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内　　容

平成19年度公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（平成18年度）の進路状況調査編」
　　平成19(2007)年10月31日
　　教育庁総務部教育情報課
　　TEL.03-5320-6732　

　平成19年５月１日現在で実施された公立学校統計調査のうち､平成18年度公立学校卒業者（平成19年３月卒業）を対象に、進路状況についての調査結果をまとめたもの。小中学校、高等学校、高等専門学校、中学校心身障害学級、盲・ろう・養護学校別。

平成18年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」
　　平成19(2007)年10月30日
　　福祉保健局総務部企画課
　　TEL.03-5320-4011

　福祉局と健康局の統合に伴う保健医療分野の項目及び「子育て支援」などが追加された。〈保健医療分野〉乳がん検診（女性40歳以上）の受診率は22.8％、その方法は「マンモグラフィ（乳房X線）検査」利用者が６割以上。〈福祉分野〉仕事と家庭の両立に「男性の育児休業取得率の向上」の充実を挙げる男性は、20代、30代が最も多く4割弱。　

平成18年特定サービス産業実態調査速報

　　平成19(2007)年10月30日
　　総務局統計部商工統計課
　　TEL.03-5388-2543

　「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「各種物品賃貸業」、「産業用機械器具賃貸業」、「事務用機械器具賃貸業」、「広告代理業」及び「その他の広告業」の７業種について集計した。
　この速報は、経済産業省が平成19年8月9日に公表したもののうちから東京都分を取りまとめたもの。
　ソフトウェア業務(主業)の年間売上高は6兆2794億75百万円で、全国の59.2％を占め第１位である。各業種とも全国一位。

東京都美術館大規模改修基本計画
　　平成19(2007)年10月30日
　　生活文化スポーツ局
　　文化振興部企画調整課
　　TEL.03-5388-3136

　大規模改修の基本方針は、躯体を残した大規模改修・前川建築の保存新たな文化の発信拠点としての再整備、美術館としてのアメニティや魅力の向上、設備の全面更新・環境負荷の低減。
　施設整備の考え方：ユニバーサルデザインの導入、地下エントランス広場の整備。
　設備更新の考え方：環境負荷を低減する省エネルギー・低ＣＯ２システムとする。ライフサイクルコストの最小化を目指す。保全・維持管理・更新が容易なサスティナブルなシステムとする。改修後の多様な使い方に対応できるフレキシブルなシステムとする。

東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所の名簿
　　平成19(2007)年10月26日
　　都市整備局市街地建築部
　　建築企画課
　　TEL.03-5388-3348

　東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき、指定登録機関（財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）が、平成19年度の耐震診断技術者育成の講習会及び考査、並びに耐震診断事務所の登録を行った。
　本制度は、木造住宅の耐震化に取り組もうとする都民が、安心して耐震診断や補強設計を依頼できる建築士事務所を紹介するもの。

東京都生命表(平成17年)
　　平成19(2007)年10月25日
　　総務局統計部調整課
　　TEL.03-5388-2525

　平成17年国勢調査および人口動態統計を基に、「ｘ歳の人は、統計学的にみてあと何年くらい生きられそうか」等を男女別に計算したもの。
　都の平均寿命：平成17年は男性が79.0年、女性が85.5年。平成12年に比べ、男女とも1.0年の延び。

平成１９年上半期　東京港港勢（速報値）
　　平成19(2007)年10月23日
　　港湾局港湾経営部振興課
　　TEL.03-5320-5543

　平成19年上半期（1～6月）における、東京港取扱貨物の港湾統計の速報値。
　外貿コンテナ取扱個数は、前年同期比103.3％と好調で、過去最高の184万TEUとなった。
　取扱貨物量は、外貿貨物が輸出入ともに増加し、全体で前年同期比101.7％となった。コンテナ貨物量も前年同期比102.0％と好調。

東京都感染症予防医療対策審議会中間のまとめ
　　平成19(2007)年10月19日
　　福祉保健局
　　健康安全室感染症対策課
　　TEL.03-5320-4481

　「東京都における感染症予防のための施策の実施に関する計画」の改定に向けた検討の中間まとめ。
　主な内容は、早期発見及び感染拡大の防止対策、医療体制の構築、結核対策については、「東京都結核予防計画」（平成１７年度策定）を感染症予防計画の一部として位置づける、エイズ対策、新型インフルエンザ対策ことなど。

平成18年工業統計調査
－東京都分調査結果（速報）－
　　平成19(2007)年10月10日
　　総務局統計部商工統計課
　　TEL.03-5388-2544

　製造品出荷額等は平成９年以来９年ぶりに増加。平成元年以降の実数の推移をみると、事業所数及び従業者数は平成２年をピークに減少傾向が続いている。また、出荷額等及び付加価値額は平成３年をピークに減少傾向となっていたが、18年調査では増加に転じた。
　産業別では、「電子・デバイス」が出荷額等及び付加価値額で最も増加。出荷額等では９産業、付加価値額でも９産業で前年より増加。「電子・デバイス」の出荷額等は１兆1824億円で前年より2578億円（27.9％）の増加、付加価値額では5626億円で1443億円（34.5％）の増加。

東京都食品安全審議会答申
～調理形態の多様化に対応した営業施設の基準の在り方について～
　　平成19(2007)年10月9日
　　福祉保健局健康安全室
　　食品監視課
　　TEL.03-5320-4401

　「調理形態の多様化に対応した営業施設の基準の在り方」について見直しを答申。
　あらかじめ加熱されたものを利用した食品のみを提供するコンビニエンスストア等の増加を受け、食器や原材料を洗浄するシンクは２槽必要などの施設基準を見直した。
　新たな施設基準の適用対象となる飲食店営業の範囲は、コンビニエンスストアのように、食品の販売に付随した飲食店営業、簡易な調理とみなせる行為のみを行っているもの。

平成19年夏期　路上生活者概数調査の結果
　　平成19(2007)年10月9日
　　福祉保健局生活福祉部計画課
　　TEL.03-5320-4105

　都内における路上生活者数を把握するため、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を実施。
　23区の路上生活者数は、調査を開始した平成６年度以降最も少ない、前年同期比494人減の3,176。区別では、墨田区の174人減をはじめ、台東区や渋谷区でも減少し、施設別では、区立公園及び都管理河川での減少が顕著。
　調査方法は、平成19年8月1日から7日までの間の１日（調査時間は昼間）を選択し、目視による確認。