資　料　名

　 発行年月日

   所　管　局

   問い合わせ先（直通）

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内　　　　容

平成19年「中小企業の賃金事情」

　平成20年1月31日

　産業労働局

　東京都労働相談情報センター

　相談事業課

　TEL 03-5211-2200

　本調査は、従業員300人未満の中小企業を対象とした労働条件の詳細な調査をまとめたもの。

  ①所定時間内賃金は344,415円で前年調査より2,756円(0.8％)減少した。また、所定時間外賃金は27,209円で前年調査より673円(2.4％)減少した。

  ②モデル賃金における初任給は、高卒170,205円、高専・短大卒184,199円、専門学校卒185,256円、大学卒202,696円となっており、高卒を除き前年と比べて増加した。

  ③男性の月間平均所定内実労働時間は、163時間11分（産業計）、女性は、158時間29分（産業計）。

東京都犯罪被害者等支援推進計画

　平成20年1月31日

　総務局人権部企画課

　TEL 03-5388-2585

　犯罪被害者等の多様なニーズにこたえるための取組を総合的かつ計画的に推進していくためのもの。

  平成20年度中に、犯罪被害者等に便利で分かりやすい都の総合相談窓口を（社）被害者支援都民センターと協働し、同センターに設置するとしている。

  支援事業としては、①被害直後及び中期的な居住場所の確保、②精神的な支援、③「犯罪被害者等支援の手引（仮称）」の作成等を行うとしている。

「第二次都立病院改革実行プログラム」

　平成20年1月31日

　病院経営本部経営企画部総務課

　TEL 03-5320-5855

  医療をめぐる環境の変化やこれまでの成果を踏まえ、「都立病院改革」を次のステージへ推し進めていくための事業計画（計画期間　平成20年度から平成24年度までの5年間）。

  ハード面の整備を着実に進めるとともに、ソフト面にも重点を置いた「都立病院改革」へ⇒ソフト面の核となるのは「人」として

　　○優秀な医療人材の確保・育成・活用

　　○患者に対する医療サービスの向上、患者満足度の向上

をあげている。さらに、「四つの視点」と「七つの戦略」に基づき、「都立病院改革」を推進するとしている。

「東京都の人口（推計）」の概要（平成20年1月1日現在）

　平成20年1月30日

  総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成20年1月１日現在の東京都の人口は12,805,039人。地域別にみると、区部が8,663,751人、市部が4,054,378人、郡部が58,727人、島部が28,183人となっている。

　前月と比べると、総数では170人（0.00％）増加している。内訳をみると、市部が463人(0.01％)増加しているのに対し、区部は251人(0.00％)、郡部は23人(0.04％)、島部は19人(0.07％)減少している。

　前年同月と比べると、総数では112,922人（0.89％）増加している。内訳をみると、区部が85,371人(1.00％)、市部が28,365人（0.70％）増加しているのに対し、郡部は469人(0.79％)、島部は345人(1.21％)減少している

「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成19年11月分）

　平成20年1月30日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　平成19年11月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）

  ①きまって支給する給与は、339,405円、対前年同月比0.4％の増加となった。現金給与総額は、378,986円、対前年同月比2.4％の増加となった。

　②総実労働時間数は、155.7時間、対前年同月比1.1％の増加となった。総実労働時間数のうち所定外労働時間数は11.9時間、対前年同月比4.1％の減少となった。

　③常用労働者数は、6,528,354人、対前年同月比1.4％の増加となった。

「東京都工業指数」

（平成19年11月分）

　平成20年1月25日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

　都内工業生産活動の毎月の動きを示す「東京都工業指数」の平成19年11月分。

  ①生産は、前月比で2.8％低下し、指数水準は96.7（季節調整済）となった。20業種中、一般機械工業、輸送機械工業等14業種が低下し、情報通信機械工業、繊維工業等６業種が上昇した。

　②出荷は、前月比で2.0％低下し、指数水準は109.9（季節調整済）となった。20業種中、一般機械工業、情報通信機械工業等12業種が低下し、電気機械工業、精密機械工業等８業種が上昇した。

　③在庫は、前月比で5.5％上昇し、指数水準は65.7（季節調整済）となった。18業種中、電気機械工業(旧分類)、輸送機械工業等11業種が上昇し、ゴム製品工業、非鉄金属工業等７業種が低下した

東京都中小企業の景況

－平成20年1月調査－

　平成20年1月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　12月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ７ポイント減少の▲38と大幅に悪化し、33ヶ月ぶりの低水準となった。また、前年同月比売上高DIも前月比６ポイント減少の▲37と悪化した。当月と比べた今後３ヶ月間（1～3月）の業況見通しDI （▲23）は、前月比１ポイント増加と、大きく悪化した前月水準で踏みとどまった。

  業況DIを業種別にみると、サービス業は前月比10ポイントと大幅に悪化して▲30となった。また製造業は７ポイントと大きく悪化して▲32、卸売業も７ポイントと大きく悪化して▲43、小売業は４ポイント悪化の▲51と４業種すべてで悪化がみられた。

「平成19年11月の新設住宅着工」

　平成20年1月9日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　東京都内における11月の新設住宅着工戸数は9,226戸。前年同月比では持家、分譲、貸家住宅が減少となり、全体では43.2％減と５か月連続の減少。

  利用関係では、①持家は1,409戸（前年同月比14.6％減５か月連続の減少）、②貸家は3,491戸（前年同月比55.8％減５か月連続の減少）、③分譲住宅は4,273戸（前年同月比36.2％減５か月連続の減少）となっている。地域別では、①都心３区は185戸（前年同月比86.3％減４か月連続の減少）、②都心10区は1,746戸（前年同月比53.6％減５か月連続の減少）、③区部全体では6,419戸（前年同月比45.6％減５か月連続の減少）、④市部では2,783戸（前年同月比37.0％減６か月連続の減少）となっている。