平成19(2007)年８月
平成１９(2007)年８月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。
| 資 料 名 発行年月日 所 管 局 問い合わせ先（直通） |
内 容 |
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「2007 社会福祉の手引」 |
東京の社会福祉の各制度及び関連保健・医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続き、相談機関、施設一覧等の最新情報を掲載したもの。 主な新規項目は、①介護サービスや事業者を適切かつ円滑に選ぶための情報提供「介護サービス情報の公表」、②幼児教育・保育を一体的に提供し、地域における子育てを支援する「認定こども園」、③C型肝炎に感染している方がインターフェロン治療を行う場合、医療費の助成を受けられる「C型ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成」、④精神障害者保健福祉手帳を持っている人が路線バスを利用する場合、普通運賃が半額となる「精神障害者路線バスの割引」など。 |
| 「東京都豪雨対策基本方針」 平成19年8月28日 都市整備局都市基盤部 施設計画課 TEL 03-5388-3296 建設局河川部計画課 TEL 03-5320-5411 下水道局計画調整部 計画課 TEL 03-5320-6594 |
集中豪雨に対する取組について、対策を促進するエリア（対策促進エリア）を選定し、床上浸水等防止策や生命を守る対策、公民の役割分担の明確化など、ハード・ソフト両面の方向性を示したもの。 豪雨対策の目標として、長期見通し（概ね30年後）で、都内全域において、①概ね時間60ミリの降雨までは浸水発生を解消すること、②概ね時間75ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること、③既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保することをイメージし、10年後までに、対策促進エリアにおいて、④概ね55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること、⑤既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保することを目指している。 |
| 「東京都の人口（推計）」の概要 （平成１９年８月１日現在） 平成19年8月27日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2531 |
平成19年８月１日現在の東京都の人口は12,783,226人になった。地域別にみると、区部が8,647,729人、市部が4,048,387人、郡部が58,855人、島部が28,255人となっている。 前月と比べると、総数では7,436人（0.06％）増加している。内訳をみると、区部が5,965人(0.07％)、市部が1,510人(0.04％)、島部が5人（0.02％）増加しているのに対し、郡部は44人(0.07％)減少している。 前年同月と比べると、総数では115,725人（0.91％）増加している。内訳をみると、区部が87,251人(1.02％)、市部が29,034人（0.72％）増加しているのに対し、郡部は321人(0.54％)、島部は239人(0.84％)減少している。 |
| 「東京都犯罪被害者等支援推進計画（仮称）中間のまとめ」 平成19年8月23日 総務局人権部企画課 TEL 03-5388-2585 |
本計画は、全庁を挙げて、犯罪被害者等の多様なニーズに応えるための取組を総合的かつ計画的に推進するとともに、区市町村や民間団体等と幅広く連携して犯罪被害者等への支援体制を構築するために策定するもの。平成２２年度までの約３カ年を計画期間としている。 策定に当たっての基本的考え方は、(1)すべての犯罪被害者等は、個人としての人権が尊重され、それにふさわしい処遇を保障されること、(2)被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じた適切な施策を行うこと、(3)被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けられるよう施策を行うこととしている。 |
| 東京都中小企業の景況 －平成１９年８月調査－ 平成19年8月24日 産業労働局商工部調整課 TEL 03-5320-4635 |
７月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月に比べ４ポイント減少の▲31となり、３ヶ月ぶりに ▲30を下回った。当月と比べた今後３ヶ月間（8～10月）の業況見通しDIは、前月比３ポイント減少の▲18と連続の悪化となった。また前年同月比の売上高DIも前月比２ポイント減少の▲34と、わずかずつではあるが４ヶ月連続悪化している。 都内中小企業の業況DIを業種別にみると、小売業が前月比９ポイントと大幅に減少し▲54、卸売業が５ポイント減少の▲31、サービス業が４ポイント減少の▲24とそれぞれ悪化に転じた。製造業（▲21）は前月の悪化から踏みとどまり横ばいであった。なお、前月比仕入価格DI（仕入単価が「上昇」とした企業割合－「低下」とした企業割合）をみると、製造業はここ４ヶ月間＋30前後と依然として高く、原材料仕入単価の上昇に見舞われている。 |
| 「東京の労働力」 （平成19年４～６月期平均結果） 平成19年8月23日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2535 |
「労働力調査」（総務省所管）の東京都分の集計結果。 完全失業率は3.8％で、前年同期に比べ0.3ポイント低下し、「平成９年10～12月期平均」と同率ながら平成９年の公表開始以来最低となった。男女別にみると、男性は3.6％、女性は4.2％となった。前年同期に比べ男性は0.3ポイント、女性は0.1ポイントそれぞれ低下した。就業者数は688万９千人で、前年同期に比べ22万９千人(3.4％)増加した。男性、女性共に２期連続の増加となった。完全失業者数は27万１千人で、前年同期に比べ１万２千人(4.2％)減少した。男性は７千人（4.4％）女性は４千人（3.3％）それぞれ減少した。 |
| 「ものづくり教育推進検討委員会（最終報告）」 平成19年8月23日 教育庁学務部高等学校教育課 TEL 03-5320-6742 教育庁指導部 高等学校教育指導課 TEL 03-5320-6860 |
ものづくり人材育成を取り巻く諸課題を踏まえ、今後、ものづくり産業への最大の人材供給源である工業高校と高専を核とし、産業界が求める多様な人材を安定的に供給するための教育のあり方を検討したもの。 産業界のニーズを、工業高校については、①企業内で早期育成が可能な人材の供給、②ものづくり現場の実際的な技術に連動した教育の推進、③多様な進路希望等に対応した教育内容の特色化の推進、高専については、企業の即戦力となる高度実践的技術者の量的充実、学校教育全般については、ものづくり人材の開拓に向けた取組にあるとして、(1) 企業ニーズに応える人材の育成、(2) 多様な人材の重層的かつ安定的な育成 を提言するとともに、工業高校・高専と小中学校との連携の強化など、ものづくり人材の開拓に向けた取組を提言している。 |
| トップアスリート養成校基本構想懇談会報告書 平成19年8月21日 知事本局政策部政策課 TEL 03-5388-2187 |
旧都立秋川高等学校跡地を活用した、東京都と日本のスポーツ界全体が連携した中高一貫・全寮制のトップアスリート養成校のあり方について検討したもの。 基本理念に、(1) 我が国の競技力向上を目指した一貫指導プログラムによる育成・強化、(2) 優れた競技能力とバランスのとれた国際性豊かな人間性を持つ競技者の育成、(3) アジア地域の競技力向上への貢献をおき、①中高一貫校による育成・強化の仕組み、②育成対象とする競技種目・育成規模、③スポーツ団体や支援企業との連携の仕組み、④人材発掘の仕組みと卒業後の進路、⑤ アジアスポーツ留学生の受入れの仕組みについて検討している。 |
| 「東京の産業と雇用就業２００７」 平成19年8月16日 産業労働局総務部政策企画課 TEL 03-5320-4638 |
本書は、東京の産業と雇用就業の実態と特性について理解を深めていただくために、事業所・企業統計調査や労働力調査をはじめとする各種統計データや調査結果等を取りまとめ、グラフを活用してわかりやすく解説したもの。 第I部「東京経済の概況」＝東京の社会経済基盤と特色、2006年の東京経済の主な動きなど、第Ⅱ部「産業編」＝東京の産業（製造業、卸売・小売業、情報通信業など）の事業所数、市場規模の推移などについて、全国データとの比較、業界の新しい動きなど、第Ⅲ部「雇用就業編」＝東京の雇用就業（労働力状況、求人、賃金など）の現状や就業構造の変化など、「資料編」＝用語解説、産業・雇用就業統計基本データ集などで構成されている。 |
| 平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態について（都内公立学校分） 平成19年8月9日 教育庁指導部指導企画課 TEL 03-5320-6888 教育庁指導部 高等学校教育指導課 TEL 03-5320-6845 |
本調査は、文部科学省の依頼を受け、東京都の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）を対象として、平成18年度における「暴力行為」「いじめ」「不登校」「高等学校における長期欠席者」「高等学校における中途退学者」の実態を把握するために実施したもの。 (1) 暴力行為の学校内における発生校数は、小学校では全体の5.0％にあたる67校、中学校では全体の35.5％にあたる227校、高等学校では全体の9.2％にあたる19校、(2) 「いじめ」の認知件数は、小学校では全体の57.0％にあたる758校で3,841件、中学校では全体の78.9％にあたる505校で2,759件、高等学校では全体の40.1％にあたる83校で163件、特別支援学校では全体の13.3％にあたる8校で21件、(3) 不登校児童・生徒数は、小学校では全体の65.0％の864校で1,871人中学校では全体の96.7％の619校で7,049人となっている |
| 平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態について（都内私立学校分） 平成19年8月9日 生活文化スポーツ局私学部 私学行政課 TEL 03-5388-3194 |
この調査は、都内私立小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制）、特別支援学校を対象に行ったもの。 (1) 学校内で発生した暴力行為は、小学校で全体の3.8％にあたる２校で４件、中学校で全体の19.3％にあたる35校で137件、高等学校では全体の22.7％にあたる54校で261件発生している。(2) いじめは、小学校で全体の32.7％にあたる17校で89件、中学校で全体の45.9％にあたる83校で518件、高等学校で全体の41.2％にあたる98校で447件発生し、特別支援学校では、発生していない。(3) 不登校児童生徒数は、小学校で、児童総数の0.1％で32人、中学校では生徒総数の1.0％で800人となっている。 |
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「福祉人材の育成のあり方」 |
今期は、前期審議会で議論した福祉サービス市場を中心とする新たなシステムが円滑に機能するためには、サービスを担う人材の質こそが決定的な要素となるとの認識から、その効果的な育成のあり方について提言。また、人材育成は、「魅力と働きがい」のある福祉職場を実現するための重要な要素であり、人材の確保・定着にも大きく寄与するものであるとしている。 提言のポイントは、①福祉人材を機能面から整理し、ケアワーカー、レフェリーなど５つに類型化し、②事業体における人材育成の課題を「事業体の規模」と「インセンティブ」の２つの視点から分析、③事業体でのＯＪＴ等を担うリーダー層を育成するため、先駆的施設を活用した「人材育成機能を持つコア施設づくり」など、上記の分析等を踏まえた新たな育成支援策の方向性を提示していること。 |
