資料名
　　発行年月日
　　所管局
　　問い合わせ先（直通）
　　ＵＲＬ

内　　容

東京都公園審議会「中間のまとめ」
　　平成19(2007)年11月29日
　　建設局公園緑地部計画課
　　TEL.03-5320-5370

　都民の墓所需要に応えるため、既存霊園をさらに有効活用し、当面、集合墓地の供給を中心に、取組んでいく必要がある。
　返還墓地等空地の確保により、墓所の再貸付を促進するとともに、土地を有効に活用する手立てとして、景観を統一し、修景を施した小区画修景墓地の供給についても検討する必要がある。新たな墓所として、樹林墓地や樹木墓地の供給を提案する。霊園の管理運営については、無縁墓所の整理をより一層促進するとともに、合葬式墓地において、夫婦以外の柔軟な募集枠の設定を行っていくべきである。
　新たな管理水準を設定するとともに、墓所の使用者に対し受益者負担の観点から適正な管理料の負担を求めるべきである。

「地方の自立」に向けて
～東京から地方分権を考える～
　　平成19(2007)年11月29日
　　知事本局企画調整部
　　自治制度改革推進担当
　　TEL.03-5388-2162

　国の地方分権改革推進委員会は11月に中間まとめを発表したが、地方自治体の立場から、分権についての考え方、現在の問題点をわかりやすくまとめたもの。
　内容は、なくすべき国の関与、地方に移すべき国の権限、都の先進的な取組、都における行政改革の取組、都における地方分権のメリット、国の関与の具体例について各事業分野別に列挙、税財政制度のあり方。

平成19年度都内経済成長率の予測
　　平成19(2007)年11月29日
　　総務局統計部調整課
　　TEL.03-5388-2522

　都内経済成長率（生産側、実質：連鎖方式）は1.9％で、引き続きプラス成長が見込まれる。
　都内経済成長率（名目）2.2％は、５年連続のプラス成長が予測される。都内総生産デフレーターの対前年度増加率は0.3％、今年度プラスに転じることが見込まれる。
　都民所得（名目）は62兆6376億円となり、対前年度増加率は2.2％増、都民雇用者報酬は0.5％の減少、企業所得は6.5％の増加が見込まれる。

平成１９年度東京都税制調査会
中間報告
　　平成19(2007)年11月29日
　　主税局税制部税制調査課
　　TEL.03-5388-2909

　法人二税の配分見直し案は、実質的な国税化案。分権改革に逆行するもの。地方に権限と財源を付与し、地方の創意工夫に任せるべき。税収が総体として足りないのであれば、税収のパイ拡大が必要。また、国、地方の歳出削減に向けた努力の徹底が必要。次のステップは、地方消費税への税源移譲であり、地方税の充実を図りつつ、地方交付税原資を含む国と地方の税源配分の見直しも検討課題。
　独自の省エネ促進税制について、化石燃料の消費を対象とする案、電気やガスの使用に着目した案、自動車のＣＯ２排出量に着目した案、緑や森林による受益に着目した案について検討。道路特定財源との整合性、課税の公平性等の課題があり、引き続き検討。　

平成17年度都民経済計算推計結果
　　平成19(2007)年11月29日
　　総務局統計部調整課
　　TEL.03-5388-2522

　経済成長率（実質）は2.9％、引き続きプラス成長であった。
　都内経済成長率（名目）は2.5％、３年連続のプラス成長であった。
　都内総生産デフレーターの対前年度増加率は△0.3％で、８年連続のマイナスであった。
　都民所得（名目）は60兆866億円、対前年度増加率は6.6％増となった。雇用者報酬は3.0％減となった一方、企業所得は10.5％増となった。

都民生活に関する世論調査
　　平成19(2007)年11月29日
　　生活文化スポーツ局
　　広報広聴部都民の声課
　　TEL.03-5388-3133

　毎年実施の世論調査。今年度は随時テーマとして「地域活動」について調査。
　都政への要望は、治安対策が58％で４年連続第１位。第２位は昨年に続き「高齢者対策」で44％、昨年４位の「医療・衛生対策」が５ポイント増加し、42％で第３位に。暮らしむきの変化は、「苦しくなった」が増加し36％で、平成17年以降２年連続で計３ポイント増加。　

「東京都景観計画の変更（素案）」
　　平成19(2007)年11月29日
　　都市整備局市街地建築部
　　市街地企画課
　　TEL.03-5388-3265

　本年3月に策定した東京都景観計画に基づく取組みをさらに充実させるため、計画の一部変更について検討。
　文化財庭園等、景観形成特別地区の追加。景観重要公共施設の追加。東京駅丸の内駅舎の復元に合わせた眺望保全。都民からの意見を受け（12／14締め切り）、平成19年度中に決定予定。

都立病院経営委員会報告
　　平成19(2007)年11月26日
　　病院経営本部
　　経営企画部総務課
　　TEL.03-5320-5855

　都立病院が、将来にわたり都民に対して安定的かつ継続的な行政的医療が提供できるよう、都立病院経営委員会は「今後の都立病院の経営形態のあり方」を検討し、この度「委員会報告」を提出した。
　医療環境を取り巻く厳しい環境の中、都立病院の基本的役割と現行の経営形態の課題を提示し、検討の結果、一般地方独立行政法人（非公務員型）が、制度的に最も柔軟な経営形態であるとしている。しかし、制度面や運営面での課題の解決が必要なことと、今後の方向性として、医師の処遇改善や臨床研修の充実などを講じていくことなどの４項目を示している。

東京都特別支援教育推進計画
第二次実施計画
　　平成19(2007)年11月22日
　　教育庁学務部
　　義務教育特別支援教育課
　　TEL.03-5320-6753

　都教育委員会は、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行い、これからの都における特別支援教育の推進に関する展望を明らかにするため、「特別支援教育推進計画」（平成１６年度から10年間）を策定している。今回は、平成20年度からの３ヵ年間の具体的な計画を策定した。
　第二次実施計画の具体的な展開としては、①都立特別支援学校における個に応じた教育内容の充実。②都立特別支援学校の適正な規模と配置。③都立特別支援学校の教育諸条件の整備。④区市町村における特別支援教育の充実への支援。⑤都立高等学校等における特別支援教育の充実。⑥一人一人を大切にする教育を推進するための都民の理解啓発の充実を掲げている。

2016年東京オリンピック・パラリンピック開催基本計画
　　平成19(2007)年11月19日
　　(特非)東京オリンピック招致委員会
　　TEL.03-5320-2016

　　東京オリンピック招致本部
　　競技計画課
　　TEL.03-5388-2862

　都は、来年１月にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に「（2016年夏季オリンピック招致）申請ファイル」を提出するに先だって、開催基本計画を発表した。
　2016年東京大会は「人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック」とし、東京から地球社会への「贈りもの」であると訴えている。
　開催期間は、オリンピックは７月29日から８月14日の17日間、パラリンピックは８月31日から９月11日の12日間。競技大会計画は、サッカーと射撃を除く２４競技をオリンピックスタジアムを中心とした８キロ圏内に集めたコンパクトな会場配置としている。

東京自治制度懇談会　議論の整理
　　平成19(2007)年11月20日

　　（『議論の整理』全般）
　　知事本局企画調整部
　　企画調整課自治制度改革推進担当
　　TEL.03-5388-2164

　　「IV　東京における大都市制度について」
　　総務局行政部区政課
　　都区制度改革担当
　　TEL.03-5388-2438

　東京を巡る地方自治制度改革の課題と方向性について調査と検討を行う東京自治制度懇談会（座長・月尾嘉男東京大学名誉教授）が、昨年１１月に発表した『議論のまとめ』で挙げられた課題を中心に検討し、『議論のまとめ』と合わせて都への助言・提言を取りまとめもの。
　①大都市制度のあり方について。②税財政制度のあり方について。③道州制における広域的自治体のあり方について。④東京における大都市制度のあり方について。の４つの議論の整理を行っている。
　特別区の区域については、「区域の再編が必要である」とし、都が合併構想を策定するべきとしている。また、道州制が導入された場合には、「特別区または特別区とその周辺区域が、一つの基礎的自治体となって大都市経営を担う途も選択肢の一つとして検討することが望まれる。

大気汚染医療費助成の制度拡大に関する中間のまとめ
　　平成19(2007)年11月15日
　　福祉保健局
　　健康安全室環境保健課
　　TEL.03-5320-4491

　都は、本年８月８日の東京大気汚染訴訟和解を受けて、全年齢を対象とした気管支ぜん息の医療費助成制度の実施に向け、学識経験者等で構成する委員会において検討を進めている。
　委員会は中間のまとめとして、対象要件を確認するために必要となる患者の基本的項目や疾病の審査項目などについての検討結果、申請する際の様式例についての提案等を取りまとめている。
　今後は、平成20年度早期を目途に最終報告を行う予定である。

全国知事会「地方分権改革推進のための当面の方針」の取りまとめに向けた緊急アピール
　　平成19(2007)年11月13日

　　（地方財政について）
　　財務局主計部財政課
　　TEL.03-5388-2669

　　（地方税制について）
　　主税局税制部税制課
　　TEL.03-5388-2908

　東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県は、　国が地方基幹税である地方法人二税を実質国税化するとした地方分権の流れと逆行する議論を展開しているため、全国知事会で都市と地方が対立することを危惧して、以下の３点の緊急アピールを表明をしている。
　①「地方交付税の復元・充実」でまとまること。②「地方法人二税の実質国税化に断固反対」でまとまること。③「税源移譲の推進」でまとまること（地方法人二税と消費税の交換及び地方交付税の特別枠については、その効果を検証する必要があり、現時点で判断すべきでないこと。

アジア大都市ネットワーク21（ANMC21）「アジア大都市感染症対策プロジェクト会議」ハノイ会議開催結果概要
　　平成19(2007)年11月13日
　　福祉保健局
　　健康安全室感染症対策課
　　TEL.03-5320-4482

　平成19年11月６日にハノイ市で開催された第３回アジア大都市感染症対策プロジェクト会議の概要。
　プロジェクト参加都市は、結核、エイズ、鳥インフルエンザなど各都市の共通課題となっている感染症対策について、今後も緊密な連携を図っていくことを確認するとともに、アジア大都市感染症対策プロジェクトの中期計画（2007年から2010年まで）を新たに策定することとし、アジア大都市感染症対策プロジェクト会議、人材育成研修、共同調査研究などの取組を通じて、感染症対策における都市間連携の仕組みづくりを目指していくことを合意している。

平成20年度　国の予算編成に対する東京都の提案要求（後期）
　　平成19(2007)年11月9日
　　知事本局企画調整部
　　広域連携担当
　　TEL.03-5388-2151

　都が現在抱える課題の早急な解決と施策の着実な実現のため、現行制度上において必要な財源について国に要求しているもの。前期に引き続き、真の地方分権改革の実現のため、さらには夏季オリンピック開催につなげていくために策定した「10年後の東京」の実現に向けた取組を加速させるために、特に強く国に要求していく事項を緊急事項及び関連重点事項としている。
　緊急事項としては①地方の自立を確立するための地方税財政制度改革。②2016年夏季オリンピック招致の推進の２項目、新規重点事項としては①緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進。②母子医療体制の充実の２項目を掲げている。要望項目数は合計で61項目。

地方分権改革推進委員会に対する提言
　　平成19(2007)年11月9日
　　知事本局企画調整部
　　自治制度改革推進担当
　　TEL.03-5388-2162

　都が、今後の地方分権改革の推進に向けて、国の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事株式会社取締役会長）に行った提言。
　①国の関与をいったん白紙にして検討すること。②手続的関与を廃止し、条例の規定範囲を拡大すること。③国庫補助金は原則廃止すること。④国と地方による二重行政を解消すること。⑤首都東京を担う都の権限・責任を拡大すること。⑥地方が真に自立できる税財政制度を確立することを挙げている。