資　料　名
　発行年月日
　所　管　局
　問い合わせ先（直通）
　ＵＲＬ

 内　　　　容

都制度融資
『原材料価格高騰対応等緊急融資』

　平成20年10月30日

　産業労働局金融部金融課

　TEL 03-5320-4877

　10月31日から開始される国の「緊急保証制度」に対応し、都制度融資の「経営支援融資」に新たなメニューを設置するもの。

  ①保証対象業種を５４５業種に大幅に拡大＝製造業、食品加工業、飲食店、小売・販売業、建設・不動産業など幅広い業種に対応する。

  ②一般保証と別枠で最大2億8,000万円まで、保証協会による全部保証（100％保証）の融資を受けられる。

  ③小規模企業者に対して、都が独自に信用保証料の２分の１を補助する。（小規模企業者の範囲・・・従業員が製造業等は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下）

「東京都の人口（推計）」
（平成20年10月1日現在）

　平成20年10月27日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

  平成17年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。

  平成20年10月１日現在の東京都の人口は12,898,939人になった。地域別にみると、区部が8,736,474人、市部が4,075,851人、郡部が58,597人、島部が28,017人となっている。

　前月と比べると、総数では5,414人（0.04％）増加している。内訳をみると、区部が4,234人（0.05％）、市部が1,164人(0.03％)、郡部が31人(0.05％)増加しているのに対し、島部は15人(0.05％)減少している。

東京都中小企業の景況
－平成20年10月調査－

　平成20年10月24日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　9月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲50→▲48と8月の落ち込みからわずかに戻した。一方、当月と比べた今後3ヶ月間(10～12月)の業況見通しDI(業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は▲38→▲41と、平成13年10月の▲42とほぼ同じ厳しい水準となった。

　業種別の業況DIは、小売業(▲66→▲54)のみ8月の落ち込みからやや戻した。業種区分別では、衣料・身の回り品(▲63→▲47)、食料品 (▲58→▲45)が▲40台まで戻した。製造業(▲47→▲49)は牽引役だった一般・精密機械等(▲39→▲44)、電気機器(▲44→▲47)の悪化が目を引く。卸売業(▲49→▲51)では建築・住宅関連(▲58→▲69)が大幅に悪化。サービス業(▲40→▲40)は横ばいで推移した。

平成20年上半期　東京港港勢（速報値）

　平成20年10月22日

　港湾局港湾経営部振興課

　TEL 03-5320-5543

　平成20年上半期（1～6月）における、東京港取扱貨物の港湾統計の速報値をまとめたもの。

　①外貿コンテナ取扱個数は、中国のコンテナ個数が、輸出入合計で９３％減となったため、全体で前年同期比９９．５％とほぼ横ばいとなった。

　②内貿貨物については、昨年のフェリー航路の撤退により、フェリー貨物が大幅に減少した。

　③貿易額は、輸出計で前年同期比１０３．７％と増加（半期ベースで輸出が１０期連続、輸入が１２期連続の増加）を示している。

豊かな都民生活に貢献する森林の整備と林業振興の方向について
　東京都農林・漁業振興対策審議会答申

　平成20年10月17日

　産業労働局農林水産部調整課

　TEL 03-5320-4818

　東京の森林の位置づけを踏まえ、森林・林業の目指す姿を示し、これを実現するために重点的な取り組みの方向性を提言したもの。

  森林は都民共通のかけがえのない財産であるとし、①森林は二酸化炭素を吸収・貯蔵し、木材は長期に二酸化炭素を固定することから地球温暖化対策に貢献、②森林と木材は、みどり豊かな都民生活と健康的な住環境を保障していると位置づけ、

　森林の将来像は、①持続的に二酸化炭素を吸収・貯蔵し、多摩産材を安定供給、②公益的機能を十分に発揮、③みどり豊かな自然環境の確保、

　林業の将来像は、①収益が確保できる林業経営の確立、②森林所有者、都民、企業等が協働した森林整備や多摩産材利用、③自然と触れ合う魅力ある職業として林業が発展、としている。

「東京の物価」平成20年9月分（中旬速報値）

　平成20年10月20日

　総務局統計部経済統計課

　TEL 03-5388-2552

　総務省統計局が平成20年9月26日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したもの。

  ①平成20年9月分の東京都区部消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で101.9となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ1.4％の上昇となった。

　なお、総合指数の前年同月比は12か月連続して上昇した。

　②平成20年9月分の生鮮食品を除く総合指数は101.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1.7％の上昇となった。

東京都若年性認知症生活実態調査報告書

　平成20年10月16日

　福祉保健局高齢社会対策部

　在宅支援課

　TEL 03-5320-4277

　若年性認知症の本人及び家族を訪問し、要望や今後の希望等について直接尋ね、まとめたもの。

  ①認知症ではないかと周囲が気づいた頃の本人の年齢は、「50歳代」が68.1％（32人）と最も多く、次いで、「60歳以上」が25.5％（12人）。平均年齢は56.3歳。

　本人の属性は、①性別は、「男性」が51.1％（24人）、「女性」が48.9％（23人）、②年代では「60歳代」が61.7％（29人）と最も多く、次いで「50歳代」が31.9％（15人）、平均年齢は61.6歳、③原因疾患は、「アルツハイマー病」が４１人、「前頭側頭型認知症（ピック病）」が６人などとなっている。

平成20年夏期路上生活者概数調査報告書

　平成20年10月9日

　福祉保健局生活福祉部

　生活支援課

　TEL 03-5320-4046

　都内における路上生活者数を把握するために、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行い、その結果を取りまとめたもの。

  23区の路上生活者数は、8月調査を開始した平成8年度以降最も少ない、前年同期比531人減の2,645人となった。

　区別では、墨田区の224人減をはじめ、新宿区や豊島区でも減少し、施設別では、都立公園及び都管理河川での減少が顕著となった。

　これは、平成12年度から都区共同で取り組んできた自立支援システムの効果に加え、平成16年6月から実施している地域生活移行支援事業により、平成19年度末時点で1,945人の路上生活者がアパートへ移行した成果等によるものと考えられる。

平成20年度　全国学力・学習状況調査報告書

　平成20年10月9日

　教育庁指導部

　義務教育特別支援教育指導課

　TEL 03-5320-6841

　文部科学省が、児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることを目的として実施した、「全国学力・学習状況調査」の東京都の調査結果を報告書にまとめたもの。

　この結果を踏まえ都教委は、①報告書を区市町村教育委員会や都内公立小・中学校、中等教育学校、特別支援学校に送付し、各学校の授業改善や区市町村教育委員会の施策に生かす。②授業改善研究推進校や学力向上実践研究推進校において、調査結果をもとにした研究を推進し、その成果を実践事例集にまとめたり、研究協議会を実施したりすることにより、全都の公立小・中学校に発信して、各学校の授業改善に生かす。③都の指導主事が学校を訪問し、調査結果をもとに、各学校の授業改善を助言する、としている。

東京都中小企業制度融資の拡充
（１０月７日から実施）

　平成20年10月6日

　産業労働局金融部金融課

　TEL 03-5320-4877

　①「経営支援融資」の平成20年度融資目標額の増額（当初1,200億円　→　変更後1,500億円（300億円増））

  ②「経営支援融資」の保証料補助の対象者をすべての小規模企業者に拡大するとともに、補助割合を保証料の２分の１に引き上げる。

  ※今回の拡充は、平成20年10月7日から平成21年3月31日までに信用保証協会が申込みを受け付けた分が対象。

　※小規模企業者の範囲・・・製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業を主たる事業とする事業者については5人以下の中小企業者

  受付機関＝東京都中小企業制度融資の取扱指定金融機関（80金融機関）、東京信用保証協会、東京都産業労働局金融部金融課　ほか

住宅着工統計

　平成20年10月6日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　「平成20年8月の新設住宅着工」についてとりまとめたもの。

　東京都内における８月の新設住宅着工戸数は14,191戸だった。

　前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てが増加となり、全体では56.0%増と２か月連続の増加となった。

  ①持家は1,691戸（前年同月比　52.8％増　２か月連続の増加）､②貸家は5,986戸（前年同月比　34.6％増　３か月連続の増加）、③分譲住宅は6,403戸（前年同月比　81.8％増　２か月連続の増加）、内、マンションは4,809戸（前年同月比　93.0％増　２か月ぶりの増加）、一戸建ては1,531戸（前年同月比　53.3％増　２か月連続の増加）