推進、自殺未遂者へのケアと再発防止、遺族へのケアと支援の充実）を定め、⑤「関係機関・団体」「区市町村」「都」のそれぞれの役割を明示していること。

平成20年「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」

　平成21年3月30日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　毎月公表している「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（毎月勤労統計調査地方調査結果月報）から平成20年の年平均結果をまとめたもの。

  ①現金給与総額は、対前年比1.1％増の435,111円となり、きまって支給する給与は、対前年比0.9％増の341,237円となり、増加傾向が続いている。②総実労働時間数は、対前年比0.7％減の149.3時間となり、所定外労働時間数は、対前年比0.8％減の11.7時間となり、それぞれ２年連続して減少した。③常用労働者数は、対前年比1.6％増の6,590千人となり、増加傾向が続いている。パートタイム労働者比率は、対前年差0.1ポイント低下の20.1％となり、徐々に減少している。

東京都配偶者暴力対策基本計画

　平成21年3月31日

　生活文化スポーツ局都民生活部

　男女平等参画室

　TEL 03-5388-3189

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第2条に基づき、国の基本方針に即して都道府県が定める基本計画の改訂版。

  計画の期間：平成２１年度から３か年。

  今回の改定にあたっての、施策推進上の中心的な視点は、①区市町村における配偶者暴力対策充実のための支援＝法改正により、区市町村における基本計画策定、支援センター機能整備が努力義務とされたことから、区市町村に対する支援を強化、②相談から自立まで、被害者の視点に立った切れ目のない支援＝相談から生活再建、自立に向けた被害者支援について充実を図るとともに、未然防止のための啓発なども充実。

平成19年商業統計調査報告

東京都分確報(平成19年６月１日現在)

　平成21年3月30日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2542

　全体の概況としては、総数では、事業所数、就業者数はともに、前回調査の平成16年より減少、年間商品販売額は3.0％増加している。

　①事業所数は、卸売業・小売業ともに前回調査に引き続き減少。(△12.4％)＝【卸売業】増加率：△17.0％、【小売業】増加率：△10.1％、②就業者数は、卸売業、小売業とも減少。(△7.4％)＝【卸売業】平成16年に引き続き減少。(△9.9％)、③年間商品販売額は、前回調査に引き続き増加（3.0％増）＝【卸売業】年間商品販売額の構成比では、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が前回調査と比較し、4.9ポイント増加している。

東京都高齢者保健福祉計画

　平成21年3月30日

　福祉保健局高齢社会対策部

　計画課

　TEL 03-5320-4565

　都民のおよそ４人に１人が高齢者となる超高齢社会への備えを固めるため、今後３年間（平成２１年度～平成２３年度）に都が目指す政策目標とその実現に向けた具体的な施策を明らかにしたもの。

　この計画のポイントは、①要介護状態になっても地域で暮らし続けるために地域ケアの推進に取り組む、②認知症になっても安心して暮らせる東京を目指して対策を進める、③身近な地域での暮らしを支える介護基盤の充実を図る、④介護人材対策を進め、質の高い介護サービスを安定的に提供する、⑤高齢者が主体となって行う地域活動・支え合いを支援することである。

「認知症の人と家族を支えるための医療支援体制のあり方」について

　平成21年3月30日

　福祉保健局高齢社会対策部

　在宅支援課

　TEL 03-5320-4277

　認知症の人と家族が地域で安心して生活を継続できるよう医療的に支援することを目指し、医療支援体制のあり方についての提言が取りまとめたもの。

  求められる機能と対策として、①認知症の人に対する、認知症と身体症状の双方に切れ目のない医療支援体制の構築、②医療資源の把握、役割分担の確立、情報共有による、地域で提供される医療の質の向上、③かかりつけ医を中心とした連携体制を地域で構築をあげ、(1)MCI・軽度認知症(2)中等度認知症(3)高度認知症・終末期の３段階ごとに、具体的な課題、求められる機能と対策を検討している。

第２期東京都障害福祉計画

　平成21年3月27日

　福祉保健局障害者施策推進部

　計画課

　TEL 03-5320-4100

　平成２３年度までの障害福祉サービス等の見込量や達成すべき数値目標を設定するとともに、その達成のために取り組むべき施策展開を明らかにするもの。主なポイントは、

  ①必要なサービス量の確保に向けて、グループホーム等、約４，２００人分の基盤整備を推進する。

　②区市町村における地域移行促進員の配置、移行に係る費用の一部の補助、地域の支援体制の強化など、地域移行の仕組みづくりを進める。

　③職場実習体験の普及促進や、就労支援センターの設置促進など、企業と連携して一般就労への移行を支援する。

東京都の人口（推計）

（平成21年3月1日現在）

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成１７年１０月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計した

  平成21年3月１日現在の東京都の人口は12,908,856人になった。地域別にみると、区部が8,744,846人、市部が4,077,626人、郡部が58,494人、島部が27,890人となっている。

　前月と比べると、総数では1,084人（0.01％）減少している。内訳をみると、区部は335人(0.00％)、市部は708人（0.02％）、郡部は15人(0.03％)、島部は26人(0.09％)減少している。

東京都世帯数の予測

　平成21年3月26日

　総務局統計部調整課

　TEL 03-5388-2525

　平成17年国勢調査結果をもとに、平成22年、27年、32年及び37年における東京都の世帯数を予測したもの。

  都内の一般世帯数は、平成32年に636.6万世帯で頭打ちとなり、37年は635.8万世帯になる。

　①一般世帯数のうち世帯主が65歳以上の一般世帯数は、平成37年に213.6万世帯となり、都内の一般世帯全体の３分の１（33.6％）を占める。②65歳以上の一人暮らし（単独世帯）は、平成17年の49.8万人から37年に87.4万人となり、1.8倍に増加する。この結果を65歳以上人口と比べてみると、平成32年以降は65歳以上の４人に１人（25％）以上が一人暮らしとなる。

東京都福祉のまちづくり推進計画

　平成21年3月26日

　福祉保健局生活福祉部

　地域福祉推進課

　TEL 03-5320-4047

　平成21年度から25年度までの５年間を計画期間とするもの。

  推進計画では、５つの柱のもと、６つの重点戦略を含む14の戦略に基づく施策を総合的、計画的に展開するとしている。その５つの柱は、

   1. だれもが円滑に利用できるバリアフリー化

   2. すべての人の生活への支援

   3. 安全、安心に暮らせる地域社会

   4. 東京の魅力を楽しめるまちづくり

   5. 福祉のまちづくり推進のための基盤づくり

平成２０年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告

均等法、育児・介護休業法への対応等企業における男女の雇用管理に関する調査

　平成21年3月25日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4649

　東京都産業労働局では、毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施し、雇用環境整備にあたっての課題を探り、企業への助言や普及啓発等に活用している。今年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応を中心に、雇用環境の整備状況や従業員のニーズ等について調査をまとめたもの。

　主なポイントは、

　①男性の育児休業取得率はわずかに上昇傾向だが、割合は極めて少ない（男性１．３％、女性９０．９％）、②子どもの看護休暇制度の認知度は低い（従業員の約４割は規定の有無については「わからない」と回答（、③ワークライフバランスの認知度は低く、取組も不十分である（「知らない」従業員が４割超。）

東京都中小企業の景況

－平成２１年３月調査－

　平成21年3月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　2月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、前月▲62と1ポイント増で一服したものの、当月は ▲67と再び悪化し、比較できる平成8年5月以降で最悪だった平成10年3月の▲66を▲1ポイント更新した。一方、今後3ヶ月間(21年3～5月)の業況見通しDI(業況は当月(2月)に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲50(前月▲53)と依然として厳しい水準ながら、製造業、卸売業で戻した。

　業種別の業況DIをみると、製造業(▲66→▲72)、卸売業(▲66→▲73)、小売業(▲66→▲68)、サービス業(▲49→▲56)と、 4業種すべてで悪化した。

平成21年　地価公示価格（東京都分）

　平成21年3月24日

　財務局財産運用部評価測量課

　TEL 03-5388-2730

　地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、平成21年の東京都分2,853地点の概要である。

  東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率は、平成18年以降上昇傾向にあったが、いずれにおいても4年ぶりに下落に転じた。

  地価動向に大きな影響を与える経済動向は、金融情勢の変化、株価の下落などにより、悪化している。

人口の動き（平成20年中）

　平成21年3月25日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2530,2531

　毎月公表している「東京都の人口(推計)」に基づき、平成20年中における東京都の人口の動きについて、変動要因別、男女別、地域別等にとりまとめたもの。

  平成21年1月1日現在における東京都の人口は、12,907,066人となり、平成9年から13年連続で増加を続けている。平成20年中の人口増減は102,027人の増加で、平成19年中（112,922人）より10,895人減少した。変動要因別にみると、社会増減が71,242人で、平成19年中（79,973人）より8,731人減少し、自然増減は7,290人で平成19年中（8,389人）より1,099人減少した。

東京都工業指数

（平成21年1月分）

　平成21年3月24日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

　①1月の生産は、前月比で3.9％低下し、指数水準は74.9（季節調整済）となった。21業種中、一般機械工業、電子部品・デバイス工業等14業種が低下し、食料品工業、印刷業等７業種が上昇した。

　②1月の出荷は、前月比で7.4％低下し、指数水準は76.1（季節調整済）となった。21業種中、一般機械工業、情報通信機械工業等13業種が低下し、食料品工業、印刷業等８業種が上昇した。

　③1月の在庫は、前月比で10.6％低下し、指数水準は118.0（季節調整済）となった。20業種中、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業等16業種が低下し、家具工業、非鉄金属工業等４業種が上昇した。

「都民の就業構造」平成19年就業構造基本調査の概要

　平成21年3月24日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

　「都民の就業構造」平成19年就業構造基本調査（総務省所管）の東京都分について、その概要をまとめたもの。

  ①有業者は、714万9千人で、前回より49万5千人（7.4％）増加。男性は420万6千人で25万7千人（6.5％）増加。女性は294万3千人で23万8千人（8.8％）増加。

  ②有業率は、63.5％となっており、前回より1.6ポイント上昇。男性は75.4％で1.3ポイント上昇し、女性は51.8％で1.9ポイント上昇し、過去最高の51.8％となった。

　③非正規就業者は、総数196万8千人で「雇用者（役員を除く）」に占める割合は34.7％となった。推移をみると、平成9年は138万6千人で、平成14年には175万人、今回は平成9年と比べて1.4倍になっており、男性は1.6倍、女性は1.4倍となっている。

「東京の物価」平成２１年２月分（中旬速報値）

　平成21年3月23日

　総務局統計部経済統計課

　TEL 03-5388-2552

　この「東京の物価」は、総務省統計局が平成２１年２月２７日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したもの。

  ①平成２１年２月分の東京都区部消費者物価指数は、平成１７年を１００とした総合指数で１００．４となり、前月と比べ０．３％の下落、前年同月と比べ０．５％の上昇となった。なお、総合指数の前年同月比は１７か月連続して上昇した。

　②平成２１年２月分の生鮮食品を除く総合指数は１００．４となり、前月と比べ０．１％の下落、前年同月と比べ０．６％の上昇となった。

平成２１年冬期　路上生活者概数調査

　平成21年3月9日

　福祉保健局生活福祉部

　生活支援課

　TEL 03-5320-4046

　都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行い、その結果をまとめたもの。

  ２３区の路上生活者数は、調査を開始した平成６年度以降最も少ない、前年同期比２７０人減の２，３４１人となった。

　区別では、墨田区の１２３人減をはじめ、豊島区や中央区でも減少し、施設別では、都管理河川及び都管理道路での減少が顕著となった。

　都はこれまで２３区と共同で自立支援システムや地域生活移行支援事業に取り組んできており、路上生活者の減少にはこうした事業の効果も寄与しているものと考えらる。

平成20年度東京都児童・生徒の体力テスト調査

　平成21年3月5日

　教育庁指導部指導企画課

　TEL 03-5320-6887

　学校体育と指導行政上の基礎資料とするために、昭和41年以来、実施しているもの。

  今年度の調査結果（平均値）を基に、①平成19年度の全国平均値との比較、②平成10年度（10年前）の都平均値との比較、③昭和53年度、54年度（30年前）の都平均値との比較も行っている。

  調査結果の全体的特徴では、①体格は、全般的に全国平均値と同程度であるが、体力は、中学校以降を中心に、全般的に全国平均値を下回っているが、②過去との比較では、親の世代より体格は上回っているが、体力は下回る傾向がある。しかし、過去10年間は、体格も体力も顕著な変化は見られない。

第二次東京都子供読書活動推進計画

　平成21年3月5日

　教育庁地域教育支援部管理課

　TEL 03-5320-6858

　平成13年に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」第９条第1項の規定および国が策定した第二次計画を受けたもの。

　基本方針として、①各学校において組織的な取組を徹底する、②未読者を中心とした児童・生徒一人一人への取組を新たに加える、③区市町村・各学校に向けた事例・ノウハウ等の十分な情報提供を行う、④乳幼児のいる家庭への啓発・支援を進める、⑤計画内容にかかる取組状況を定期的に検証するを掲げ、5年度（平成25年度）に未読者率の半減をめざすとしている。

住宅着工統計

　平成21年3月5日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　「平成21年1月の新設住宅着工」についてとりまとめたもの。

  東京都内における1月の新設住宅着工戸数は9,932戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てが減少となり、全体では14.8％減と７か月ぶりの減少となった。

  ①持家は1,224戸（前年同月比0.9％減　７か月ぶりの減少）

　②貸家は4,098戸（前年同月比10.7％減　８か月ぶりの減少）

　③分譲住宅は4,534戸（前年同月比21.4％減　７か月ぶりの減少）

    ・マンションは3,377戸（前年同月比20.9％増 ６か月ぶりの減少）

    ・一戸建ては1,111戸（前年同月比25.2％減　４か月連続の減少）

東京の労働力（平成20年平均結果）

　平成21年3月3日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

 「労働力調査」（総務省所管）の東京都分について、平成20年平均の集計結果をまとめたもの。

  ①東京都の完全失業率は前年と同率の3.8％となった。また、前年と同様全国水準（3.9％）を下回った。男女別にみると、男性は3.6％、女性は4.1％となり、前年に比べ男性は0.1ポイント低下し、女性は0.1ポイントの上昇となった。

　②東京都の就業者数は688万５千人となり、前年に比べ５万３千人（0.8％）増加し、4年連続の増加となった。男女別にみると、男性は２万５千人（0.6％）、女性は２万７千人（1.0％）それぞれ増加した。

　③完全失業者数は前年と同数の27万３千人となった。男女別では、男性は３千人（1.9％）減少したが、女性は３千人（2.6％）の増加。

平成２０年度　学校基本調査報告

　平成21年3月2日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2533

　学校基本調査とは、すべての幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校や専修学校・各種学校に対して、児童・生徒数や教員数、卒業生の進路などについて、文部科学省が毎年５月１日現在で行っている調査。本報告は、調査結果のうち、東京都分（区市町村別）について取りまとめたもの。

　調査項目は、学校数、学級数、児童（生徒・園児）数、教員数、職員数、卒業生数及び進路（就職・進学など）の状況、不就学者数、長期欠席者数（不登校など）、学校土地・建物面積など。