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内　　　　容

東京都中小企業の景況

－平成20年12月調査－

　平成20年12月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　11月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲64(前月▲58)と落ち込みが一段と深まり、バブル経済崩壊後で最も厳しかった平成10年3月(▲66)以来の低水準となった。一方、当月と比べた今後3ヶ月間(12～2月)の業況見通しDI(業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は▲47と、ここ10年間で最も厳しい水準だった前月の▲51からやや戻した。

　業況DIを業種別にみると、すべての業種が3ヶ月以上連続して悪化した。とりわけ卸売業(▲65→▲73)の落ち込みが大きく、小売業 (▲66→▲68)、製造業(▲59→▲65)、サービス業(▲44→▲52)も一段と悪化した。業種区分別では、製造業の「電気機器」(▲45→▲74)が急激に悪化。卸売業の「衣料・身の回り品」(▲75→▲85)、「化学・金属材料」(▲70→▲82)は▲80台まで落ち込んだ。小売業は全般にわたり小幅の動き。サービス業では「企業関連」(▲42→▲52)の不振が目立つ。

平成20年度第4回インターネット都政モニターアンケート結果

－「10年後の東京」の実現に向けて－

　平成20年12月25日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3139

　①「１０年後の東京」８つの目標のうち、最も重要だと思うものは、

「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」＝62％、以下、「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」＝56％、「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」＝47％

　②「１０年後の東京」施策展開への関心は、「震災対策」＝70％、「医療の充実」＝64％、「温暖化対策」＝63％、「高齢者への対応」＝62％、「無電柱化」＝59％

　自由意見では、街路樹があるだけで心が和む。諸外国への好印象のためにも緑いっぱいの東京を目指してほしい。現在松葉杖の生活を送っており、階段の段差等不便なところが多々ある。高齢化社会を迎える前に生活弱者を大切にする政策を優先的に実施していただきたい、など。

都民生活に関する世論調査

　平成20年12月25日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3133

＜都政への要望＞

　①治安対策が54％で５年連続第１位

　②消費生活対策が第６位から第４位に上昇（昨年より８ポイント増加し38％）

＜暮らしむきの変化＞

　①「苦しくなった」は45％で昨年より10ポイント増加（３年連続で増加）＝苦しくなった理由は「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」が50％で第１位（昨年より27ポイント増加）

　その他、今回は随時テーマとして「地球温暖化対策」「コミュニティサイクル」「新型インフルエンザ」について調査している。　

「平成21年の東京都の年男・年女人口（推計）」及び「平成21年の東京都の新成人人口（推計）」

　平成20年12月24日

　総務局統計部調整課

　TEL 03-5388-2525

＜年男・年女＞

　①平成21年の東京都の年男・年女人口（丑年(うしどし)生まれ）は106万２千人。総人口に占める割合は8.5％。男女別にみると、年男52万５千人、年女53万７千人。

　②総人口を十二支別にみると、丑年生まれは３番目に多い。十二支別で最も多いのは子年(ねどし)生まれで115万４千人。ついで、亥年(いどし)の114万８千人となっている。

＜新成人＞＞

　①新成人人口は12万３千人。総人口に占める割合は1.0％

　②平成21年の新成人人口は、ピークである昭和43年に比べて、22万９千人少ない。平成21年の新成人人口は、昭和43年の約３分の１（34.9％）となっている。

「東京都工業指数」

（平成20年10月分）

　平成20年12月24日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

　都内工業生産活動の毎月の動きを示す「東京都工業指数」の平成20年10月分をとりまとめたもの。

　①10月の生産は、前月比で3.7％低下し、指数水準は93.0（季節調整済）となった。21業種中、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等13業種が低下し、電気機械工業、一般機械工業等８業種が上昇した。

　②10月の出荷は、前月比で4.8％低下し、指数水準は94.8（季節調整済）となった。21業種中、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等14業種が低下し、電気機械工業、一般機械工業等７業種が上昇した。

　③10月の在庫は、前月比で1.0％上昇し、指数水準は121.1（季節調整済）となった。20業種中、情報通信機械工業、鉄鋼業等10業種が上昇し、精密機械工業、電子部品・デバイス工業等10業種が低下した。

平成19年　東京都人口動態統計年報（確定数）

　平成20年12月22日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4033

＜出生＞

　①東京都の出生数は103,837人で平成３年以降最多となった。

  ②東京都の合計特殊出生率は1.05で、平成18年の1.02より0.03ポイント上昇した。

＜死亡＞

　①死亡数は増加。東京都の死亡率（人口千対）は7.7で、前年の7.5より増加。全国の8.8よりは低い。

＜婚姻・離婚＞

　①婚姻件数は3年ぶりに減少、離婚件数は5年ぶりに増加。

　②婚姻率（人口千対）は7.1で、全国の5.7より高い。

　③離婚率（人口千対）は2.13で、全国の2.02より高い。

2008年年末一時金要求・妥結状況について

(平成20年12月17日現在・最終集計)

　平成20年12月22日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4647

　①調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は811組合。そのうち、集計可能な763組合の平均妥結額は788,362円で、平均賃金（326,094円・38.0歳）の2.42ヵ月分に相当する。

　②同一労組の前年妥結額（795,677円）と比較すると、金額で7,315円、率で0.92％下回り、2005年以来3年ぶりに前年を下回った。

　③業種別に見ると、分析対象（５組合以上）となった30業種のうち、「繊維、衣服（-13.83％）」、「生活関連サービス業、娯楽業（-13.82％）」「金属製品（-13.29％）」など16業種で前年の実績を下回り、前年を上回ったのは「宿泊業、飲食サービス業（4.76％）」、「卸売・小売業（4.75％）」など14業種。前年実績を上回った業種より下回った業種のほうが多くなったのは、2003年以来5年ぶり。

平成19年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子どもと家庭」

　平成20年12月19日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4011

　①「共働きである」世帯の割合は、前回調査（14年度）の40.5％から上昇し、5割弱(46.1％)となった。

  ②学童クラブを「利用したことがある」割合は、前回調査（14年度）の27.６％から増加し、3割（30.1％）を超えた。

　③母子世帯で養育費を「受けたことがない」割合は、前回調査（14年度）の57.9％から64.3％に上昇した。

　④平日の夫婦の会話時間は、約4人に1人が「30分未満」であった。

　⑤夫婦の家事・育児分担では、妻が正規の職員・従業員の場合でも「夫5割：妻5割」の割合は1割に満たない。

平成２０年　中小企業の賃金・退職金事情

　平成20年12月18日

　東京都労働相談情報センター

　相談事業課

　TEL 03-5211-2200

  都内中小企業（従業員300人未満）における賃金等の実態をとりまとめたもの。なお、退職金は隔年で調査。

　①所定時間内賃金（月額）は348,171円で、前年調査より3,756円（1.1％）増加した。所定時間外賃金（月額）は26,161円で、前年調査より1,048円（-3.8％）減少した。

　②賞与の平均支給金額（年額）は、989,334円で、前年調査より95,478円（10.7％）増加した。支給月数についても3.29 月となり、前年調査より0.34 月（11.5％）増加した。

　③モデル退職金について、退職一時金のみを支給している企業をみると、高校卒の定年時の退職金は11,301千円で、前回調査（平成18年）より814千円 (7.7％)増加した。大学卒は12,250千円で、前回調査より796千円(6.9％)増加し、ともに上昇傾向にある。

平成20年　東京都における労働組合の組織状況

　平成20年12月18日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4647

  ①平成20年6月30日現在の都内の労働組合数は7,714組合（前年比167組合減）となったものの、組合員数は206万9,730人（同1万4,209人増）となり、組合員数は3年連続で増加した。

  ②都内労働組合の推定組織率は26.4％（同0.2ポイント上昇）で、昨年に引き続き上昇した。

  ③産業別組合員数をみると、「製造業」が約34万8千人（都内組合員数の16.8％）と最も多く、以下、「金融業,保険業」が約25万7千人（同12.4％）、「卸売業,小売業」が約24万5千人（同11.8％）。

  ④都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が99万1,207人（都内組合員数の47.9％）で最も多く、以下、「東京地評」が25万 1,803人（同12.2％）など。

建物の耐震化に関する世論調査

　平成20年12月18日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3133

①住まいが大きな地震に「耐えられないと思う」と「耐えられるかどうかわからない」を合わせ、63％の人が住まいの耐震性に不安

②耐震診断・耐震改修のいずれもしていない人は51％

③耐震化促進のために行政が取り組むべきこと

  第１位「耐震診断・耐震改修に対する助成制度の充実」44％

  第２位「耐震化についての意識啓発」34％

  第３位「安価で信頼できる工法・装置の紹介」33％

④耐震診断や耐震改修をしたいと「思わない」理由

  第１位「新しい耐震基準に適合しているから」35％

  第２位「大きな地震が来ても耐えられる家だと思うから」25％

  第３位「耐震改修をしても大地震が来たら被害は避けられないと思うから」19％

「平成20年度東京都がん検診実態調査」結果（速報）

　平成20年12月15日

　福祉保健局保健政策部

　健康推進課

　TEL 03-5320-4363

　５つのがん検診について、受診率、検診内容、検診機会等を詳細に把握する、全国で初めてのもの。

(1) がん検診受診率＝①胃がん　35.7％、②肺がん　39.9％、③大腸がん　35.9％、④子宮がん　34.9％、⑤乳がん　31.2％

(2) 国指針に基づく検査方法でのがん検診受診率＝①胃がん（胃エックス線検査）26.8％、②肺がん（胸部エックス線検査）38.4％、③大腸がん（便潜血検査）32.8％、④子宮がん（細胞診：医師による採取）32.9％、⑤乳がん（視触診とマンモグラフィの併用）17.9％

(3) 検診の受診機会＝①胃がん、肺がん、大腸がんでは、「職場の検診」の割合が高かった。②子宮がん、乳がんでは、「職場の検診」と「区市町村が実施する検診」の割合が同程度であった。

住宅着工統計(平成20年10月)

　平成20年12月4日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　①東京都内における10月の新設住宅着工戸数は11,068戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てで増加となり、全体では38.2％増と４か月連続の増加となった。

　②利用関係別でみると、持家は1,380戸（前年同月比10.5％増４か月連続の増加）、貸家は5,388戸（前年同月比41.8％増５か月連続の増加）、分譲住宅は4,281戸（前年同月比48.1％増４か月連続の増加）。

　③地域別でみると、都心３区は255戸（前年同月比59.6％減３か月ぶりの減少）、都心１０区は3,244戸（前年同月比78.5％増５か月連続の増加）、区部全体では8,548戸（前年同月比56.8％増４か月連続の増加）、市部では2,503戸（前年同月比0.6％増４か月連続の増加）

第７期東京都生涯学習審議会

第二次答申

　平成20年12月1日

　教育庁地域教育支援部

　生涯学習課

　TEL 03-5320-6853

　地域における総合的な社会教育施策の在り方についてまとめたもの。ポイントは、

(1) 地域の人々のつながり等を通じて「安心・信頼・支えあいのネットワーク」を一定の地理的な範囲で創り出し、子供たちがその交流の輪に入ることにより「学び」を深め、自立的な育ちへつなげる取組である「地域教育」の必要性を提示した。

(2) 学校教育と社会教育といった従来の教育行政の枠組みを乗り越え、「地域」を舞台に横断的な施策展開を図る必要性について提案し、取り組むべき教育課題を提示した。

(3) 多くの都民が「地域教育」の担い手となり、有機的な連携を図るための方策を提案した、など。

2007年度（平成19年度）都庁の温室効果ガス排出量について

　平成20年12月1日

　環境局都市地球環境部

　計画調整課

　TEL 03-5388-3486

　2007年度（平成19年度）の都庁の温室効果ガス排出量をとりまとめたもの。都庁全体では、2004年度（平成16年度）比8.3％削減した。

  各局の主な取り組みは、

  ①都立大塚病院及び東部地域病院でのＥＳＣＯ※１事業運用開始（約1,849トン）[病院経営本部]

  ②再生可能エネルギーの導入規模拡大（亀戸給水所へ小水力発電設備を新設）（導入実績累計　約7,000キロワット）[水道局]

  ③下水汚泥の炭化（東部スラッジプラント）・高温焼却（葛西、清瀬水再生センターなど）による一酸化二窒素※２の削減（約40,000トン）[下水道局]など。