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内　　　　容

「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成20年３月分）

　平成20年5月29日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　常用労働者が５人以上の事業所の賃金、労働時間や雇用について、平成20年３月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。

  ①現金給与総額は、対前年同月比2.9％増加の379,640円となった。

②きまって支給する給与は、対前年同月比1.4％増加の343,761円となった。③総実労働時間数は、対前年同月比1.5％減少の150.1時間となった。④所定外労働時間数は、対前年同月比0.8％減少の12.5時間となった。⑤常用労働者数は、対前年同月比1.7％増加の6,486,002人となった。⑥パートタイム労働者比率は、対前年同月差0.4ポイント上昇し、20.4％となった。

仕事と生活の調和に関する世論調査

　平成20年5月28日

　生活文化スポーツ局広報広聴部

　都民の声課

　TEL 03-5388-=3133

　ライフスタイル、仕事観、子育て・介護を取りまく環境、ワーク・ライフ・バランスについての都民の意識や要望を把握し、今後の都の施策推進の参考とするため実施したもの。

  有職者の仕事・家事・プライベートな時間の優先度（現実と希望）は、現実では、59％の人が仕事を優先。「仕事優先」は男女とも全ての年代でトップ（男性40代で「仕事優先」の割合が最も高く、７割を超える）だが、希望では、「仕事・家事・プライベートを両立」が女性40代で４割半ばを占め、全ての性・年代の中で最も高い。

  子育て・介護に『やさしくない』と感じる人が67％、子育て・介護と仕事の両立を阻害している要因は、「保育・介護の施設やサービスが不足」が40％でトップなど。

「東京都の人口（推計）」の概要

（平成20年5月1日現在）

　平成20年5月27日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

　平成17年10月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。

  平成20年5月１日現在の東京都の人口は12,873,651人になった。地域別にみると、区部が8,717,529人、市部が4,069,447人、郡部が58,664人、島部が28,011人となっている。

　前月と比べると、総数では34,795人（0.27％）増加している。内訳をみると、区部が23,225人（0.27％）、市部が11,180人(0.28％)、郡部が21人(0.04％)、島部が369人(1.33％)増加している。

東京都中小企業の景況

－平成２０年５月調査－

　平成20年5月26日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

 ４月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、19年12月から４ヶ月連続した悪化傾向から、▲44 と厳しい水準ながら横ばいに転じた。一方、前年同月比売上高DIは前月から2ポイント減少して▲41となった。当月と比べた今後３ヶ月間（5～7月）の業況見通しDI（業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は▲29と、前月比で1ポイントの微増となった。業況DIを業種別にみると、製造業は前月比３ポイント増加し、▲37とやや戻した。卸売業は▲52と前月比４ポイント減とさらに悪化、小売業も▲57と依然厳しい状況にある。サービス業はこのところ大きな動きが見られないものの、３ポイント増の▲32となった。

「東京の労働力」

（平成20年1～3月期平均結果）

　平成20年5月26日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2535

　「労働力調査」（総務省所管）東京都分の平成20年1～3月期平均の集計結果。

  東京都の完全失業率は3.6％で、前年同期に比べ0.8ポイント低下し、２期ぶりに全国水準を下回った。男女別にみると、男性は3.6％、女性は3.7％となった。前年同期に比べ男性は1.0ポイント、女性は0.6ポイントそれぞれ低下した。

  東京都の就業者数は685万１千人で、前年同期に比べ12万8千人(1.9％)増加した。男性、女性ともに５期連続の増加となった。

東京都教育ビジョン（第２次）

　平成20年5月22日

　教育庁総務部教育政策室

　TEL 03-5320-6708

　本ビジョンは、東京都が目指すこれからの教育の柱として、①「社会全体で子供の教育に取り組む」こと、②「生きる力をはぐくむ教育を推進する」ことをあげ、「東京都が目指すこれからの教育」を確実に実現していくため、①家庭や地域の教育力向上を支援する、②教育の質の向上・教育環境の整備を推進す、③子供・若者の未来を応援する、の３つの視点から取組を進めていくとしている。

　今後５年間に取り組むべき27の重点施策とその実現に向けた80の具体的な推進計画を示し、また、本ビジョンに掲げた施策を進めていく上で必要なものとして、教職員の定数増をはじめ地方公共団体に対する財源措置など、国に働きかけていく項目も示している。

契約社員に関する実態調査

－平成19年度中小企業等労働条件実態調査－

　平成20年5月21日

　東京都労働相談情報センター

　相談事業課

　TEL　03-5211-2200

　本調査は、専門的職種に従事する契約社員に限らず、全職種にその対象を広げ、契約社員の労働実態やその働き方に対する使用者及び労働者の意識、企業における雇用管理などの特徴的な傾向を探ったもの。

  回答事業所における契約社員の人数を業務内容別に見ると、その割合は「販売業務」が42.6％で最も多く、「専門的・技術的業務」は20.8％。①契約社員導入事業所の契約社員を活用するメリットは、「仕事量の変化への即応」が35.6％で最も多く、「自社で養成できない労働者の確保」が26.5％、②契約社員の仕事を選んだ理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が33.6％で最も多く、「専門的な技術や資格が生かせるから」は17.9％、③近い将来の働き方に関する希望は、「現在の会社で正社員になりたい」が32.0％で最も多く、「他の会社で正社員になりたい」の16.7％とあわせると正社員志向が48.7％。

東京の土地利用　平成18年東京都区部

　平成20年5月20日

　都市整備局都市づくり政策部

　土地利用計画課

　TEL 03-5388-3261

　平成18年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果概要です。

　区部の土地利用面積では、宅地＝35,897ヘクタール（335ヘクタール増加）、公園等3,946ヘクタール（92ヘクタール増加）、道路等で増加傾向。農用地706ヘクタール（164ヘクタール減少）、水面等が減少傾向。宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地の比率が25.1％で1.6ポイント上昇、専用工場用地の比率が3.2％で0.7ポイント低下など。建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅の比率が34.5％で2.5ポイント上昇、独立住宅の比率が20.3％で0.7ポイント低下している。

高次脳機能障害者実態調査

　平成20年5月15日

　福祉保健局障害者施策推進部

　精神保健・医療課

　TEL 03-5320-4464

(1) 通院患者調査結果から

　* 高次脳機能障害者は、男性が女性よりも多く、また、年代別では６０歳以上の者が67.2％であった。

　* 発症の原因は、脳血管障害が81.6％、脳外傷が10.0％であった。年代別にみると、30歳代以上は脳血管障害の割合が脳外傷より高くなっており、60歳以上では脳血管障害者が89.9％を占めていた。

　* 障害の内容では、行動と感情の障害44.5％（意欲の障害、抑うつ状態、不安、興奮状態など）、記憶障害42.5％、注意障害40.5％、失語症40.4％が多くみられた。

(2) 退院患者調査結果から

　都内の高次脳機能障害者数を約49,000人と推計した。

平成19年度男女雇用平等参画状況調査

　平成20年5月15日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4649

(1) 平成19年３月卒業の新規学卒者の募集・採用活動を行った事業所は約６割で、その結果、「男女ともに採用した」事業所が約７割。

(2) 事業所内の各部門における配置状況は、全部門で「男女ともに配置」している割合が７割以上となっているが、「情報処理」と「営業」では男性のみの配置が約２割を占める。

(3) 女性管理職の割合は、「役員」「部長」「課長」「係長」相当職いずれも１割未満。

(4) 母性保護制度は、労基法上の３項目（産前産後休暇、育児時間、生理休暇）については「制度あり」が８～９割あり、制度化率が高い。

(5)均等法上の５項目（通院休暇、妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩措置、妊娠障害休暇、出産障害休暇）についてはいずれも「制度あり」が半数に満たず、制度化率が低い。また、従業員の認知度も低い。

平成19年度若年者自立支援調査研究報告書

　平成20年5月14日

　青少年・治安対策本部

　総合対策部青少年課

　TEL 03-5388-2260

　①無作為抽出された都内の若年者（15歳～34歳）を対象にアンケート調査を行った結果、有効回答1,388人中10人(0.72％)がひきこもりと判断されたことから、この割合を都内の当該年齢人口に乗じて約2万5千人と推計された。

　②ひきこもりの状態になった時期＝25～27歳（25％）、13～15歳（16％）

　③ひきこもりの状態の継続期間＝3～5年（25％）、7年以上（19％）→　1年以上の継続が全体の75％

　④ひきこもりの状態となった原因＝職場不適応28％、就職活動不調13％→　就職・就労に関することが多い、病気25％、人間関係の不信22％、不登校19％

住宅着工統計

「平成20年3月及び平成20年第１四半期の新設住宅着工」&「平成19年度の新設住宅着工」

　平成20年5月8日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　①東京都内における3月の新設住宅着工戸数は11,960戸。前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てが減少となり、全体では21.7％減と２か月ぶりの減少。

　②平成20年第１四半期の東京都内における新設住宅着工戸数は36,983戸。前年同期比では分譲住宅が増加し、持家、貸家が減少となり、全体で6.3％減と３期連続の減少。

　③平成19年度の東京都内における新設住宅着工戸数は134,799戸。前年度比では、持家、分譲住宅、賃貸すべて減少し、全体では25.4％減と２年連続の減少。

医師・歯科医師・薬剤師調査　東京都集計結果報告（平成18年）

　平成20年5月7日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4109

　平成19年12月に厚生労働省が公表した「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。

　①医療施設に従事する医師数は906人増加して、33,604人（前回比2.8％増加）。②小児科と小児外科医師数の合計（主たる）は30人増加して、1,984人（前回比1.5％増加）、重複計上による小児科と小児外科医師数の合計は49人減少して、3,951人（前回比1.2％減少）。③ 産婦人科と産科医師数の合計（主たる）は20人減少して、1,295人（前回比1.5％減少）、重複計上による産婦人科と産科医師数の合計は13人減少して、1,411人（前回比0.9％減少）。④歯科医師数は65人減少して、14,819人（前回比0.4％減少）。⑤小児科歯科医師数（主たる）は11人減少して、267人（前回比4.0％減少）、重複計上による小児科歯科医師数は、220人増加して、5,486人（前回比4.2％増加）。

平成18年医療施設（動態）調査・病院報告

　平成20年5月7日

（「医療施設（静態・動態）調査」について）

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4109

（「病院報告」について）

　福祉保健局医療政策部

　医療安全課

　TEL 03-5320-4431

　平成19年12月及び平成20年1月に厚生労働省が公表した「平成18年医療施設（動態）調査」「病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は、減少。また、病院での一日平均の患者数は、在院、外来とも減少傾向。

　９施設減少して658施設。診療科目別にみた一般病院数の割合では、「リハビリテーション科」「リウマチ科」「循環器科」などが前年比で増加。「小児科」「産婦人科」「皮膚科」などが減少。一般診療所数は、189施設増加して12,４５８施設。歯科診療所数は、100施設増加して10,536施設。

  病院での１日平均在院患者数は、105,492人で、前年比1.0％減。１日平均外来患者数は、155,375人で、前年比2.1％減。病院での平均在院日数は、年々短くなり27.1日で、前年より0.7日短縮。