都政資料
平成２０（2008）年３月
平成２０(2008)年３月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。
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資 料 名 発行年月日 所 管 局 問い合わせ先（直通） ＵＲＬ |
内 容
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平成20年3月31日 福祉保健局健康安全室 感染症対策課 TEL 03-5320-4481
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平成１８年１２月の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正及び平成１９年４月の「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の改正を踏まえ、改定したもの。 医療体制について、①感染症指定医療機関の感染症病床は１３０床程度を確保、②確定診断までの受入れが可能な診療協力医療機関を保健医療圏域ごとに複数確保、③一般医療機関に対する適切な情報提供としたほか、「新型インフルエンザ対策」「結核対策」「エイズ対策」「麻しん対策」についても新たな対策を盛り込んでいる。 |
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平成20年3月31日 主税局徴収部徴収指導課 TEL 03-5388-2984
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都におけるコンビニ納税の現況報告と利用に際しての３つのポイントを提言したもの。 ①都税のコンビニ納税ができる都内店舗は、１７チェーン、５，５８０店（平成２０年１月現在）、②コンビニ納税１件当たりの平均支払金額は、３６，９３０円、③収納手段全体に占めるコンビニ納税の件数割合は、２０．７％。 コンビニ納税のポイントは、①税金の期別（納付書）を明確にして、支払うこと、②領収証書を必ず受け取り、大切に保管すること、③レシートを必ず受け取ること。 |
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－平成20年度～22年度－ 平成20年3月31日 総務局総合防災部震災対策担当 TEL 03-5388-2537
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減災目標の達成に向けた３ヵ年の取り組みを中心として、都が実施する震災対策に関する事業を計画化したもの。 事前の予防対策から復興対策まで、都として進めていく震災対策を体系化しそれぞれの事業について、その内容と効果を明らかにしている。 主な特徴は、①地域防災計画で定めた減災目標を10年以内に達成することを見据え、３年後の目標を設定、②「10年後の東京」への実行プログラム事業との整合性を図った、③事業内容を分かりやすく表記し、事業ごとに実施による効果を明記したなど。 総事業数 186事業 事業費4,971億円（うち減災目標関連事業 133事業 事業費4,581億 |
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平成20年3月28日 総務局統計部調整課 TEL 03-5388-2522
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都民生活の現状や問題点を把握するモノサシとなるもの。今回の特集では「東京都の世帯の現状」について調べている。 ①家族類型の変化をみると、「夫婦と子供から成る世帯」の割合が低下して、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」の割合が上昇している。②夫婦の働き方をみると、「夫が就業・妻が非就業の世帯」の割合が低下して、「共働き世帯」（夫・妻とも雇用者）の割合が上昇している。 このほか、コラムでは「暑くなる東京」「暮らしに密接な消費者物価指数」「ほっとファミリー」など、トピックス性の高いテーマを12選んで解説している。 |
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平成20年3月31日 総務局総合防災部防災管理課 TEL 03-5388-2457
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災害の大規模化や複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応できる市町村の消防体制の整備及び確立を図るためにまとめたもの。 東京都は、これまで多摩地域の２４市３町１村から消防事務を受託し、消防の広域化を図ってきているが、広域化を図ることにより住民サービスの向上，消防体制の効率化、消防体制の基盤の強化が図れる多摩の２市（東久留米市及び稲城市）についても、広域対象に加え、消防事務を委託する方式とする。広域対象としない島しょ町村の消防の充実に係わる支援策等について、今後、検討する、としている。 |
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平成20年3月31日 環境局環境政策部環境政策課 TEL 03-5388-3429
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東京が直面する環境問題について、①気候変動の危機の顕在化＝異常気象の頻発など、気候変動の危機は、人類・生物の生存基盤の存続を脅かす、「今そこにある危機」として認識される、②環境汚染に対する予見的かつ継続的な対応の必要性＝ＮＯ２や光化学オキシダント、ＰＭ２．５など、いまだ未解決の課題や、今後顕在化が懸念される環境問題について、予見的・継続的な対応が必要である、③より質の高い都市環境の形成による都市の魅力の向上＝緑の減少を食い止めるとともに、更に質の高い新たな緑を増やすことにより、豊かな緑と水の空間を再生し、都市の風格と魅力を向上させていく必要があるとの認識に立って、少ないエネルギー消費で、快適に活動・生活できる都市を目指し、東京から、世界の諸都市の"範"となる持続可能な都市モデルを発信していくとしている。 |
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「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」 －東京都環境審議会の答申－ 平成20年3月28日 環境局環境政策部環境政策課 TEL 03-5388-3429
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気候変動の危機など人類・生物の生存基盤を脅かす問題、健康で安全な生活環境に支障を及ぼす問題等に適切に対応し、これまで以上に環境への負荷を低減するには、環境確保条例を改正する必要があるため、平成19年5月31日以来、審議してきたもの。 産業・業務・家庭・運輸のあらゆる部門において、大企業、中小企業、家庭など、都内のあらゆる主体が、役割と責任に応じてＣＯ２の削減に取り組むことが不可欠等の考え方に立って、大規模ＣＯ２排出事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入など、７点にわたる提言がなされている。都は、本答申を踏まえ、20年度中の条例改正を目指すとしている。 |
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平成20年3月28日 知事本局企画調整部 国際共同事業担当 TEL 03-5388-2231
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アジアの技術を持ち寄って作るアジア旅客機を実現する方策について検討するため、平成14年に設置された「中小型ジェット旅客機の開発促進」検討委員会の提言で、①アジアの航空機メーカーが技術を持ち寄って製造する中小型のジェット旅客機（アジア旅客機）は、欧米と並ぶ第三極であるアジアの協力の象徴として大きな意義を持つ、②国産旅客機の成功は、アジア旅客機の実現に向けた大きな第一歩となる。国を挙げて、国産旅客機の事業化決定後も支援する必要がある、③アジア旅客機の実現を「アジアのプロジェクト」として位置づけ、日本のリーダーシップのもと、アジア各国が連携して取り組むことが必要である、としている。 |
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平成20年3月28日 福祉保健局医療政策部 医療政策課 TEL 03-5320-4446
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在宅医療に携わる医師等の医療従事者を支援し、在宅医療のより一層の充実を図るため、実施方法や関係制度などについて、わかりやすく解説したもの。 主要な４事例である認知症、良性疾患（脳梗塞、転倒、骨折）、神経難病、悪性疾患に対する医療従事者の関わりについて、漫画を用いてわかりやすく解説している。また、①患者を中心に医療従事者がどう「支援」していくか、②在宅医療を様々な職種がチームとして連携・協働して取り組むという視点から作成したことにより、本書の内容は実践的なものとなっている。 |
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平成20年3月28日 福祉保健局保健政策部 国民健康保険課 TEL 03-5320-4164
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全ての都民が必要な医療を安心して適切に受けられるよう、政策目標を定め、都民の健康づくりの推進や良質で効率的な医療提供体制の確立及び介護サービス基盤の充実など、予防から医療、介護に至る各施策の取組を総合的・一体的に推進することを目的とするもの。 計画期間の最終年度平成24年度に向けて、①特定健康診査の実施率、②特定保健指導の実施率，③メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備群の減少率、④療養病床の病床数、⑤平均在院日数などについて目標を設定している。 |
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平成20年3月28日 福祉保健局医療政策部 医療政策課 TEL 03-5320-4424
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医療法に基づく医療計画を含む、東京の保健医療に関する総合的・基本的な計画で、計画期間は平成20年度から平成24年度までの５年間。 都民中心の保健医療提供体制の構築を基本理念として、①安全で安心かつ良質な保健医療体制を実現するため、都民の視点に立った保健医療情報の提供や患者中心の医療の実現に向けて急性期から在宅医療に至る切れ目のない医療提供を確保、②患者中心の医療体制を支えるとともに、保健・医療・福祉の連携によるサービスの一貫した提供体制と健康危機から都民を守るための体制とが相互に支えあうシステムを確立するとしている。 |
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平成20年3月28日 （医療分野） 福祉保健局医療政策部 医療政策課 TEL 03-5320-4389 （予防分野） 福祉保健局保健政策部 健康推進課 TEL 03-5320-4363
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がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまでの総合的な計画。がん対策基本法（平成１９年４月施行）に基づくもので、平成２０年度から平成２４年度までの５年間を対象としている。 ①予防重視＝健康的な生活習慣やがん検診の意義を普及するとともに、区市町村や職域と連携し、多くの都民が有効かつ精度の高いがん検診を受診できる体制整備等を進める、②高度ながん医療の総合的展開＝がん診療連携拠点病院及び認定がん診療病院を中心に高度ながん医療を提供するとともに、がん診療の連携体制を構築し、患者が納得できる切れ目ない医療を提供する、③患者・家族の不安軽減、④がん登録やがん研究の推進を基本方針として、今後10年間で 1. がんにより死亡する人の減少～がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少、2. すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を全体の目標としている。 |
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平成20年3月28日 福祉保健局保健政策部 健康推進課 TEL 03-5320-4361
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予防をより重視した生活習慣病対策を一層推進していくためにまとめたもの。平成20年度から平成24年度までを計画期間としている。 目標値を掲げた重点３課題の取組の推進として、①糖尿病・メタボリックシンドローム有病者・予備群の減少（40～74歳）＝平成２４年度目標→１０％以上減少（対20年度比）、②がん死亡率の減少（年齢調整死亡率(75歳未満)）＝平成２４年度目標→下げる、③こころのゆとりがある人を増やす＝平成２４年度目標→増やす、としているほか、２０５の目標指標による進行管理で、都民の健康づくりを着実に推進するとしている。 |
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平成20年3月28日 生活文化スポーツ局都民生活部 男女平等参画室 TEL 03-5388-3189
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①現在求職中の女性や事業主等へのアンケート調査から、再チャレンジ女性のニーズと企業のニーズを分かりやすく掲載、②女性の再チャレンジ実現には、まず、女性と企業がお互いのニーズを知ることが重要であると考え、以下の「女性編」と「企業編」に構成 「女性編」では、再チャレンジにあたっての課題（ステップアップしたい、子どもの保育を頼みたい、個性や特技を活かして働きたい等）と都の支援策（女性の再就職支援事業、保育情報等）等を掲載。 「企業編」では、女性社員を活かした企業の取組事例（即戦力となる人材として活かす、長く働くことのできる環境を整備する）等を紹介 |
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平成20年3月28日 福祉保健局少子社会対策部 子ども医療課 TEL 03-5320-4378
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産科医師や分娩取扱機関等の医療資源が急速に減少する一方で、高齢出産や低出生体重児の増加を背景としたハイリスク妊娠・分娩により周産期医療ニーズは増大するなど、東京都の周産期医療を取り巻く状況は、大変厳しい状況にある。 東京都周産期医療協議会では、こうした状況を受けて、今後の東京都の周産期医療体制の整備について検討を重ね、報告書「東京都における周産期医療体制について」として取りまとめるとともに、具体的な医療連携のツール「連携ガイドライン」「共通診療ノート」を作成した。 今後、これらのツールを活用し、病院、診療所、助産所等による周産期医療ネットワークグループをつくって医療連携を進めていく。 |
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平成20年3月28日 福祉保健局高齢社会対策部 介護保険課 TEL 03-5320-4595
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東京都及び区市町村（保険者）の取組目標を体系的に整理し、東京都と保険者が一体となって介護給付適正化の取組を推進するためにまとめたもの。 介護給付適正化の推進により、妥当な保険料水準を維持しつつ介護保険制度を持続することを目指して、「住宅改修等の点検」と「介護給付費通知」を平成22年度までに都内全保険者が実施することを目標する等、都内保険者、東京都及び東京都国保連合会の取組目標・内容を掲載している。 |
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平成20年3月27日 総務局統計部調整課 TEL 03-5388-2525
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平成17年までの国勢調査結果及び「区市町村別人口の予測（平成19年３月）」をもとにして、平成22年、27年、32年及び37年の区市町村別将来人口を男女年齢（５歳階級）別に予測したもの。 ①東京都の総人口は、平成27年にピークを迎え1308万人、平成37年は1268万人になる。②年少人口（0～14歳）は、平成17年は142万人、平成37年は34万人減の108万人。③生産年齢人口（15～64歳）は、平成17年は870万人、平成37年は43万人減の827万人。④老年人口（65歳以上）は、平成17年は230万人、平成37年は104万人増の333万人となる。⑤平成17年から27年までの10年間の人口増減をみると、社会増減が総人口を増加させる主な要因となっており、中でも区部の社会増減が大きく寄与している。⑥一方、自然増減は平成22年に自然減に転じ、こちらは総人口を減少させる要因となっている。 |
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「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成20年１月分） 平成20年3月27日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2534
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平成20年１月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。 ①現金給与総額は、対前年同月比4.3％増加の361,849円。②きまって支給する給与は、対前年同月比1.3％増加の339,022円。③総実労働時間数は、対前年同月比2.3％減少の137.1時間。④所定外労働時間数は、対前年同月比1.8％減少の11.1時間。⑤常用労働者数は、対前年同月比1.5％増加の6,504,750人。⑥パートタイム労働者比率は、対前年同月差0.5ポイント上昇し、20.5％。⑦冬季賞与の１人平均支給額は、対前年比5.4％増加の703,076円となった |
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－東京都の人口（推計）年報－ 平成20年3月27日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2530、2531
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毎月公表している「東京都の人口(推計)」に基づき、平成19年中における東京都の人口の動きについて、変動要因別、男女別、地域別等にとりまとめたもの。 平成20年1月1日現在における東京都の人口は、12,805,039人で過去最高となり、平成9年から12年連続で増加を続けている。平成19年中の人口増減は112,922人の増加で、平成18年中（98,957人）より13,965人増加した。変動要因別にみると、社会増減が79,973人で平成18年中（78,545人）より1,428人増加し、自然増減は8,389人で平成18年中（8,143人）より246人増加した。 |
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平成20年3月27日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2532
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平成17年国勢調査の集計の一環として、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとにして、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたもの。主な特徴は、 ①東京都の昼間人口は14,977,580人で平成12年に比べ310,681人(2.1％)増加。②東京都の夜間人口は12,415,786人で平成12年に比べ398,533人(3.3％)増加。③区部の昼間人口は、平成12年は減少したが平成17年は増加している。夜間人口は、平成7年は減少したが、平成12年から増加が続いている。④市郡部の昼間人口、夜間人口はともに増加傾向が続いている。 |
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平成20年3月27日 都市整備局市街地建築部 建築企画課 TEL 03-5388-3348
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平成19年３月に策定した「東京都耐震改修促進計画」の変更版。 平成20年１月25日から同年２月８日までの間、「東京都耐震改修促進計画の変更（素案）」を公表し、都民の意見を伺い、まとめたもの。 震災時に重要な役割を果たす緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化をさらに進めるため、「地震発生時に閉塞を防ぐべき道路」の指定を３路線（約38キロメートル）から緊急輸送道路全路線（約1,970キロメートル）に拡大するとともに、分譲マンションの耐震化を図るため、これまでの耐震診断助成に加え、耐震改修助成を実施することとした。 |
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平成20年3月26日 福祉保健局健康安全室 健康安全課 TEL 03-5320-4507 (景品表示法関係) 生活文化スポーツ局消費生活部 取引指導課 TEL 03-5388-3068
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いわゆる健康食品による健康被害を未然に防止するための、法令違反の可能性が高いと思われる製品の試買調査結果。その概要は ①薬局・薬店、百貨店等で購入した製品では、８５品目中５９品目で表示等に法令違反が見つかった。②インターネットで購入した製品では、６９品目中５４品目で表示等に法令違反が見つかった。③６製品から勃 起不全治療薬に用いられるシルデナフィル等を検出した。④中国健康茶を標ぼうする製品から、医薬品に区分される芍薬（シャクヤク）を検出した。 この調査を受けて、東京都が所管する事業者に対して改善指導を行うとともに、他の自治体が所管する事業者については当該自治体に通報し、指導等を依頼した。
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－平成20年３月調査－ 平成20年3月26日 産業労働局商工部調整課 TEL 03-5320-4635
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２月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ１ポイント減少の▲41となった。小幅ながら３ヶ月連続の悪化と歯止めがかからず、４年半ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、前年同月比売上高DIは前月比４ポイント増加の▲39と連続の大幅悪化から３ヶ月ぶりに改善した。当月と比べた今後３ヶ月間（3～5月）の業況見通しDI（▲29）は、前月比１ポイント増加で大幅に悪化した前月とほぼ同水準に止まった。 業況DIを業種別にみると、製造業は前月比２ポイント減少の▲35と４ヶ月連続の悪化となった。小売業は１ポイント悪化の▲56、サービス業は１ポイント増加の▲33、卸売業は横ばいの▲44と他３業種は変化の乏しい動きとなった。製造、卸売、小売業とも「衣類・身の回り品」が大きく悪化している。 |
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平成20年3月26日 青少年・治安対策本部 総合対策部青少年課 TEL 03-5388-2270
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都内でひきこもりの状態にある若者への支援活動に取り組むＮＰＯ法人の実態調査と東京都の実施する支援策をまとめたもの。 「ひきこもり等の若年者」を対象としている支援団体の現状、特徴 は、① 特に「訪問相談」と「家族支援」を実施している割合が、比較的高い、②「就労・就学支援」を目的とする団体が多く、「社会参加への準備支援」や、「自己肯定感・生きる力の醸成支援」を目的する団体は、比較的少ない、③スタッフ数、事業予算等から見て、比較的小規模な団体が多い、など。東京都の取組の方向性は、①家族への働きかけや、訪問相談等のアウトリーチから、社会参加の促進に至るまでの体系的・連続的な支援を確立【本人・家族支援】、②支援団体の組織体力の維持・向上を図るための支援を充実【支援者支援】 |
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（平成20年3月1日現在） 平成20年3月26日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2531
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平成20年3月１日現在の東京都の人口は12,810,340人になった。地域別にみると、区部が8,670,251人、市部が4,053,220人、郡部が58,721人、島部が28,148人となっている。 前月と比べると、総数では785人（0.01％）増加している。内訳をみると、区部が2,205人（0.03％）、郡部が29人(0.05％)増加しているのに対し、市部は1,418人(0.03％)、島部は31人(0.11％)減少している。 前年同月と比べると、総数では114,315人（0.90％）増加している。内訳をみると、区部が86,770人(1.01％)、市部が28,326人（0.70％）増加しているのに対し、郡部は431人(0.73％)、島部は350人(1.23％)減少している。 |
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平成20年3月26日 港湾局港湾経営部振興課 TEL 03-5320-5543
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平成１９年の東京港の取扱貨物に関する特徴は、 ①東京港の外貿コンテナ取扱個数は、372万ＴＥＵとなり前年比100.7％で、10年連続日本一となる見込み。②外貿と内貿を合わせたコンテナ取扱個数は、412万ＴＥＵとなり、初めて400万ＴＥＵを超えた。③中国（香港含む）との取扱貨物量は、輸出入合計で前年比105.0％と好調。外貿貨物に占める中国の割合が過去最高の36.4％を記録し、貿易相手国としての地位を高めている。④外貿貨物量（トン数）については、輸出では産業機械および製造工業品が増加し、また、輸入では衣服・見廻品・履物および製造工業品が増加したことにより、全体として4,611万トンとなった。⑤内貿コンテナ貨物量は移出入とも好調であり、移出は前年比105.3％、移入は前年比114.2％、移出入合計では前年比109.2％と増加した。 |
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－平成20年1月－ 平成20年3月25日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2530,2531
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住民基本台帳に記載されている、都内の世帯数と町丁別及び年齢別の人口を、平成20年1月1日現在で取りまとめた。それによると、人口は12,433,235人で前年より93,976人増え、平成8年から12年連続して増加し、過去最高となった。 平成20年1月１日現在の東京都と全国の人口（平成19年3月31日現在）の人口を比較すると、東京都が全国に占める割合は9.79％、年齢（3区分）別構成比をみると、年少人口、老年人口の割合は全国より低く、生産年齢人口は高くなっている。 |
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平成19年 HIV感染者・AIDS患者動向及び検査・相談実績 平成20年3月24日 福祉保健局健康安全室 感染症対策課 TEL 03-5320-4487
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平成19年に都に報告された感染者・患者動向と都内保健所等での検査実績。HIV感染者及びAIDS患者報告数は515件、保健所等での検査件数は28,936件となり、いずれも前年を上回った。 ①HIV感染者423件、AIDS患者92件。前年と比べ、HIV感染者は69件増加、AIDS患者は7件減少、②国籍別では、日本国籍男性の感染が増加、③感染経路別では、同性間性的接触による感染が増加、異性間性的接触による感染はほぼ横ばいで推移、④年齢別では、30歳代のHIV感染者・AIDS患者報告数が多く、HIV感染者報告のおよそ４割が30歳代、⑤都内保健所での検査件数は、前年よりも３割以上の増加（平成19年17,406件、前年12,932件）。 |
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平成20年3月24日 福祉保健局高齢社会対策部 施設支援課 TEL 03-5320-4264
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平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた国への提言や人材育成・確保策等の参考とするための、都内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）及び介護老人保健施設（以下「老健」）の経営実態調査。 ①利用者数に対する職員数（「介護職員及び看護職員数の計」）は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を配置している。 ②常勤の介護職員の平均給与額は、特養が年間387.7万円、老健が年間341.4万円となっている。 ③施設長の7割以上が、緊急に解決の必要な課題として、「人材確保」を挙げており、その理由として、特養・老健とも「給与水準が低い」という回答が8割以上、「業務内容が重労働」という回答が7割強を占める。また、ほぼすべての施設長が給与水準の低い理由として「介護報酬（施設収入）が低い」ことを挙げている。（特養98.0％、老健98.1％） |
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（平成20年1月分） 平成20年3月21日 総務局統計部商工統計課 TEL 03-5388-2546
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①生産は、生産は３か月ぶりに上昇となり、前月比で0.5％上昇し、指数水準は96.3（季節調整済）となった。20業種中、食料品・たばこ工業、情報通信機械工業等10業種が上昇し、一般機械工業、電気機械工業等10業種が低下した。 ②出荷は、前月比で1.3％低下し、指数水準は106.3（季節調整済）となった。20業種中、電気機械工業、化学工業等８業種が低下し、情報通信機械工業、食料品・たばこ工業等12業種が上昇した。 ③在庫は、前月比で0.3％低下し、指数水準は66.6（季節調整済）となった。18業種中、輸送機械工業、その他製品工業等６業種が低下し、電気機械工業(旧分類)、ゴム製品工業等12業種が上昇した。 |
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平成20年3月19日 青少年・治安対策本部 総合対策部交通安全課 TEL 03-5388-3123
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中学校・高等学校における交通安全教育を支援するために、生徒が自転車に乗る際の最低限遵守すべきルール、マナーについての教師用「指導の手引き」。 マニュアルの特徴は、①短時間で指導できる事例や、1つの指導事例に50分単位と短時間で指導する方法などを盛り込んでいる。②「命の大切さ」等、様々な指導事例を紹介している。また、事例を組み合わせて指導できるように工夫してある。③マニュアルは、教師の「指導の手引き」だが、付属の学習シートやワークシートは、生徒に配布し学習する、または生徒が家へ持ち帰り家族間で話し合える内容になっている。 |
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平成20年3月19日 生活文化スポーツ局広報広聴部 都民の声課 TEL 03-5388-3139
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配偶者暴力防止法の認知度＝「知っていた」83％ 配偶者暴力相談支援センターの認知度 ①「あることは知っていたがどの施設が配偶者暴力相談支援センターなのかは知らない」＝53％、②「あることも知っているし、どの施設がセンターかも知っている」＝４％ ※東京ウィメンズプラザと東京都女性相談センターの２か所が配偶者暴力相談支援センターとして機能 配偶者暴力のイメージ（「そう思う」の上位３項目） ①家庭内で起こる配偶者者暴力は子どもに悪い影響を与える＝99％、②配偶者に暴力を振るう加害者は罰せられるべきだ＝88％、③被害者になるのは圧倒的に妻（女性）だ＝81％ |
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平成20年3月17日 生活文化スポーツ局 消費生活部生活安全課 TEL 03-5388-3056
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屋外でのイヤホン使用者(662人)の8.0％(53人)が、屋外での使用中、「自動車や自転車と接触しそうになった」などの危険な状況に遭遇したことがあった。中には「救急車に気付かなかった」という回答者もいた。 イヤホンを使って70デシベル程度で音楽を聴取するとき、周囲の音に対する聴覚感度は30デシベル以上低下した。特に挿入型など遮音性の高いイヤホンでは最大65デシベル低下した。自転車のベル音に気付きにくいと考えられ、さらに大きな音量で聴取している場合には自動車のクラクションも聞こえるとは限らない。 静かな環境では、被験者の３分の１近くが60デシベル未満の聴取レベルを快適と感じたのに対し、73.2デシベルの騒音下では、80デシベル以上を快適と感じた被験者が34％に上った。 |
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平成20年3月14日 生活文化スポーツ局広報広聴部 都民の声課 TEL 03-5388-3133
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この調査は、心身の健康づくり、喫煙や生活習慣病など、都民の健康に関する意識を把握し、健康づくり施策の評価・推進の参考とするとともに、都民の予防接種や新型インフルエンザ、エイズなどに対する関心や知識を把握し、今後の感染症対策の参考とするため実施したもの。 健康状態の自己評価－『よい』と感じる人が84％－「よい」37％（前回平成16年調査より６ポイント増）＋「まあよい」47％ イライラやストレスの有無－『感じる』人は70％－男女とも30歳代が最も多い 新型インフルエンザで知っていること＝１位「今までヒトが感染したことのない新しいタイプのインフルエンザ」52％、２位「世界中で大流行して、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらす可能性」48％ |
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人工呼吸器等を使用する在宅難病患者向け「災害時の手引」の作成 平成20年3月10日 福祉保健局保健政策部 疾病対策課 TEL 03-5320-4471
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難病等で在宅人工呼吸器などを使用している方のための「災害時の手引」。 この手引は、災害時に備えて必要事項を記入し、常時人工呼吸器の側に置き、緊急時には医療情報カードとして活用できるように工夫している。内容のポイントは、①備えのポイント、②患者の基本情報と緊急連絡先リスト、③患者の身体・日常生活状況リスト、④人工呼吸療法などの詳細（設定）、⑤災害備蓄品と非常用持出用品 等 患者にはひも付き専用カードケースを配布し、災害時にも携帯できるようにしている。 |
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平成19年「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査結果 平成19年速報） 平成20年3月6日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2534
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毎月公表している「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（毎月勤労統計調査地方調査結果月報）から平成19年の年平均結果を速報としてまとめたもの。 事業所規模５人以上の賃金や労働時間などの主な動き（１人平均月間）は、 現金給与総額は、対前年比0.6％増の430,485円となった。 きまって支給する給与は、対前年比0.4％増の338,139円となった。 総実労働時間数は、対前年比0.9％減の150.4時間となった。 所定外労働時間数は、対前年比0.2％減の11.8時間となった。 常用労働者数は、対前年比1.4％増の6,490千人となった。 パートタイム労働者数は対前年差0.1ポイント減となった。
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平成20年3月6日 福祉保健局高齢社会対策部 在宅支援課 TEL 03-5320-4277
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都内の医療機関の認知症に関する診療体制の調査結果。 認知症患者への対応（認知症の診断・治療、身体疾患発症時の対応いずれでも可）を行っている医療機関（408か所）のうち、認知症の診断・治療をしているのは、全体の82.8％（338か所）でした。 認知症の診断・治療をしている医療機関のうち、認知症の診断を行う診療科としては、神経内科が42.6％で最も高く、次いで内科41.7％、精神科36.1％でした 認知症の診断を行う外来診療の頻度については、40.5％の医療機関が毎日行うと回答。また、毎週診療を行っていると回答した医療機関が33.1％で、全体の約4分の3で、常時診療体制が整っている。 |
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平成20年3月6日 都市整備局住宅政策推進部 住宅政策課 TEL 03-5320-4913
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東京都内における1月の新設住宅着工戸数は11,658戸。前年同月比では持家、分譲住宅が増加し、貸家が減少となり、全体では0.7％減と７か月連続の減少となった。 持家は1,235戸（前年同月比0.2％増７か月ぶりの増加） 貸家は4,589戸（前年同月比12.2％減７か月連続の減少） 分譲住宅は5,765戸（前年同月比10.9％増７か月ぶりの増加） * マンションは4,267戸（前年同月比23.6％増７か月ぶりの増加） * 一戸建ては1,486戸（前年同月比12.1％減７か月連続の減少）
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平成20年3月4日 教育庁指導部指導企画課 TEL 03-5320-6887
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児童・生徒の体力の状況を明らかにし、学校体育と指導行政上の基礎資料とするために、昭和41年以来、実施しているもの。 体格は、中学校女子の座高と高等学校女子の身長が全国平均値を上回る以外は、全国平均である。 体力は、小学校男女の長座体前屈、中学校女子の長座体前屈及び高等学校の20メートルシャトルラン、50メートル走が全国平均値と同程度である以外は、全般的に全国平均値を下回っている。 |
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平成20年3月3日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2535
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「労働力調査」（総務省所管）の東京都分について、平成19年平均の集計結果。 東京都の完全失業率は3.8％となり、前年に比べ0.4ポイント低下した。これは、平成９年(4.1％)の公表開始以来最低水準である。また、全国水準（3.9％）を４年ぶりに下回った。男女別にみると、男性は3.7％、女性は4.0％となり、前年に比べ男性は0.6ポイント低下し、女性は同率となった。 東京都の就業者数は683万２千人となり、前年に比べ27万５千人（4.2％）増加した。男女別にみると、男性は21万４千人（5.5％）、女性は６万２千人（2.3％）それぞれ増加した。
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※ 都議会民主党政調会作成
