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平成19年度決算に基づく都内区市町村等の健全化判断比率等の概要

　平成20年11月28日

　総務局行政部区政課

　TEL 03-5388-2424

　総務局行政部市町村課

　TEL 03-5388-2432

　都内区市町村等（62区市町村及び公営企業会計を有する一部事務組合（資金不足比率のみ））の健全化判断比率等の概要をまとめたもの。

　①実質赤字比率＝全団体において実質赤字額はない。

  ②連結実質赤字比率＝全団体において連結実質赤字額はない。

  ③実質公債費比率＝早期健全化基準25％以上の団体はない。

なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体は３団体。

　④将来負担比率＝早期健全化基準350％以上の団体はない。

　⑤資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

  都内区市町村においては、いずれの指標についても早期健全化基準を大きく下回る結果となった。しかし、基準を下回れば直ちに問題がないとするのではなく、各指標の算定要素についても個別に着目し、分析を行っていく必要がある。

平成20年度都内経済成長率の予測

　平成20年11月27日

　総務局統計部調整課

　TEL 03-5388-2522

＜都内経済成長率（生産側、実質：連鎖方式）＞

(1) 20年度の経済成長率は、-0.8％とマイナス成長に転じ、経済の後退が見込まれる。

(2) 経済活動別でみると、対前年度増加率は、金融・保険業2.6％減、サービス業0.4％減となり、１０産業中３産業がプラス成長で推移する。＜都内総生産（名目）＞

(1) 都内総生産は92兆7479億円、対前年度増加率-0.3％で、６年ぶりにマイナス成長。

(2) 生産側では、経済活動別でみると、１０産業中５産業がプラス成長で推移する。支出側では、家計最終消費支出は1.1％増、民間住宅投資は0.4％増とプラスに推移し、民間企業設備投資は4.4％減とマイナスに推移する。

平成18年度都民経済計算推計結果

　平成20年11月27日

　総務局統計部調整課

　TEL 03-5388-2522

＜都内経済成長率（生産側、実質：連鎖方式）＞

(1) 18年度は0.9％、平成９年度以降プラスで推移

(2) 経済活動別の対前年度増加率は、運輸・通信業が2.1％増、サービス業が1.9％増の一方、金融・保険業が2.0％減とマイナスに転じ、10産業中６産業がプラスとなった。

＜都内総生産（名目）＞

(1) 都内総生産は92兆2771億円、対前年度増加率0.9％増で４年連続のプラス成長

(2) 支出側は、家計最終消費支出が2.4％増、民間企業設備も4.4％増となったが、民間住宅は4.4％減と２年連続のマイナスとなった。

「東京都の人口（推計）」の概要（平成20年11月1日現在）

　平成20年11月27日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成１７年１０月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。

  平成20年11月１日現在の東京都の人口は12,907,236人になった。地域別にみると、区部が8,743,319人、市部が4,077,300人、郡部が58,618人、島部が27,999人となっている。

　前月と比べると、総数では8,297人（0.06％）増加している。内訳をみると、区部が6,845人（0.08％）、市部が1,449人(0.04％)、郡部が21人(0.04％)増加しているのに対し、島部は18人(0.06％)減少している。

「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成20年９月分）

　平成20年11月27日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　平成20年９月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。

  ①現金給与総額は、対前年同月比5.8％増加の364,876円となった。きまって支給する給与は、対前年同月比1.1％増加の340,524円。

　②総実労働時間数は、対前年同月比1.6％増加の147.5時間となった。所定外労働時間数は、対前年同月比0.9％減少の11.2時間となった。

  ③常用労働者数は、対前年同月比1.7％増加の6,609,490人となった。パートタイム労働者比率は、対前年同月差0.7ポイント低下し、19.8％となった。

「東京の労働力」

（平成20年７～９月期平均結果）

　平成20年11月25日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

　「労働力調査」（総務省所管）の東京都分について、平成20年７～９月期平均の集計結果をまとめたもの。

  東京都の完全失業率は3.9％で、前年同期に比べ0.5ポイント上昇した。過去５年間において、平成16年１～３月期平均の0.6ポイントに次ぐ大幅な上昇となった。男女別にみると、男性は3.8％、女性は4.１％となった。前年同期に比べ男性は0.１ポイント、女性は１.１ポイントそれぞれ上昇した。

  東京都の完全失業者数は28万１千人で、前年同期に比べ３万６千人（14.7％）増加した。男女別では、男性は４千人（2.5％）、女性は３万２千人（36.4％）それぞれ増加した。

東京都中小企業の景況

－平成２０年１１月調査－

　平成20年11月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　10月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、平成13年12月以来の▲58(前月▲48)と急激な落ち込みをみせた。一方、当月と比べた今後３ヶ月間(11～1月)の業況見通しDI(業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は ▲41→▲51と、この10年間で最も厳しい水準となった。

  業況DIを業種別にみると、小売業(▲54→▲66)が前々月(▲66)の水準まで再び悪化。卸売業(▲51→▲65)、製造業(▲49→▲59)、サービス業（▲40→▲44）も一段と悪化した。業種区分別でみると、製造業の住宅・建物関連(▲61→▲83)、卸売業の建築・住宅関連 (▲69→▲76)、小売業の衣料・身の回り品(▲47→▲77)、耐久消費財(▲64→▲75)などで落ち込みが大きい。

迅速・適切な救急医療の確保に向けて－救急医療対策協議会報告－

　平成20年11月21日

　福祉保健局医療政策部

　救急災害医療課

　TEL 03-5320-4427

　高齢化の進展等により救急搬送患者は増加する一方、体制確保が困難である等の理由により救急医療機関の申出を撤回する医療機関が増えており、救急医療機関数は減少している。こうした現状を改善して、救急医療を真に必要とする患者に迅速な医療を提供するために、以下の基本的な取組みを「救急医療の東京ルール」として推進すべきである。

  ①救急患者を迅速に医療の管理下に置けるようにするため、地域の救急医療機関が相互に協力・連携して救急患者を受け入れる。

　②緊急性の高い患者の生命を守るため、救急医療の要否や診療の順番を判断する「トリアージ」を、救急の様々な場面で実施する。

　③都民は、自らのセーフティネットである救急医療が重要な社会資源であることを認識し、救急医療を守るため、適切な利用を心がける。

都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）＜地震編＞

　平成20年11月21日

　総務局総合防災部情報統括担当

　TEL 03-5388-2562

　地震発生時に、制約された資源を効率的に投入するための業務の優先付けや業務遂行に支障となるボトルネックの解消など事前対策として策定するもの。主な内容は、

  ①通常業務を含む全業務の洗い出しを行い、災害時に優先されるべき業務を非常時優先業務として選定し、それぞれの業務について目標復旧時間を設定した。

　②災害発生時に組織の迅速な立ち上げや業務の遂行に支障となるボトルネック(課題)をあげ、その解消策を明らかにした。

　③計画の継続的推進を図るため、ＢＣＰを管理・運用する事業継続マネージメント（ＢＣＭ）を推進する。

「東京都工業指数」（平成20年９月分・第３四半期分）

　平成20年11月21日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

　都内工業生産活動の毎月の動きを示す「東京都工業指数」の平成20年９月分と第３四半期分をとりまとめたもの。なお、今回月報より基準年次を平成17年に改定している。

  ①９月の生産は、前月比で8.4％上昇し、指数水準は96.8（季節調整済）となった。21業種中、化学工業、電子部品・デバイス工業等13業種が上昇し、印刷業、その他製品工業等８業種が低下した。

　②第３四半期の生産は前期比4.2％と２期連続して低下し、指数水準は95.2（季節調整済）となった。業種別にみると、電子部品・デバイス工業等15業種が低下し、化学工業等６業種が上昇した。  　

「公益目的事業についての考え方」について

　平成20年11月20日

　生活文化スポーツ局都民生活部

　管理法人課

　TEL 03-5388-3167

　東京都公益認定等審議会が、平成20年６月に「公益目的事業の判断基準（案）」について意見募集を行い、それらの意見を踏まえて内容を見直すとともに、名称を「公益目的事業についての考え方」として取りまとめたもの。これは、東京都公益認定等審議会が公益認定等に関する審議を行うに当たり、その前提となる公益目的事業についての考え方を明らかにしたもの。この「考え方」は、下記の「審査基準等」において、留意事項として用いるもの。

　また、東京都公益認定等審議会が公益認定等に関する審議を行う際の審査基準及び留意事項をまとめた。

平成20年度東京都税制調査会答申

　平成20年11月19日

　主税局税制部税制調査課

　TEL 03-5388-2909

＜地方税財政制度改革のあり方＞

　①分権社会における地方自治体の役割を踏まえると、基幹税を国と地方で分かち合い、地方税を大幅に充実する必要がある。

＜地方の基幹税のあり方＞

  ①消費税の地方への配分割合を拡大し、地方消費税の充実を図るべき。

　②応益原則に基づく法人二税は、地方税として重要な役割。実効税率引き下げは早計である。

  ③所得税の所得再配分機能の回復が課題である。

＜環境税制改革＞

　①都独自の税制は、当面、課税に優先し、省エネ促進等の政策減税を検討すべき。

平成20年度上半期の労働相談状況について

　平成20年11月18日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4650

　平成20年度上半期(4月～9月）の労働相談の状況をまとめたもの。

　①相談件数は、25,871件で前年度同期（25,292件）より2.3％増加した。

　②相談項目総数は、45,016項目（複数項目にわたる相談があるため相談件数を上回る）。最多項目は「解雇」10.6％となっている。以下「賃金不払」8.7％、「退職」8.5％の順。

  ③「職場の嫌がらせ」の相談は、3,385項目と前年度同期（2,193項目）比で54.4％の大幅増加。嫌がらせをされた相手は、「上司」58.6％、「同僚」24.9％、「その他」16.5％の順。

社会福祉施設等の耐震化に関する状況調査結果

　平成20年11月14日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4021

　都内の社会福祉施設等について、耐震化に関するアンケート調査を実施したもの。主な結果は、

  ①旧耐震基準で建築された建物（3,075棟）のうち、45％（1,383棟）が改修、または診断が必要と見込まれる建物である。

　②認証保育所は、新耐震基準で建築された建物が9割を超え、耐震化率も96％と高かった一方、認可保育所は新耐震基準の建物が4割を切り、耐震化率も65％と低く、全体の平均79％を大きく下回った。

　③生活の場である入所施設の耐震化率（87％）は、通所施設を含むその他の施設（76％）を上回った。

2008年年末一時金要求・妥結状況について(平成20年11月5日現在・中間集計)

　平成20年11月10日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4647

　都内の1,000の労働組合を対象にした年末一時金要求・妥結状況の調査結果。最終集計結果は12月下旬公表予定。主な結果は、

  ①調査対象1000組合のうち、すでに妥結している313組合の平均妥結額は765,112円で、平均賃金（322,202円・38.3歳）の2.37ヵ月分。

同一労組の前年妥結額（764,651円）と比較すると、金額で461円、0.06％の微増となっている。

  ②業種別では、分析対象（5組合以上）となった23業種のうち、「サービス業（その他）（6.41％）」「宿泊業、飲食サービス業（6.01％）」「道路貨物運送（3.98％）」など11業種で前年の実績を上回り、下回ったのは12業種だった。

住宅着工統計

　平成20年11月6日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

 「平成20年9月及び平成20年第３四半期の新設住宅着工」についてとりまとめたもの。

　①東京都内における9月の新設住宅着工戸数は16,001戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家の全てで増加となり、全体では174.9％増と３か月連続の増加となった。

　②東京都内における平成20年第３四半期の新設住宅着工戸数は43,481戸。前年同期比では持家、分譲住宅、貸家全てが増加し、全体では74.4％増と５期ぶりの増加となっった。

渋谷川・古川河川整備計画

　平成20年11月5日

　建設局河川部計画課

　TEL 03-5320-5414

　渋谷川・古川は、ＪＲ渋谷駅前の宮益橋を起点とし、渋谷区・港区内を流れる二級河川。流域面積は22.84平方キロメートル、流路延長は7.0キロメートルであり、区境である天現寺橋から上流2.6キロメートルを渋谷川、下流4.4キロメートルを古川と呼ばれている。主な内容は、

　①水害の解消を目指し、トンネル式の調節池を古川の地下に整備する。

  ②水害の解消を目指し、狸橋から赤羽橋までの未整備区間など約３キロメートルの護岸整備を進めるとともに河床の掘削を行う。

　③人が多く集まり、整備の効果が大きい箇所を選定し、地域の特性を活かした拠点整備を、今後１０箇所進めていく。

インターネット福祉保健モニター

アンケート結果

「民生委員・児童委員」について

　平成20年11月4日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4032

　東京都内約1万人の「民生委員・児童委員」について、より一層の周知を図り、今後の活動の参考とするため、実施したもの。主な結果は、

  ①「民生委員・児童委員」について、「知っていた」56.9％と「民生委員は知っていたが、児童委員を兼務していることは知らなかった」31.7％を合わせると89％に上った。

  ②「民生委員・児童委員」に期待する活動について、「地域の子どもや一人暮らし高齢者等の見守り」が71.3％と最も多く、次いで「行政や福祉の専門機関との連絡・調整を行うこと」が59.3％、「困った時に身近で相談にのること」が58.7％であった。

  ③「民生委員・児童委員」に協力できることは、「困っている人を見つけた時に民生委員・児童委員に連絡すること」が67.1％と最も多い。