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平成19年度　東京都食品衛生監視指導計画実施結果概要

　平成20年6月30日

　福祉保健局健康安全部

　食品監視課

　TEL 03-5320-4404

　平成19年度の「東京都食品衛生監視指導計画」に基づき、都が実施した事業の結果概要を取りまとめたもの。

  平成19年度は、延べ384,663軒の食品関係営業施設に立ち入り、食品の衛生的な取扱いなどの指導を実施したほか、食品等について100,547項目の検査を実施し、38の違反食品等（39の検査項目）を発見した。

　平成20年1月、輸入冷凍食品に混入した化学物質による薬物中毒事案が発生したことから、輸入冷凍食品120品目について緊急的に検査を実施した。その結果、これら緊急的な検査においては、輸出国に起因する法違反は発見されなかった。

平成18年東京都民の健康・栄養状況

　平成20年6月30日

　福祉保健局保健政策部

　健康推進課

　TEL 03-5320-4357

　平成18年11月に実施した「都民健康・栄養調査」の結果をまとめたもの。

  ①成人男性の33.7％、女性の17.8％が肥満です。平成17年の男性1.3％、女性15.1％と比較し、増加傾向です。②40歳から74歳までの男性の53.3％が、メタボリックシンドロームが強く疑われる者又は予備群です。③野菜類の平均摂取量は316.8グラムで、平成17年の303.7グラムと比較し、摂取量が増えたものの、目標量の「350グラム以上」に比べて不足しています。中でも、20歳代女性は247.7グラムと少ない傾向でした。④成人男性の29.9％、女性の17.4％が夕食時間を午後９時以降に開始しています。全国と比較し、食事時間が遅い傾向です。⑤運動を実行していて、十分習慣化している人は、男性が22.6％、女性が17.4％です。

東京都スポーツ振興基本計画（原案）

　平成20年6月30日

　生活文化スポーツ局

　スポーツ振興部スポーツ計画課

　TEL 03-5320-7723

　①スポーツ振興にあたっての東京都の基本理念と施策展開の視点を示し、本計画の到達点を明示するために、数値目標を設定している。

　②基本計画のコンセプトである「都市づくりとスポーツ」という観点から、スポーツから見た東京の近未来像をイメージとして示している。

　③３つの戦略として、(1) もっとスポーツに親しめる東京を目指す、スポーツ実施率を高める取組。(2) 「世界を目指す東京アスリートの育成」として、競技力向上の取り組み。(3)「スポーツ都市東京の実現に向けた、仕組みづくりと環境整備」として、戦略(1)及び(2)を実現するための、５本の施策の柱を示している。

化学物質低減化対策に関する調査結果

　平成20年6月27日

　福祉保健局健康安全部

　環境保健課

　TEL 03-5320-4493

　学校や保育園等の施設内に持ち込まれる備品や教材並びに建築材料等について、製造・販売業の業界団体及び事業者に対し、化学物質低減化への取り組みについてのアンケート調査の結果をとりまとめたもの。

　①化学物質低減化対策を行っている事業者は、９割を超え、8割以上の事業者が化学物質に配慮した製品等の製造・販売を行っていた。

  ②家具製造・販売業で約５割、塗料業、接着剤業、壁紙業では８割以上の事業者が商品購入時に消費者へ情報提供していた。

  ③家具製造・販売業で約７割、塗料業、接着剤業、壁紙業では９割が対応可能としていた。

「東京都の人口（推計）」の概要

（平成20年6月1日現在）

　平成20年6月26日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成20年6月１日現在の東京都の人口は12,880,364人になった。地域別にみると、区部が8,722,360人、市部が4,071,284人、郡部が58,696人、島部が28,024人となっている。

　前月と比べると、総数では6,713人（0.05％）増加している。内訳をみると、区部が4,831人（0.06％）、市部が1,837人(0.05％)、郡部が32人(0.05％)、島部が13人(0.05％)増加している。

　前年同月と比べると、総数では110,503人（0.87％）増加している。内訳をみると、区部が85,262人(0.99％)、市部が25,658人（0.63％）増加しているのに対し、郡部は202人(0.34％)、島部は215人(0.76％)減少している。

「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成20年４月分）

　平成20年6月26日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　平成20年４月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。

  ①現金給与総額は、対前年同月比0.4％増加の361,821円となった。
　　きまって支給する給与は、対前年同月比0.5％増加の345,648円となった。

  ②総実労働時間数は、対前年同月比0.2％増加の155.1時間となった。
　　所定外労働時間数は、対前年同月比2.4％減少の12.5時間となった。

  ③常用労働者数は、対前年同月比1.4％増加の6,615,400人となった。
　　パートタイム労働者比率は、対前年同月差0.4ポイント上昇し、20.0％となった。

東京都中小企業の景況－平成２０年６月調査－

　平成20年6月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

◎５月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、昨年12月から４ヶ月連続した悪化傾向から、ここ２ヶ月は ▲44→▲44→▲43と横ばいが続いている。一方、前年同月比売上高DIは前月からさらに４ポイント下げて▲45と厳しさを増した。当月と比べた今後３ヶ月間（６～８月）の業況見通しDI（業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は▲29と前月と同水準で推移した。

＜原材料価格の上昇に関する調査－平成20年6月調査－＞

◇石油・石油関連製品の価格上昇により、悪影響が「かなりある」は40.7％を占めている。前回調査（平成19年８月）では同割合は32.0％であり、今回はさらに厳しい結果となった。業種別にみると、悪影響が「かなりある」は卸売業が48.7％と最も多く、製造業も45.5％を占めている。

◇鉄鋼・非鉄金属の価格の上昇により、経営に悪影響が「かなりある」は28.5％（前回調査26.4％）とやや悪化した。業種別にみると、悪影響が「かなりある」は製造業が最も多く42.9％である。

「東京の物価」平成２０年５月分（中旬速報値）

　平成20年6月23日

　総務局統計部経済統計課

　TEL 03-5388-2552

　①平成２０年５月分の東京都区部消費者物価指数は、平成１７年を１００とした総合指数で１０１．３となり、前月に比べ０．５％の上昇、前年同月に比べ０．９％の上昇となった。なお、総合指数の前年同月比は８か月連続して上昇した。

　②平成２０年５月分の生鮮食品を除く総合指数は１０１．１となり、前月に比べ０．４％の上昇、前年同月に比べ０．９％の上昇となった。

東京都工業指数（平成20年4月分）

　平成20年6月23日

　総務局統計部商工統計課

　TEL 03-5388-2546

　①４月の生産は、前月比で4.1％上昇し、指数水準は93.8（季節調整済）となった。20業種中、一般機械工業、輸送機械工業等15業種が上昇し、電子部品・デバイス工業、その他製品工業等５業種が低下した。

　②４月の出荷は、前月比で0.1％上昇し、指数水準は105.0（季節調整済）となった。20業種中、電気機械工業、一般機械工業等13業種が上昇し、電子部品・デバイス工業、皮革製品工業等７業種が低下した。

　③４月の在庫は、前月比で7.3％上昇し、指数水準は74.6（季節調整済）となった。18業種中、電気機械工業(旧分類)、鉄鋼業等11業種が上昇し、金属製品工業、精密機械工業等６業種が低下した。プラスチック製品工業は、前月と変わらなかった。

平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査

　平成20年6月16日

　福祉保健局保健政策部

　健康推進課

　TEL.03-5320-4363

　都内事業所における定期健康診断及びがん検診の実施状況、30歳～40歳代の働きざかり世代男性従業員の生活習慣等について、昨年12月に行った実態調査の結果。

　①従業員の定期健康診断の受診率は、大規模事業所は95.0％、中規模事業所は95.4％、小規模事業所は77.0％である。②定期健康診断の結果を「受け取ったのみ」の者は75.8％、「医師、保健師、看護師等から説明を受けた」者は20.5％である。③「朝食を食べない」者は24.5％である。④「1週間に1回以上運動している」者は30％、「運動していないが、今後は始めたいと思っている」者が27.4％である。⑤メタボリックシンドロームの意味を「知っている」者は59.1％である。定義を正しく理解していた者は25.9％である。

2008年夏季一時金要求・妥結状況について(平成20年6月11日現在・中間集計)

　平成20年6月16日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL.03-5320-4647

　①調査対象1000組合のうち、すでに妥結している403組合の平均妥結額は773,967円で、平均賃金（319,161円・37.7歳）の2.43ヵ月分に相当する。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で4,091円、0.53％の微増となっており、５年連続で対前年比プラスとなっている。

　②業種別の対前年比では、分析対象（5組合以上）となった23業種のうち、「サービス業（その他）（15.82％）」「一般機械器具製造業（5.08％）」「印刷・同関連業（4.76％）」など13業種で前年の実績を上回った。妥結金額では、「情報制作業（出版等）(1,524,227 円)」等で100万円を超える一方、「飲食店、宿泊業（543,221円）」「道路貨物運送業（545,407円）」「その他製造業（585,188 円）」「卸売・小売業（594,001円）」「金属製品製造業（597,350円）」「建設業（598,023円）」では50万円台と倍以上の開きがあり、業種間での差が大きくなっている。

若者の自殺防止対策に関する提言－取組の方向性－

　平成20年6月10日

　福祉保健局保健政策部

　保健政策課

　TEL.03-5320-4310

　都が設置した「若者の自殺防止対策に関する検討会」の第２回目までの検討結果をまとめたもの。

　自殺の連鎖を防ぐための取組については、①インターネット上の自殺誘引情報対策と自殺予防に関する情報提供に積極的に取り組むこと、②報道各社が自殺の取扱に関する自主ガイドラインを策定すること、③健康危機情報を早期把握し関係機関へ速やかに情報提供する仕組みを構築すること。

　若者の自殺防止対策の方向性については、①自殺念慮者に対して生きるための支援を行う体制を整備すること、②若者の自殺に関する実態を把握すること、③中長期的視点での自殺予防対策を推進すること。

平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果

　平成20年6月9日

　福祉保健局高齢社会対策部

　施設支援課

　TEL.03-5320-4261

　主な調査結果のポイントは、

　①利用者数に対する職員数（「介護職員及び看護職員数の計」）は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を配置している。

　②収支差額率は、ほとんどの施設で悪化している。（18年度：特養3.56％（対16年度比-2.88ポイント）、老健6.62％（同-1.12ポイント））

　③施設長の7割以上が、緊急に解決の必要な課題として、「人材確保」を挙げており、人材確保が困難な理由として、特養・老健とも「給与水準が低い」という回答が8割以上、「業務内容が重労働」という回答が7割強を占める。また、ほぼすべての施設長が給与水準の低い理由として「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。（特養98.0％、老健98.1％）

住宅着工統計

　平成20年6月5日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL.03-5320-4913

　平成20（2008）年4月の新設住宅着工についてとりまとめたもの。

　①東京都内における4月の新設住宅着工戸数は14,470戸。前年同月比では持家、分譲住宅が減少、貸家が増加となり、全体では15.7%減と2か月連続の減少。

　②持家は1,323戸（前年同月比2.2％減３か月連続の減少）、貸家は6,397戸（前年同月比3.8％増２か月ぶりの増加）、分譲住宅は6,699戸（前年同月比26.1％減２か月連続の減少）。

　③都心３区は198戸（前年同月比84.3％減３か月連続の減少）、都心１０区は4,302戸（前年同月比31.6％増１０か月ぶりの増加）、区部全体では11,407戸（前年同月比15.1％減２か月連続の減少）、市部では2,990戸（前年同月比19.1％減２か月連続の減少）。

平成１９年度「東京都商店街実態調査報告書」

　平成20年6月2日

　産業労働局商工部

　地域産業振興課

　TEL.03-5320-4787

　①平成19年度調査によると、都内商店街数は2,717商店街となっており、平成16年度調査の2,785商店街から68商店街の減少となっている。②景況判断で「繁栄している」（「繁栄」、「やや繁栄」の合計値）と回答した商店街は約7％となっている。また、商店街組織の活動状況が活発である商店街では、「繁栄している」と回答した割合が20.2％と高くなっている。③前回調査と比較すると、空き店舗のある商店街は61.1％で前回調査から1.4ポイント減少しているものの、空き店舗の数が「5店舗以上」と回答した商店街が36.5％と最も多く、前回調査の31.9％からさらに比率が高くなっている。④前回調査と同様で、商店街の抱えている問題点のトップは後継者不足となっており、以下、集客の核となる店舗の不足等が挙げられている。

都内における駅前放置自転車の現況について

　平成20年6月2日

　青少年・治安対策本部

　総合対策部交通安全課

　TEL.03-5388-3123

　平成19年度に実施した実態調査の結果。①区市町村の継続した放置自転車対策の結果、都内における駅前放置自転車等の総数は前年から1万5千台(前年比15％)減少し、8万5千台となり、過去最少を更新した。平成14年度からの6年間で放置台数は半減（17万1千台→8万5千台）した。②自転車等駐車場の整備によって、駐車可能台数は前年から3万1千台増加し82万台、また、実駐車台数は前年から1万1千台増加し61万9千台となり、共に過去最多となった。③平成18年度に区市町村が撤去した放置自転車等の総数は過去最多の91万7千台、持主に返還されたものは50万4千台、引取られず処分されたものは43万2千台であった。（保管中の自転車があるため、返還台数と処分台数の計は撤去台数と一致しない。）