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内　　　　容

平成19年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子どもと家庭」（速報）

　平成20年4月30日

　福祉保健局総務部総務課

　TEL 03-5320-4015

　平成19年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子どもと家庭」における主な調査結果について「速報」としてまとめたもの。

　①保育所・児童館が行なう子育てひろば事業に参加したことがある割合は、前回調査（14年度）よりも10.5ポイント上昇し、47.6％となった。②学童クラブの理想の終了時間は「18時超～19時」までが約4割（38.4％）を占めた。学童クラブの設置場所は「学校内」が望ましいと思う世帯が、約8割（79.2％）であった。③「未婚・非婚」によるひとり親の割合は、14年度に比べて3.7ポイント上昇し、約1割（9.5％）となった。④育児休業を取得したことがある母親は16.5％、父親はわずか1.2％にすぎなかった。

東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（平成20年２月分）

　平成20年4月28日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2534

　常用労働者が５人以上の事業所の賃金、労働時間や雇用の主な動きをとりまとめたもの。

  ①現金給与総額は、対前年同月比5.5％増加の365,519円となった。

きまって支給する給与は、対前年同月比1.9％増加の342,082円となった。②総実労働時間数は、対前年同月比1.3％増加の149.9時間となった。所定外労働時間数は、対前年同月比0.9％増加の11.9時間となった。③常用労働者数は、対前年同月比1.4％増加の6,490,477人となった。パートタイム労働者比率は、対前年同月差0.5ポイント上昇し、20.3％となった。

東京都の人口（推計）

（平成20年4月1日現在）

　平成20年4月28日

　総務局統計部人口統計課

　TEL 03-5388-2531

 平成20年４月１日現在の東京都の人口は12,838,856人になった。地域別にみると、区部が8,694,304人、市部が4,058,267人、郡部が58,643人、島部が27,642人となっている。

　前月と比べると、総数では28,516人（0.22％）増加している。内訳をみると、区部が24,053人（0.28％）、市部が5,047人(0.12％)増加しているのに対し、郡部は78人(0.13％)、島部は506人(1.80％)減少している。

　前年同月と比べると、総数では120,274人（0.95％）増加している。内訳をみると、区部が91,237人(1.06％)、市部が29,860人（0.74％）増加しているのに対し、郡部は407人(0.69％)、島部は416人(1.48％)減少している。

東京都中小企業の景況－平成20年４月調査－

　平成20年4月25日

　産業労働局商工部調整課

　TEL 03-5320-4635

　３月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ３ポイント減少の▲44となった。19年11 月の▲31から４ヶ月連続の悪化となった。一方、前年同月比売上高DIは▲39と横ばいであった。当月と比べた今後３ヶ月間（4～6月）の業況見通しDI （業況は当月に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は▲30と、前月とほぼ同水準となった。

　業況DIを業種別にみると、製造業は前月比５ポイント減少し、▲40と５ヶ月連続の悪化となった。卸売業は▲48と４ポイント悪化、小売業は１ポイント悪化の▲57、サービス業も２ポイント悪化の▲35となった。製造業では「紙・印刷」が大幅に悪化した。また、「電気機器」も大きく悪化している。

今後の給水見通しについて

　平成20年4月22日

　水道局浄水部浄水課

　TEL 03-5320-6447

　利根川上流ダム群の貯水状況は、４月２１日現在で平年を上回る貯水量で、今後の降雨状況にもよるが、ほぼ満水になる見込み。しかし、これからは水需要の多い時期になることから、降雨状況によっては、ダム貯水量が不足することも想定されるため、今後の降雨状況、農業用水や都市用水の水利用を十分考慮して、既存施設等を広域的かつ効果的に活用し、きめ細かい運用を行っていくとしています。

　多摩川水系については、平年を上回る貯水量で推移。

　今後も降雨状況や河川流況に応じて効率的な水運用を実施し、貯水量の確保に努めるとしています。

2008年春季賃上げ要求・妥結状況について(平成20年4月16日現在・中間集計)

　平成20年4月21日

　産業労働局雇用就業部

　労働環境課

　TEL 03-5320-4647

　都内の1,000労働組合を対象にした、春季賃上げ要求・妥結状況の第2回目の調査結果。最終の集計結果は7月公表予定。

　調査対象1,000組合のうち、集計可能な284組合の平均妥結額は6,004円で、これは平均賃金（317,401円・38.3歳）の1.89％に相当します。同一労組の前年妥結額（5,883円）との比較では、金額で121円、率で2.06％上回っています。

　産業別・業種別妥結金額（労働組合5件以上）が高いのは、「情報制作(出版等)」8,238円、「サービス業（その他）」7,499円、「情報サービス」 7,026円等となっています。一方、低いのは、「教育、学習支援（その他）」3,300円、「道路貨物運送」4,099円、「印刷・同関連」5,000 円となっています。

フィルタリングに関する実態調査

　平成20年4月14日

　青少年・治安対策本部

　総合対策部青少年課

　TEL 03-5388-3171

　携帯ショップや家電量販店などの販売事業者を対象としたアンケートによる実態調査結果。

  ①携帯電話販売店等におけるフィルタリングサービスの告知・勧奨は、８割半ばの店舗で実施されている(85.5％）、②青少年が利用する携帯電話等の契約者のフィルタリングサービスへの加入状況（最近半年位）は、ほとんど及び多く（概ね半数以上）が利用（43.5％）、あまり利用されていない（52.4％）、③フィルタリングサービスへの未成年者の原則加入が徹底されないと思う理由は、子どもが自由に使えないことで反発＝約９割（90.6％）、フィルタリングの仕組みが不十分＝８割以上（86.3％）、親が知識不足＝約７割（71.3％）となっている。

副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について

－教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会第２次報告－

　平成20年4月10日

　教育庁人事部職員課

　TEL 03-5320-6791

　副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について、副校長・主幹教諭がその本来の職務・職責を果たし、教育改革に向けた学校の課題解決能力が一層向上するよう、具体的な改善策の提言をまとめたもの。

  現状の問題点（第1章）、課題（第2章）をふまえ、副校長の職務権限・役割の明確化(*)、調査・報告事務の軽減(*)、講師任用事務の改善、校務分掌組織の再編・整備、主幹教諭の授業時数軽減、地域との連携体制(*)、学校への理不尽な要望等に対する対応支援(*)、OJTの充実(*)、研修の充実(*)など２０の方策を提言している。

  なお、(*)は最終報告に向けて検討する事項としている。

平成２０年冬期

路上生活者概数調査

　平成20年4月4日

　福祉保健局生活福祉部

　生活支援課

　TEL 03-5320-4108

　２３区の路上生活者数は、調査を開始した平成６年度以降最も少ない、前年同期比７９１人減の２,６１１人となりました。

　区別では、墨田区の１９９人減をはじめ、台東区や新宿区でも減少し、施設別では、都立公園及び都管理河川での減少が顕著となりました。

　これは、平成１２年度から都区共同で取り組んできた自立支援システムの効果に加え、平成１６年６月から実施している地域生活移行支援事業により、平成 20年1月末時点で１，８４５人（内平成１９年２月～平成２０年１月までの間は、４５１人）の路上生活者がアパートへ移行した成果等によるものと考えられます。

住宅着工統計（平成20年2月）

　平成20年4月4日

　都市整備局住宅政策推進部

　住宅政策課

　TEL 03-5320-4913

　東京都内における2月の新設住宅着工戸数は13,365戸でした。

　前年同月比では分譲住宅、貸家が増加し、持家が減少となり、全体では7.1％増と８か月ぶりの増加となりました。

  持家は1,266戸（前年同月比4.3％減２か月ぶりの減少）、貸家は5,382戸（前年同月比9.4％増８か月ぶりの増加）、分譲住宅は6,697戸（前年同月比9.2％増２か月連続の増加）。

　都心３区は302戸（前年同月比44.1％減２か月ぶりの減少）、都心１０区は3,505戸（前年同月比28.1％減８か月連続の減少）、区部全体では10,214戸（前年同月比5.4％増８か月ぶりの増加）、市部では3,111戸（前年同月比12.1％増２か月連続の増加）。