資　料　名

　 発行年月日

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内　　　　容

「東京都環境基本計画のあり方について（答申）」

　平成20年2月29日

　環境局環境政策部環境政策課

　TEL 03-5388-3429

　東京都環境基本計画改定についての諮問に対して、東京都環境審議会がまとめた答申。その中では、

　東京がまず目指すべきなのは、自らの存立基盤である地球環境への負荷を極小化する、エネルギー効率の高い都市である。また、これまでの取組を継続強化し、環境汚染が完全に解消された都市を目指す必要がある。さらには、より快適で質の高い生活を享受できる都市へのステップに立ち、都市の質を高める施策を強化していく段階にあるとして、「少ないエネルギーで安全、快適に活動・生活できる都市」を目指すとしている。

東京の労働力

（平成19年平均結果）

　平成20年3月3日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

 「労働力調査」（総務省所管）の東京都分について、平成19年平均の集計結果をまとめたもの。

  ①東京都の完全失業率は3.8％となり、前年に比べ0.4ポイント低下した。これは、平成９年(4.1％)の公表開始以来最低水準である。また、全国水準（3.9％）を４年ぶりに下回った。

  ②東京都の就業者数は683万２千人となり、前年に比べ27万５千人（4.2％）増加した。

　③完全失業者数は27万３千人となり、前年に比べ１万３千人（4.5％）減少し、５年連続の減少となった。

「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成19年12月分）

　平成20年2月28日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　平成19年12月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。

  ①きまって支給する給与は、339,970円、対前年同月比1.0％の増加となった。現金給与総額は、802,422円、対前年同月比1.7％の増加となった。

  ②総実労働時間数は、148.8時間、対前年同月比2.3％の減少となった。総実労働時間数のうち所定外労働時間数は11.9時間、対前年同月比2.5％の減少となった。

  ③常用労働者数は、6,523,382人、対前年同月比1.4％の増加。

「東京都の人口（推計）」の概要

（平成20年2月1日現在）

　平成20年2月27日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成20年2月１日現在の東京都の人口は12,809,555人。地域別にみると、区部が8,668,046人、市部が4,054,638人、郡部が58,692人、島部が28,179人となっている。

　前月と比べると、総数では4,516人（0.04％）増加している。内訳をみると、区部が4,295人（0.05％）、市部が260人(0.01％)増加しているのに対し、郡部は35人(0.06％)、島部は4人(0.01％)減少している。

　前年同月と比べると、総数では113,087人（0.89％）増加している。内訳をみると、区部が85,251人(0.99％)、市部が28,653人（0.71％）増加しているのに対し、郡部は500人(0.84％)、島部は317人(1.11％)減少している。

東京都中小企業の景況

－平成20年２月調査－

　平成20年2月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　１月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ２ポイント減少の▲40と連続の悪化となり、２年11ヶ月ぶりに▲40まで低下した。前年同月比売上高DIも前月比６ポイント減少の▲43と連続して大きく悪化した。また、当月と比べた今後３ヶ月間（2～4月）の業況見通しDI（▲30）は、前月比７ポイント減少と大幅に悪化した。▲30台の低水準、７ポイントの悪化幅はともに約５年ぶりであり、先行きへの懸念がみられる。

　業況DIを業種別にみると、小売業は前月比４ポイント悪化の▲55、サービス業も４ポイント悪化して▲34となった。製造業は１ポイント減少の ▲33、卸売業も１ポイント減少の▲44と小幅ながら悪化し、４業種すべてで悪化に歯止めがかかっていない。

ひきこもり実態調査結果速報

　平成20年2月22日

　青少年・治安対策本部

　総合対策部青少年課

　TEL 03-5388-2260

　さまざまな要因によって、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている、いわゆる「ひきこもり」の若者への効果的な支援策を講じるための調査結果を速報値としてまとめたもの。

  ひきこもりの人数推計によると、出現率は０．７２％で、都内のひきこもりの若者は２万５千人と推計している。

  ①男女比：男性　７１％、女性　２９％

  ②きっかけ：職場不適応や就職活動不調　３９％、病気　２５％、不登校　１８％、人間関係の不信　１８％

  ③傾向：家族とのきずな意識が弱い。、関係機関に相談したい意向が多い。

24時間「いじめ相談ホットライン」－開設１年間の相談状況－

　平成20年2月25日

　東京都教育相談センター

　TEL 03-5800-8298

　昨年２月に開設した「いじめ相談ホットライン」の１年間の相談状況をまとめたもの。

  ①１年間で2,190件のいじめに悩む相談が寄せられた。

　②２月から新たに拡大した時間帯（夜間帯）に寄せられたいじめ相談件数は、１年間で757件。

　③夜間は、昼間に比べ、子供本人からのいじめ相談が多く寄せられている。

  ④相談対象者の割合は、小学生48％、中学生33％、高校生15％です。前年度に比べて、中学生、高校生からの相談の割合が増えている。

  ⑤相談の内容は、多い順に「からかい・悪口等」、「嫌がらせ行為」、「仲間はずれ」、「暴力」。

"いま、ここにある危機"の打開に向けて

「医師の確保に向けた提言」

（東京都地域医療対策協議会からの報告）

　平成20年2月22日

　福祉保健局医療政策部

　医療人材課

　TEL 03-5320-4441

　この提言では、「喫緊に取り組むべき事項」として、①病院勤務医師の勤務環境の改善(ワークシェアリングや短時間勤務の導入等の勤務環境改善の促進、診療録などの医師の書類作成等の負担を軽減させるための支援）、②再就業するための環境確保（きめ細やかな再就業研修や、子育て支援による再就業の促進）、③へき地勤務医師の確保（自治医科大学・都内大学病院からの派遣医師による医師の確保）、④都民への普及啓発（医療に関する患者の理解の促進）。

　「中長期的に取り組むべき事項」として、①専門医の養成確保、②医学部の定員増、③自治医科大学卒業医師の活躍の場の拡大。

  「国への要望」として、医師確保にかかる制度設計者である国に対して、医師の養成や研修制度なども含めた、総合的な取組をあげている。

「東京都工業指数」（平成19年12月分・第４四半期分）

　平成20年2月22日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

（平成19年12月分)

　①生産は、前月比で1.3％低下し、指数水準は95.9（季節調整済）となった。②出荷は、前月比で2.5％低下し、指数水準は107.5（季節調整済）となった。③在庫は、前月比で1.7％上昇し、指数水準は66.8（季節調整済）となった。

（平成19年第４四半期分）

  ①生産は前期比11.2％と３期連続して上昇し、指数水準は97.5（季節調整済）となった。②業種別にみると、一般機械工業等13業種が上昇し、窯業・土石製品工業等７業種が低下した。

「東京の労働力」（平成19年10～12月期平均結果）

　平成20年2月21日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

　「労働力調査」（総務省所管）の東京都分をまとめたもの。

  ①東京都の完全失業率は3.7％で、前年同期に比べ0.7ポイント低下し、３期連続の低下となった。女別にみると、男性は3.1％、女性は4.6％となった。前年同期に比べ男性は1.4ポイント低下したが、女性は0.3ポイント上昇した。

  ②東京都の就業者数は676万７千人で、前年同期に比べ30万４千人(4.7％)増加した。男性、女性共に４期連続の増加となった。

　③東京都の完全失業者数は26万１千人で、前年同期に比べ３万９千人(13.0％)減少した。男性は４万９千人（27.1％）減少したが、女性は１万人（8.4％）増加した。

「地震に関する地域危険度測定調査（第６回）」

　平成20年2月19日

　都市整備局市街地整備部企画課

　TEL 03-5320-5123

　昭和50年から概ね５年ごとに実施している調査で、建物倒壊、火災、総合の３つの危険度を都内5,099町丁目ごとに測定し、５段階にランク分けしている。

　①建物倒壊危険度（危険度の高い地域は、沖積低地や谷底低地に分類される地盤上にあり、古い木造や軽量鉄骨造の建物が密集している荒川・隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯などに分布している。）

　②火災危険度（危険度の高い地域は、木造住宅が密集している地域に多く、区部の環状７号線の内側を中心にドーナツ状に分布するとともに、JR中央線沿線（区部）にも分布している。）

　③総合危険度（危険度が高い地域は、荒川・隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯に分布している。また、品川区南西部や北区北部から豊島区北西部に広がる地域などでも危険度が高くなっている。）

平成19年度包括外部監査報告書

　平成20年2月15日

　総務局行政改革推進部

　行政改革課

　TEL 03-5388-2321

　今回の監査のテーマは、

　①住宅政策に関する事業の管理及び財務事務の執行について

        指摘１件、意見12件

　②都営住宅等に関する事業の管理及び財務事務の執行について

        指摘12件、意見27件

　③多摩ニュータウン事業の管理及び財務事務の執行について

        指摘１件、意見10件

　④東京都住宅供給公社の経営管理について

　　　　指摘0件、意見16件

となっている。

「平成18年社会生活基本調査結果概要－都民の生活行動と生活時間－」

　平成20年2月12日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2532

　都民の生活行動や生活時間の実態を調査したもの。

　＜生活行動＞では、

  ①都民の70.8％がインターネットを利用。全国で最も高い行動者率

  ②スポーツの行動者率は69.0％で前回調査より7.0ポイント低下

  ③ボランティア活動の行動者率は、男性が19.1％、女性が26.1％

  ＜生活時間＞では、

  ①都民の１日の睡眠時間（週全体平均）は７時間36分で、全国で３番目に短い

  ②平日の平均起床時刻は６時52分、平均就寝時刻は23時40分で、ともに全国で最も遅いなど。

住宅着工統計

「平成19年12月」

「平成19年第４四半期」

「平成19年」

　平成20年2月6日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

「平成19年12月」

　①持家は1,323戸（前年同月比14.9％減６か月連続の減少）

  ②貸家は3,949戸（前年同月比43.5％減６か月連続の減少）

  ③分譲住宅は4,469戸（前年同月比48.1％減６か月連続の減少）

「平成19年第４四半期」

　①持家は3,981戸（前年同期比17.6％減８期連続の減少）

　②貸家は11,241戸（前年同期比49.4％減２期連続の減少）

　③分譲住宅は11,632戸（前年同期比46.4％減２期連続の減少）

「平成19年」

  ①持家は16,033戸（前年比18.9％減４年連続の減少）

　②貸家は58,154戸（前年比29.5％減６年ぶりの減少）

　③分譲住宅は61,460戸（前年比25.6％減４年連続の減少）

「東京の福祉保健の新展開2008」

　平成20年2月4日

　福祉保健局総務部企画課

　TEL 03-5320-4019

　平成20年度に展開する福祉保健局の重点プロジェクトをまとめたもの。7つの分野と主な事業展開は、

  ①子ども家庭分野（マンション等併設型保育所の設置促進、要支援家庭の早期発見に向けた取組）、②高齢者分野（地域ケア体制の整備、認知症高齢者グループホームの整備）、③障害者分野（東京都就労支援協議会、発達障害者支援開発事業）、④生活福祉分野（生活安定に向けた低所得者への支援、ユニバーサルデザインのまちづくり）、⑤保健・医療分野（がん検診実態調査、東京都認定がん診療病院の整備）、⑥健康安全分野（新型インフルエンザ対策の強化、新たな大気汚染健康障害者医療費助成）、⑦横断的取組（新たな課題を担う人材の育成・確保、社会福祉法人等の財務分析強化事業の実施）となっている。