平成１９(2007)年１２月
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資 料 名 発行年月日 所 管 局 問い合わせ先（直通） ＵＲＬ |
内 容
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「東京都の賃金、労働時間及び雇用の動き」（平成19年10月分) 平成19年12月26日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2534
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平成19年10月分の毎月勤労統計調査地方調査結果（東京都）をとりまとめたもの。 ①きまって支給する給与は、339,221円、対前年同月比0.3％の増加となったが、現金給与総額は、347,833円、対前年同月比0.1％の減少。 ②総実労働時間数は、151.7時間、対前年同月比0.5％の減少となった。総実労働時間数のうち所定外労働時間数は11.6時間、対前年同月比3.3％の減少。 ③常用労働者数は、6,508,532人、対前年同月比0.9％の増加。
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平成19年12月26日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2531 |
平成17年10月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。 平成19年12月１日現在の東京都の人口は12,804,869人。区部が8,664,002人、市部が4,053,915人、郡部が58,750人、島部が28,202人となっている。 前月と比べると、総数では3,120人（0.02％）増加。内訳をみると、区部が2,470人(0.03％)、市部が742人(0.02％)増加しているのに対し、郡部は73人(0.12％)、島部は19人(0.07％)減少している。
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平成19年12月26日 総務局統計部調整課 TEL 03-5388-2525
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平成20年１月１日現在における年男・年女人口と新成人人口を推計したもの。 《年男・年女人口の主な特徴》は、①平成20年の東京都の年男・年女人口（子(ね)年生まれ）は105万人。②総人口に占める割合は8.4％。③男女別にみると、年男52万１千人、年女52万９千人。 《新成人人口の主な特徴》は、①新成人人口は12万４千人。②総人口に占める割合は1.0％。③男性は６万４千人、女性は６万人。④区部が７万７千人、市町村部（多摩・島しょ）が４万７千人。⑤平成５年から16年連続で減少。総数、男女別ともに過去最少を更新(昭和27年の調査開始以降)。ピーク時と比べると、今回は22万８千人少ない。 |
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平成19年12月26日 産業労働局雇用就業部 労働環境課 TEL 03-5320-4647
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毎年実施している「労働組合基礎調査」（国統計）東京都分の結果。 平成19年6月30日現在の都内の労働組合数は7,881組合と前年に比べ47組合減少したが、組合員数205万5,521人(同42,362人増)となり、組合員数は2年連続で増加した。この結果、労働組合の推定組織率は26.3％(同0.3ポイント上昇)となり、平成13年以来6年ぶりに上昇した。最も組合員の増加した業種は、「サービス業」であり、特に人材派遣業が含まれる「その他の事業サービス業」において約31,000人増加しているのが目立つ。 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が98万7,973人(都内組合員数の48.1％)で最も多い。 |
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平成19年12月25日 産業労働局商工部調整課 TEL 03-5320-4635 |
11月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ２ポイント増加の▲31となり、わずかながら連続の改善となった。また、前年同月比売上高DIも前月比３ポイント増加の▲31と、連続の改善である。ただ、当月と比べた今後３ヶ月間（12～2月）の業況見通しDI（▲24）は、前月比５ポイント減少と大きく悪化した。値としては52ヶ月ぶりの低水準となる。 業況DIを業種別にみると、小売業は前月比５ポイント増加の▲47と５ヶ月ぶりに▲50を上回った。また卸売業は２ポイント増加の▲36と５ヶ月ぶりの改善、サービス業は２ポイント増加の▲20となった。製造業は前月比１ポイント増の＋32と高止まりが続き、引き続き原材料仕入単価の上昇に見舞われている。
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平成19年12月21日 福祉保健局少子社会対策部 計画課 TEL 03-5320-4115 |
「１０年後の東京」（平成１８年１２月）で掲げた「待機児童５千人の解消」などの実現に向けて、社会全体で子どもと子育て家庭を支援する取組をさらに強力に推進していくための重点戦略。 「すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支援する」という基本的な考え方のもと、３つの目標を設定し、その目標を実現するために１１の重点戦略を掲げている。計画期間は、平成２０年度を初年度とする平成２２年度までの３年間。 「子育て応援戦略会議」のもと、「子育て応援とうきょう会議」を活用しながら、社会全体で子育てを支援する気運を醸成していく。
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平成19年12月25日 総務局統計部商工統計課 TEL 03-5388-2546
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都内工業生産活動の毎月の動きを示す「東京都工業指数」の平成19年10月分。 ①生産は、前月比で17.5％上昇し、指数水準は99.3（季節調整済）となった。20業種中、一般機械工業、電気機械工業等16業種が上昇し、金属製品工業、精密機械工業等４業種が低下した。 ②出荷は、前月比で31.0％上昇し、指数水準は111.9（季節調整済）となった。20業種中、電気機械工業、情報通信機械工業等16業種が上昇し、精密機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業等４業種が低下した。 ③在庫は、前月比で3.0％低下し、指数水準は62.2（季節調整済）となった。18業種中、電気機械工業(旧分類)、一般機械工業等10業種が低下し、輸送機械工業、食料品・たばこ工業等８業種が上昇した。
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平成19年12月21日 知事本局企画調整部企画調整課 TEL 03-5388-2131
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①「10年後の東京」に掲げた、8つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施する、②2016年東京オリンピック開催のためにも、21世紀の都市モデル実現に向けた先進的な取組を展開することを目的とし、20－22年度3カ年のアクションプランをまとめたもの。 総事業数は39施策、334事業（内新規154事業）、3カ年の事業費は約1.7兆円、平成20年度の事業費は約4，700億円となっている。 3年後の主な目標は、360haの緑を創出、街路樹70万本、区部環状道路整備率約90％、太陽エネルギー4万世帯、小中学校耐震化率85％、住宅耐震化率82％など。
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平成19年12月21日 (都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラム骨子に関すること) 財務局建築保全部技術管理課 TEL 03-5388-2820 (都営住宅耐震化整備プログラム骨子に関すること) 都市整備局都営住宅経営部 住宅整備課 TEL 03-5320-5036
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年度内に作成・公表を予定している、都が所有する防災上重要な公共建築物及び都営住宅を対象とした耐震診断・耐震改修実施年次計画を盛り込んだ耐震化整備プログラムの骨子。 ①都が所有する防災上重要な公共建築物（約4,800棟）のうち、耐震 診断の結果十分な耐震性が確保されていないもの（約400棟）及び耐震診断未実施のもの（約100棟）の耐震化率約90％（平成18年度）⇒100％（平成27年度）とする。耐震診断未実施の建築物については、建替え予定等を除き、平成20年度までに診断完了。防災上の重要性を考慮し、消防署・警察署、都立学校、都立病院、災害対策本部が設置され る庁舎については、建替え予定等を除き平成22年度までに耐震化完了
②都営住宅（約7,100棟 265,000戸）のうち、建替え対象及び新耐震基準による住宅棟を除く約3,200棟、136,000戸の耐震化率約70％（平成18年度）⇒90％以上（平成27年度）とする。 |
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平成19年12月21日 都市整備局市街地建築部 建築企画課
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民間や区市町村の所有する防災上重要な建築物及び民間住宅を対象として、目標実現のための施策の方向や具体的取組等を示したもの。（計画期間 平成19年度～27年度） ３年後の目標は、①耐震診断が必要な建物（約6,000棟）の3分の1の診断完了、②民間救急医療機関の耐震診断完了、③公立小中学校の耐震化率72％⇒85％、④大規模な百貨店等の耐震診断完了、⑤住宅の耐震化率76％⇒82％となっている。 |
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東京都感染症予防医療対策審議会答申～東京都感染症予防計画の改定に向けて～ 平成19年12月21日 福祉保健局健康安全室 感染症対策課 TEL 03-5320-4481
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知事より、「計画改定」の諮問を受けてとりまとめたもの。 ①早期発見及び感染拡大の防止 早期発見とともに、病原体検査体制を充実し、感染拡大を防止等 ②医療体制 大規模発生に備え一般医療機関を含む地域医療体制を構築等 ③結核対策 専門医療を確保するとともに病床を機能分化等 ④エイズ対策 基本計画を策定し、中長期的視野に立った施策を計画的に展開等 ⑤新型インフルエンザ対策 地域医療体制の整備及び、地域単位での計画的な病床確保を推進等
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平成19年12月21日 産業労働局総務部政策企画課 TEL 03-5320-4607 |
今後10年間の施策展開の方向性を示す「東京都産業振興基本戦略」に掲げた四つの戦略を着実に具体化するため、今後３年間（平成20～22年度）で重点的に推進すべき23の産業振興策と主な取組をとりまとめたもの。 ○「東京都産業振興基本戦略」を着実に具体化するための設計図として位置づける。 ○本指針に基づき、重点産業の育成と技術・経営革新の促進により、産業を牽引する中小企業を育成するとともに、経営基盤の強化、人材育成、魅力ある都市の創出などにより、東京の産業界全体の底上げに取り組む。
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平成19年12月21日 福祉保健局保健政策部 健康推進課 TEL 03-5320-4356
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都民の生活習慣病の実態を把握するため、身体状況、栄養摂取状況、食生活や身体活動などの生活習慣について調査したもの。その結果、 ①都民の6割以上がメタボリックシンドロームの内容を知っている。 ②食事バランスガイドを見たことがある都民は、男性2割、女性4割。 ③運動が十分に習慣化している都民は2割。 ④40歳から74歳の男性の2人に1人、女性の6人に1人は、メタボリックシンドロームが疑われる。 ⑤40歳から74歳の3人に1人は、糖尿病が疑われる。 ⑥糖尿病と医師から言われたことがある人の半数以上は、未治療であったり、治療を中断していたりしている可能性が疑われる。
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平成19年12月20日 （審議会全般、普及啓発の取組の拡充について） 福祉保健局健康安全室薬務課 TEL 03-5320-4511 （乱用される新たな薬物への対策の充実について） 福祉保健局健康安全室 薬事監視課 TEL 03-5320-4519 （社会復帰支援策の充実について） 福祉保健局障害者施策推進部 精神保健・医療課 TEL 03-5320-4451
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本答申は、都における今後の薬物乱用対策を、より効果的に推進するための基本的な考え方について、普及啓発活動、乱用される薬物への対策、社会復帰支援の３つの視点から検討し取りまとめたもの。 ○普及啓発の取組の拡充 ①小学生、中学生、高校生に対し、発達段階に応じた普及啓発のさら なる充実、②学校という組織に属さない有職少年、無職少年も普及啓 発の重点対象、③薬物乱用を助長するインターネット情報対策にフィ ルタリングの活用を促進，④薬局に偽造処方せんを持ち込ませない環 境を整備 ○乱用される新たな薬物への対策の充実 ①薬物の流通や使用実態を迅速に把握し、国との連携により早期に対 応、②海外の流通実態把握や医療機関と連携した使用実態調査を検討、 ③薬物の特定や生体影響の評価につながる調査・研究を推進 ○社会復帰支援策の充実 ①薬物乱用問題の早期発見・早期対応に向け、相談窓口の一層の周知 や人材養成を推進、②薬物依存症に対する医療とリハビリテーション の連続性を確保、③薬物乱用・依存症の問題に対する粘り強い普及啓 発活動を展開
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平成19年12月14日 福祉保健局総務部企画課 ℡ 03-5320-4033
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東京都の出生数は101,674人で平成7年以降最多となった。20歳代の出産は12年ぶりに増加。30歳代の出産は平成17年には減少したが、平成18年は再び増加に転じた。東京都の合計特殊出生率は1.02で、平成17年の1.00より0.02ポイント上昇した。死亡数は横ばい。婚姻件数は2年連続で増加、離婚件数は4年連続で減少。 婚姻率（人口千対）は7.2で、全国の5.8より高い。離婚率（人口千対）は2.12で、全国の2.04より高い。婚姻率は区部が、離婚率は区部及び島部が高く、婚姻率は市部、郡部、島部が、離婚率は市部が低くなっている。
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平成19年12月13日 生活文化スポーツ局 私学部私学行政課 ℡ 03-5388-3194
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平成20年度学費（初年度納付金）届出状況。変更した学校５３校。値上げした学校４８校。値下げした学校５校。据え置いた学校１８０校。 平均：授業料413,692円（＋0.8％）、入学金244,249円（＋0.4％）、施設費、54,925円（＋0.6％）、その他145,621円（＋1.7％）、計858,488円（＋0.8％）、検定料21,915円（＋0.9％）。 他に、都立高等学校併願者に対する入学納付金の取扱い方法についても記載。 |
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平成19年12月13日 教育庁指導部義務教育 特別支援教育指導課 ℡ 03-5320-6841
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文部科学省が平成19年４月24日に実施した、「全国学力・学習状況調査」の結果。全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的に児童・生徒の学力状況を把握し、その結果を平成19年10月24日に公表。 これを受けて、東京都の調査結果を報告書にまとめた。
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平成19年12月6日 都市整備局住宅政策推進部 住宅政策課 ℡ 03-5320-4913
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平成19年10月の概況は、新設住宅着工戸数は8,007戸。前年同月比では持家、分譲、貸家住宅すべてが減少となり、全体では48.3％減と４か月連続の減少となった。 利用関係別でみると、持家は1,249戸（前年同月比23.3％減４か月連続の減少）、貸家は3,801戸（前年同月比48.1％減４か月連続の減少） 、分譲住宅は2,890戸（前年同月比54.8％減４か月連続の減少）、マンションは1,490戸（前年同月比67.8％減４か月連続の減少）、一戸建ては1,307戸（前年同月比24.0％減４か月連続の減少）。 地域別でみると、都心３区は631戸（前年同月比3.1％減３か月連続の減少）、都心１０区は1,817戸（前年同月比53.9％減４か月連続の減少）、区部全体では5,452戸（前年同月比54.5％減４か月連続の減少） 、市部では2,489戸（前年同月比26.3％減５か月連続の減少）。 |
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平成19年12月3日 福祉保健局高齢社会対策部 計画課 ℡ 03-5320-4596
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平成19年6月に厚生労働省が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本指針」に基づき都が策定した。 東京都は、療養病床数が高齢者人口当たり全国で41番目（平成18年3月末現在）であること、総人口は平成32年をピークに減少するが、高齢者数は増加を続ける。特に後期高齢者数の増加が著しく、平成32年には前期高齢者数を上回る。 東京都の療養病床数は現状でも少なく、療養病床数を全国一律で算定しようとする国の考え方は、東京都の地域特性には合わないため、医療の必要度の高い高齢者等の療養の場として必要量を確保する。今後、東京都高齢者保健福祉計画において具体的な政策展開を明らかにする。 |
※ 都議会民主党政調会作成
