平成19年特定サービス産業実態調査速報

　平成20年9月29日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2543

　経済産業省が平成20年8月11日に公表したものから東京都分を取りまとめたもの。９業種すべてで、主業の年間売上高全国１位である。

  ①ソフトウェア業務(主業)の年間売上高は、6兆1151億68百万円で、全国の59.6％。②情報処理・提供サービス業務(主業)の年間売上高は、2兆5516億10百万円で、全国の60.7％。③デザイン・機械設計業務(主業)の年間売上高は、1178億4百万円で、全国の18.9％。④各種物品賃貸業務(主業)の年間売上高は、3兆3565億62百万円で、全国の46.9％を占め１位である。⑤産業用機械器具賃貸業務(主業)の年間売上高は、2343億30百万円で、全国の14.3％。⑥事務用機械器具賃貸業務(主業)の年間売上高は、4276億45百万円で、全国の71.7％。⑦広告代理業務(主業)の年間売上高は、4兆5306億82百万円で、全国の68.1％。⑧その他の広告業務(主業)の年間売上高は、6219億31百万円で、全国の35.6％。⑨計量証明業務(主業)の年間売上高は、93億61百万円で、全国の9.5％。

都への提言、要望、相談等の状況2008（平成19年度年次報告）

　平成20年9月26日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5320-7741

　平成19年度に都へ寄せられた、提言、要望、相談等の状況を取りまとめたもの。

  東京都に寄せられた提言、意見、苦情、要望（相談を除く。）の合計は、総数で159,150件。

  全体のうち、「都民の声課」に多く寄せられた提言、要望等は、①「知事」（参議院議員宿舎の建設、都財源3000億円の地方移譲など）、②「都市施設」（道路、公園、河川など）、③「治安・防犯」（交通安全、繁華街の治安・防犯強化など）、④「産業・労働・観光」（新銀行東京など）の順となっている。

東京都中小企業の景況

－平成20年9月調査－

　平成20年9月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　８月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲50(前月▲42)と一段と悪化、平成15年4月以来の水準となった。一方、当月と比べた今後３ヶ月間(９～11月)の業況見通しDI(業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合)は、▲38(同▲32)と平成13年10月の▲42に迫る厳しい見通しとなった。業種別では、製造業が▲30→▲37、卸売業が▲33→▲38とさらに悪化を予想。小売業も▲43→▲41とわずかに戻すものの厳しさが続く。サービス業は▲26→▲35と悪化。個人関連サービス▲41(同▲23)の落ち込みが目立つ。

　業種別業況では、製造業▲47(前月▲40)、卸売業▲49(同▲46)、小売業▲66（同▲54）、サービス業▲40(同▲33)と軒並み悪化した。７月に戻した小売業も、天候不順や物価高騰などの影響から、「衣料・身の回り品」▲63(同▲47)など、再び落ち込みを深めた。小売業全般、および個人関連サービス▲59(同▲32)などのマイナス幅が大きく、今夏の消費不振による影響がうかがわれる。

入札契約制度改革研究会

第一次提言

　平成20年9月19日

　財務局経理部契約調整担当

　TEL 03-5388-2607

　入札契約制度に関して直ちに実施すべき当面の対策と今後検討すべき制度改革の課題について提言したもの。

  当面の対策として、①指名業者数の拡大による入札手続きの透明性・競争性の向上、②工事成績などを重視した業者指名による工事品質の向上、③積算単価の改正サイクル短縮による市場実態にあった予定価格の設定、④工事施工の条件、発注者と受注者の責任負担の一層の明確化、⑤契約制度や工事に関して建設業界と意見交換する場の拡充、⑥工事平準化を図るため、起工・契約・予算などの事業執行手続の改善、⑦監理技術者の確認要件の緩和、⑧総合評価方式を適用する工事件数の拡大、⑨実態の即した最低制限価格等の基準の適用上限の設定を提言。

平成20年　東京都基準地価格

　平成20年9月19日

　財務局財産運用部評価測量課

　TEL 03-5388-2736

　国土利用計画法に基づく平成20年7月1日時点の東京都の基準地価格をまとめたもの。

  東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率が、平成18年から3年連続の上昇となったが、伸び率はいずれにおいても5％未満と地価上昇は鈍化傾向となった。

  住宅地における地価公示の標準地と同一地点の基準地（以下「指定基準地」という。）の半年間の変動率を見ると、区部・多摩地区共に、前期までは上昇、後期では下落傾向となった。

  商業地における指定基準地の半年間の変動率を見ると、住宅地と同様、区部・多摩地区共に、前期までは上昇、後期は下落傾向となった。

耐震化促進税制の創設

　平成20年9月18日

　主税局税制部税制課

　TEL 03-5388-2949

　住宅の耐震化を一層促進するために、23区内において、旧耐震基準に基づき建築された住宅の「建替え」及び「耐震改修」を税制面から支援することとした。

　23区内において、昭和57年1月1日以前から所在する住宅を、①「建て替えた場合」・・・床面積にかかわらず全額を減免（国の新築住宅減額制度の適用があるものは、同制度の適用後）②「耐震改修した場合」・・・1戸あたり120平方メートルの床面積相当分まで全額を減免(国の耐震減額制度の適用後)で、合計で約60～70億円程度（平年度）の減収見込である。

平成19年度「東京都年次財務報告書」

　平成20年9月16日

　財務局主計部財政課

　TEL 03-5388-2669

　本報告書は、民間企業でいえば、会社の経営状況を株主や投資家に報告する「アニュアル・レポート」に相当するもの。

　平成19年度普通会計決算の実質収支は△414億円減少し、平成14年度以来、5年ぶりの減となった。経常収支比率は、前年度比4.3ポイント改善し80.2％となった。

　11の公営企業会計の内9会計では、経常収支で黒字となっており、監理団体の内株式会社13団体合計では、経常収支で黒字となっている。

　今後とも、財政健全化法における都の将来負担の可能性などを考慮し、東京都全体の財務状況を正確に把握して、将来にわたる都の財政負担を適正なものにしていくことが重要である。

平成20年「敬老の日にちなんだ高齢者人口(推計)」

　平成20年9月10日

　総務局統計部調整課

　TEL 03-5388-2525

　高齢者人口は246万９千人、この１年間で７万９千人（3.3％）増、総人口に占める割合は19.7％、この１年間で0.5ポイント増で、ともに過去最高（平成元年以降※）を更新した。

　なお、高齢者人口のうち75歳以上人口は109万人、総人口に占める割合は8.7％となっている。

　男性の高齢者人口は105万１千人、この１年間で３万６千人(3.5％)増で、女性の高齢者人口は141万９千人、この１年間で４万３千人（3.1％）増となっている。女性の高齢者人口は男性の高齢者人口の1.35倍となっている。

　総人口に占める高齢者人口の割合をみると、区部では19.8％、市町村部（多摩・島しょ）では19.7％となっている。

障害者の地域における自立生活の更なる推進に向けて－東京都障害者施策推進協議会提言－

　平成20年9月9日

　福祉保健局障害者施策推進部

　計画課

　TEL 03-5320-4100

　第２期東京都障害福祉計画の策定にあたり、その基本的方向を明らかにするため、障害者の地域における自立生活の更なる推進に向けた東京都の障害者施策のあり方を提言したもの。

  第２期障害福祉計画に求められることは、①現行「東京都障害者計画」の基本理念及び施策目標は引き続き維持すること、②自立支援法施行後の諸課題への適切な対処を定めること。

  重点的に取り組むべき課題は、①サービス提供基盤の整備促進、②ライフステージを通じた支援の仕組みづくり、③地域生活への移行支援、④障害者雇用の拡大と就労支援、⑤特段の支援を要する人々への適切な配慮、⑥障害者の社会参加への支援、⑦サービスを担う人材の養成及び確保。

東京都地下空間浸水対策ガイドライン

　平成20年9月9日

　都市整備局都市基盤部

　施設計画課

　TEL 03-5388-3296

　都内に存在する地下街や地下室を持つビル、半地下構造の個人住宅など、浸水に対して脆弱な地下空間において、浸水対策を行う際の指針となるもの。

  ①地下空間の管理者や建築主、利用者に対して地域の浸水危険性を正確に周知する必要がある。

  ②地下空間における浸水対策は、地上の浸水の流入を遅らせたり、軽減させたりするためのハード対策や日常から水害に関する情報の収集方法を知り、防災対策を確立し、水防訓練を行うなどのソフト対策が重要。

  ③地下空間の浸水被害に対しては、公助としての「河川整備」や「下水道整備」に加え、自助・共助を促進するという視点に立って「流域対策」や「家づくり・まちづくり」などの減災対策を推進していく。

平成２０年度第３回インターネット都政モニターアンケート(元気な高齢者と地域社会)

　平成20年9月8日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-3139

　インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任して行っているもの。

　「町内会・自治会活動」に対する全体からの"期待"は１位だが、50代では興味のある活動の６位となっており、これから高齢期を迎える人たちに期待される地域活動と実際の興味に大きなギャップがある。

　その他、超高齢社会到来の認識『知っていた』＝96％、地域活動・社会貢献活動に対する意識『参加したい』＝81％などとなっており、行政の取組としては、地域活動や社会貢献活動を行う場所の提供、整備＝56％、ＮＰＯなど、地域活動や社会貢献活動を行っている団体等の紹介＝33％、「広報東京都」などの広報紙等での情報提供＝33％。

住宅着工統計

　平成20年9月4日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　tel 03-5320-4913

　東京都内における7月の新設住宅着工戸数は13,289戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てで増加となり、全体では32.7％増と５か月ぶりの増加となった。

　利用関係別でみると、持家は1,625戸（前年同月比45.2％増２ヶ月ぶりの増加）、貸家は6,990戸（前年同月比64.6％増２か月連続の増加）、分譲住宅は4,636戸（前年同月比7.2％増２か月ぶりの増加）となった。

分譲住宅の内、マンションは3,079戸（前年同月比1.3％減２か月連続の減少）だが、一戸建ては1,509戸（前年同月比26.5％増５か月ぶりの増加）となった。