平成１９(2007)年９月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。

 

資　料　名 　 発行年月日    所　管　局    問い合わせ先（直通）	内　　　　容
平成１９年度版中小企業のための金融のてびき 　　平成19(2007)年9月28日 　　産業労働局金融部金融課 　　TEL.03-5320-4875	東京都など各公的機関が実施する中小企業者を対象とした融資制度等について、その概要を紹介。 　掲載機関は、東京都の融資制度、区・市・町の融資制度、東京信用保証協会の信用保証制度、政府系金融機関の融資制度、独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資制度等。都民情報ルームにて有償頒布：価格１冊230円
平成18年度　主要施策の成果 　　平成19(2007)年9月28日 　　財務局主計部財政課 　　TEL.03-5388-2669	地方自治法第233条第５項の規定に基づき、平成18年度東京都各会計の各部門における主要な施策の成果についてまとめたもの。 　東京都では、平成18年度から複式簿記・発生主義による会計処理を 導入しており、９月14日には「平成18年度　東京都年次財務報告書」により、都全体の財務状況を分析して公表。都の主要な事業についても、財務諸表から得られる情報を掲載し、施策の成果を示した。
東京都中小企業の景況 －平成19年９月調査－　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成19年9月25日 　産業労働局商工部調整課 　TEl 03-5320-4635	８月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ２ポイント増加の▲29となり、前月の悪化からわずかに戻した。ただ、当月と比べた今後３ヶ月間（9～11月）の業況見通しDIは、前月比１ポイント減少の▲19と小幅ながら３ヶ月連続の悪化、また前年同月比の売上高DIも前月比１ポイント減少の▲35と、わずかずつではあるが５ヶ月連続悪化している。 　都内中小企業の業況DIを業種別にみると、サービス業が前月比４ポイント増加の▲20、小売業が３ポイント増加の▲51とそれぞれ前月の悪化から戻した。製造業（▲19）は前月の横ばいから２ポイントの改善となった。卸売業のみ２ポイント減少の▲33と連続の悪化である。
平成19年　東京都基準地価格 　平成19年9月20日 　財務局財産運用部評価測量課 　TEl 03-5388-2736	国土利用計画法に基づく平成19年7月1日時点の東京都の基準地価格。都内1,268地点の選定基準地の調査を行い、各地点の価格を平成19年9月20日付告示で公表したもの。   東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率がいずれにおいても前年を大きく上回り、住宅地を除き二桁台の上昇となった。住宅地について、区部では、前年に引き続き、全23区の全299地点(選定替の2地点を除く。)で上昇した。多摩地区でも、町村を除く全26市の全364地点(選定替の2地点を除く。)で上昇した。 　商業地においては、区部では、住宅地と同様前年に引き続き、全23区の全342地点で（選定替の2地点を除く。）で上昇した。多摩地区でも、町村を除く全26市の全99地点で上昇した。
「東京都年次財務報告書」 　平成19年9月14日 　財務局主計部財政課 　TEL 03-5388-2669	新たな公会計制度により作成された財務諸表を用いて、都全体の財務の実態をマクロ的な視点から分析したもので、民間企業でいえば、会社の経営状況を株主や投資家に報告する「アニュアル・レポート」に相当するもの。   平成18年度普通会計決算においては、 経常収支比率は横ばいとなっており、都債現在高は、平成9年度以来9年ぶりに6兆円台となっている。1年間における行政活動に伴う全ての収入・コストを表示した「行政コスト計算書」では、収支差額は１兆１千億円で、これらは社会資本整備と都債償還（元本）などに活用されている。
「食生活と食育に関する世論調査」 　平成19年9月13日 　生活文化スポーツ局広報広聴部 　都民の声課 　TEl 03-5388-3133	この調査は、食生活と食育をめぐる都民の意識、食育に関する学校・地域や行政の取組への意見・要望を把握し、今後の食育推進施策の参考とするため実施したもの。   調査結果のポイントは、＜食生活と食育（家庭を中心に）＞においては、①朝食の摂取状況－「ほとんど毎日食べる」は78％、②家族と一緒の食事の頻度－週に２～３日以上『家族と食事する』は朝食で７割、夕食で９割、③調理済み食品の利用頻度－月に数日以上『利用する』が６割、④ 食品を選ぶ時に重視すること－「鮮度や賞味期限」が74％でトップなどで、重点的に推進すべき食育の取組－「食の安全に関する情報提供の充実」が50％で第１位となっている。
「今後のＩＴ化取組方針」 　平成19年9月10日 　総務局情報システム部 　情報システム課 　TEL 03-5388-2335,2338	「行財政改革実行プログラム（平成18年7月発表）」に基づき、ＩＴ(情報通信技術)を利活用して業務改革を進める道筋を示したもの。   今後５年間に取組むべき施策を、①業務・情報システムの最適化、②ＩＴ調達の見直し、③情報セキュリティ対策の強化、④ＩＴ人材の育成、⑤ＩＴ部門の組織改革の５つの視点からまとめている。   今後、①「業務・情報システムの最適化」については、今年度から来年度にかけて、主要な情報システムの総点検やシステム評価制度の見直しを行い、総点検の結果に基づき、システム更新時期等を考慮して最適化計画を策定・実行する。　②「ＩＴ調達の見直し」、「情報セキュリティ対策の強化」、「ＩＴ人材の育成」、「ＩＴ部門の組織改革」については、今年度から順次速やかに実施する、としている。
平成19年「敬老の日にちなんだ高齢者人口(推計)」 　平成19年9月6日 　総務局統計部調整課 　TEL 03-5388-2525	敬老の日にちなんで、平成19年9月15日現在における高齢者（65歳以上）人口について、「住民基本台帳人口（1月1日現在）」を基に推計したもの。   主な特徴は、(1) 総数は239万1千人、この1年間で8万人（3.5％）増加。総人口に占める割合は、この1年間で0.5ポイント上昇して19.2％。人口、割合ともに過去最高(平成元年以降)を更新。平成元年に比べて118万8千人の増加、総人口に占める割合は8.9ポイント上昇。(2) 男女別にみると、男性は101万5千人で初めて100万人を超えた。女性は137万6千人で、男性と比べて36万1千人多い。(3) 総人口に占める割合を地域別にみると、区部19.4％、市町村部（多摩・島しょ）19.0％。区部が市町村部を0.4ポイント上回る。
「少年支援ガイドブック」 　平成19年9月6日 　青少年・治安対策本部 　総合対策部青少年課 　TEL 03-5388-3171	更生保護活動の最前線に立って、日々、少年たちの更生に取り組む保護司の方々を対象に、就学、就労、福祉等に関する都の施設、事業等を紹介したもの。   内容は、①就学関係の施設、事業等の紹介、②就労関係の施設、事業等の紹介、③居住等社会福祉関係の施設、事業等の紹介、④各種相談窓口等の紹介など。   保護司向けのガイドブックにあわせて、少年院出院者向けのガイドブックも作成している。
住宅着工統計 　平成19年9月6日 　都市整備局住宅政策推進部 　住宅政策課 　TEL 03-5320-4913	東京都内における「平成19年7月の新設住宅着工」についてとりまとめたもので、新設住宅着工戸数は10,013戸、前年同月比では持家、分譲、貸家住宅が減少となり、全体では31.8%減と２か月ぶりの減少となっている。   利用関係別でみると、①持家は1,119戸（前年同月比36.9％減２ヶ月ぶりの減少）、②貸家は4,246戸（前年同月比44.8％減２か月ぶりの減少）、③分譲住宅は4,323戸（前年同月比16.3％減５か月ぶりの減少）。 　地域別でみると、①都心３区は555戸（前年同月比0.4％増３か月ぶりの増加）、②都心１０区は1,773戸（前年同月比54.0％減３か月ぶりの減少）、③区部全体では7,134戸（前年同月比36.7％減２か月ぶりの減少）、④市部では2,823戸（前年同月比16.3％減２か月連続の減少）となっている。
都民の声２００７ （平成１８年度年次報告） 　平成19年9月4日 　生活文化スポーツ局広報広聴部 　都民の声課 　TEL 03-5320-7741	平成18年度に寄せられた都民の声を取りまとめたもの。   東京都に寄せられた都民の声（提言、意見、苦情、要望の合計）は、総数で159,268件。前年度に比べて6.7％増加し、4年連続して過去最高件数を更新した。   都民の声総合窓口に多く寄せられた声は、①「知事の政治姿勢」（海外出張、交際費、知事四男への公費支出など）、②「治安・防犯対策」（交通安全対策、繁華街浄化対策など、③「教育政策」（国旗掲揚・国歌斉唱、必修科目未履修問題など）、④「文化政策」（文化施設、五輪誘致、東京マラソンなど）、⑤「福祉施策」（障害者対策、児童虐待、バリアフリー、高齢者施策など）の順となっている。
平成１８年度東京都指定管理者管理運営状況評価結果 　平成19年9月3日 　総務局行政改革推進部 　行政改革課 　TEL 03-5388-2337	本制度は、都と指定管理者が協定で締結したサービスの履行確認、安全管理、法令順守等の指定管理者が守るべき事項についてチェックを行うとともに、業務実施状況や利用者満足度等を確認し、その結果を管理運営に反映していくことで、都民サービスの一層の向上を図っていくことを目的としている。   毎年度、施設を所管する局が、指定管理者が提出する履行確認書の確認・分析、利用者アンケート・ヒアリング・実地調査等を実施した上で一次評価を行い、その結果をもとに、局が設置した評価委員会（原則として外部委員を半数以上含む。）で二次評価を行い、その評価を踏まえて各局で評価結果を決定し、公表する。   今回は、概ね適切な状況にある施設＝200施設、一部改善が必要な状況にある施設＝１施設、不適切な状況にある施設＝なし、であった。