平成１９(2007)年7月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。

資　料　名 発行年月日 所管局 問合先（直通）	内　　　　容
東京都中小企業の景況 －平成19年７月調査－ 　平成19年7月26日 　産業労働局商工部調整課 　TEL 03-5320-4635	６月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は前月と変わらずの▲27となり、４ポイント改善した前月の水準を維持した。一方、当月と比べた今後３ヶ月間（7～9月）の業況見通しDIは、前月比2ポイント減少の▲15と悪化に転じた。また前年同月比の売上高DIも前月比１ポイント減少の▲32と、わずかずつではあるが３ヶ月連続の悪化となっている。   都内中小企業の業況DIを業種別にみると、卸売業は前月比２ポイント増加の▲26と３ヶ月連続の改善となった。サービス業は１ポイント増加の▲20、小売業は横ばいの▲45であった。製造業（▲21）は前月までの２ヶ月間で12ポイント改善していたが、当月は３ポイント悪化した。なお、前月比仕入価格DI（仕入単価が「上昇」とした企業割合－「低下」とした企業割合）をみると、製造業はここ３ヶ月間＋30前後と特に高く、原材料仕入単価の上昇に見舞われていることが分かる。
平成20年度予算の見積りについて（依命通達） 　平成19年7月25日 　財務局主計部財政課 　TEL 03-5388-2669	平成20年度は、都財政が新たなステージを迎える中、「10年後の東京」の実現に向け本格的なスタートをきる重要な年と位置づけ、①「10年後の東京」の実現に向けた施策を始めとして、将来の東京を展望する施策や都政が直面する諸課題に的確に対応すること、②それらの施策の目的を確実に実現するため、都民から貴重な財源を預かっているという認識の下、最少の経費で最大の効果をあげられるよう、事業手法や執行体制なども含めて厳しく検証した上で事業を構築することを基本方針としている。ポイントは、①新しい重点的な施策を、ソフト・ハード両面にわたり積極的に推進、②都有施設の改築・改修や耐震化を計画的に推進、③各局の自律性を高め、効果的な施策の構築を可能にする予算編成手法の改革など。
東京の環境２００７ 　平成19年7月23日 　環境局環境政策部環境政策課 　TEL 03-5388-3428	東京の環境の現状や対策等を紹介したもの。   主な内容と特色は、①短時間で理解できるように、大気、水、地球環境などの分野ごとに現状や対策を写真、グラフ、表を用いてわかりやすく解説、②各分野で環境局がこの一年間に取り組んできた対策や現在進めている施策などを、「クローズアップ環境戦略」として本文中特集で紹介、③他の文献を参照しなくても済むように、「温室効果ガス」などの用語や都内のCO2排出量などの基礎的データを囲み記事で説明しているなど。
民間団体との連携・協働による外国人都民の社会参加の促進について＝地域国際化推進検討委員会答申＝ 　平成19年7月17日 　生活文化スポーツ局都民生活部 　管理法人課 　TEL 03-5388-3156	外国人の社会参加の促進や自立支援の取り組みについてまとめたもの。   外国人都民の社会参加促進ための民間団体との連携・協働に向けた取組の展開として、①外国人支援団体とのネットワーク構築のための連絡会の開催、②外国人が求める情報に容易にアクセスできるように、東京都国際交流委員会のホームページに外国人向けの民間情報をリンク、③民間団体の広域的・先進的な外国人支援事業に対する支援、④外国人との共生に係わる町会や自治会などの地域活動に対する支援、⑤民間団体と連携した都民への意識啓発を推進するイベントの開催、⑥区市町村等との情報の共有化を図り、連携・協力を推進などをあげている。
河川整備計画 　平成19年7月10日 　建設局河川部計画課 　TEL 03-5320-5411	水害から都民の生命と暮らしを守るとともに、うるおいややすらぎのある水辺を創出するため、今後20～30年の間に東京都が取り組んでいく治水や利水、環境に関する事項について、地域の皆様や学識経験者から頂いた意見を反映させて策定したもの。   今回策定したのは、①隅田川流域（隅田川、旧綾瀬川、月島川）、②残堀川、③平井川流域（平井川、北大久野川、玉の内川、鯉川、氷沢川）。今回の策定により、江東内部河川や石神井川などと合わせて65河川（14圏域）で河川整備計画を策定した。引き続き、他の36河川（14圏域）についても、順次「河川整備計画」の策定を進めるとしている。
東京都豪雨対策基本方針（中間のまとめ） 　平成19年7月9日 　都市整備局都市基盤部 　施設計画課 　TEL 03-5388-3296 　建設局河川部計画課 　TEL 03-5320-5411 　下水道局計画調整部計画課 　TEL 03-5320-6594	近年、1時間50ミリを超える局所的集中豪雨が一部地域で頻発しているため、こうした豪雨への今後の取組をまとめたもの。   主な内容は、①当面、流下施設（河道）や貯留施設（調節池）などの整備により、河川施設全体で時間50ミリ相当の降雨に対応するとともに、長期的には、流域や地域の特性に応じて貯留施設を整備し、流下施設とあわせて時間50ミリを超える降雨に対応、②時間50ミリ相当の降雨に対応できる主要な下水道管やポンプ所の重点的な整備、③降雨をできるだけ河川や下水道に流さないために、流域全体における公共雨水ま すの浸透対策の促進や個人住宅への浸透ます設置に対する助成実施、④高床建築や止水板の設置等への既存助成制度の拡充、要綱や条例等による対策実施の促進、⑤建物の上階への避難の実施方策の検討など。
東京の土地2006(土地関係資料集) 　平成19年7月9日 　都市整備局都市づくり政策部 　広域調整課 　TEL 03-5388-3227	東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載したもの。   主な内容は、①都内全域の地価は上昇し、全用途平均で前年を9.6ポイント上回る。②都内の大規模土地取引の届出件数は前年より約12％増加、届出面積は約18％減少。都内の不動産証券化の届出件数は前年よりも減少③新規分譲マンションの都内全域の供給戸数は、前年より約９千戸・23.3％減少し、約３万１千戸。23区の１戸当たり平均住戸専有面積は70平方メートル台。④23区の事務所床面積は昭和50年の調査開始以来、初の減少。23区の事務所着工床面積は、101万平方メートルとなり、前年よりも半減など。
平成17年東京都民の健康・栄養状況 　平成19年7月6日 　福祉保健局保健政策部 　健康推進課 　TEL 03-5320-4357	健康増進法に基づき、平成17年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の都民分をまとめのもの。成人男性の肥満傾向、運動習慣の減少傾向、脂肪等栄養素摂取の偏りなど様々な実態が示されている。 　主な結果は、①成人男性の29.3％、女性の15.1％が肥満、②40歳から74歳の男性の半数に、メタボリックシンドロームが疑われる、③30歳から69歳の人で脂肪からのエネルギー摂取割合が適正な人は、23.7％、④野菜類の平均摂取量は303.7グラムで、目標量の「350グラム以上」に比べて不足。中でも、20歳代男性は少ない傾向にあるなど。