平成１９(2007)年６月に発表された都政に関する主な資料を掲載しました。資料名は各関連ページにリンクしていますので、もう少し詳しく知りたい方は資料名をクリックしてください。

資　料　名 発行年月日 所管局 問合先（直通）	内　　　　容
ＮＰＯ法人向け保証付融資制度 平成19年6月27日 産業労働局金融部金融課 TEL 03-5320-4876	保健、医療、福祉などの分野で活躍するＮＰＯを支援するため、「ＮＰＯ法人向け保証付融資」が７月２日からスタートする。 融資取り扱い金融機関は、東榮、亀有、小松川、西武、城北信用金庫。融資金額は、１件あたり100万円～1,000万円。融資期間は、６ヶ月以上５年以内（１ヶ月単位）。原則として無担保で、融資利率は提携金融機関が定める。東京都は、保証料の２分の１又は保証料率２％の少ない方の額を補助。
「東京都の人口（推計）」 （平成19年６月１日現在） 平成19年6月27日 総務局統計部人口統計課 TEL 03-5388-2531	平成17年10月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。 平成19年６月１日現在の東京都の人口は12,769,861人になった。地域別にみると、区部が8,637,098人、市部が4,045,626人、郡部が58,898人、島部が28,239人となっている。 前月と比べると、総数では11,377人（0.09％）増加している。内訳をみると、区部が8,208人(0.10％)、市部が3,236人(0.08％)増加しているのに対し、郡部は63人(0.11％)、島部は4人（0.01％）減少している。
東京都中小企業の景況 -平成19年６月調査- 平成19年6月25日 産業労働局商工部調整課 TEL 03-5320-4635	５月の都内中小企業の業況ＤＩ（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、前月比４ポイント増加の▲27と連続して改善した。前月の改善は前々月の悪化に対する反動増ともいえるが、当月の改善により13ヶ月ぶりに▲27まで回復した。当月と比べた今後３ヶ月（6～8月）の業況見通しDIは、前月比２ポイント増加の▲13であった。▲13の水準まで戻すのは６ヶ月ぶりとなる。ただ、前年同月比の売上高DIは前月比２ポイント減少の▲31と、業況の動きと異なり悪化している。 都内中小企業の業況DIを業種別にみると、小売業は７ポイント増加の▲45と連続の改善、卸売業も４ポイント増加の▲28と改善した。両業種とも特に「衣料・身の回り品」の改善が目立った。また、製造業（▲18）は５ポイント増加、サービス業（▲21）も２ポイント増加し、４業種全てで改善がみられた。
東京と都政に対する関心 -平成19年度第１回ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ都政ﾓﾆﾀｰｱﾝｹｰﾄ結果- 平成19年6月25日 生活文化スポーツ局 広報広聴部都民の声課 TEL 03-5388-3139	500人のインターネット都政モニターを対象に「東京と都政に対する関心」について毎年聞き、今後の都政運営の参考とするもの。 調査結果では、東京に『住み続けたい』が92%(91%)で過去最高となった他、東京は魅力的な都市だと「思う」95%(95%)、都政に『親しみを感じる』57%(64%)、都政の満足感　『満足』51%(60%)などとなっている。 関心を抱いた都政の出来事の第１位は「知事交際費等の透明性の向上」50%で、以下、「2016オリンピック国内候補地」の選定(45%)、東京マラソン2007の開催(42%)など。今後、都が取り組むべき分野の第１位は「治安対策」62%(71%)で４年連続、以下、「防災対策」43%(45%)、「高齢者対策」42%(39%)など。なお、（　）内は昨年度。
平成18年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果 平成19年６月14日 教育庁指導部 義務教育特別支援教育指導課 TEL.03-5320-6841	児童・生徒一人一人の各教科の学習指導要領に示された目標や内容の実現状況を把握し、それを指導方法の改善に結び付けることにより「確かな学力」の一層の定着と伸長に生かすことを目的として、平成19年１月16日に実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果。今回の調査における小学校第５学年、中学校第２学年の学力定着状況は、総合的にはおおむね良好である。ただし、個々の観点別の学力定着状況では、各教科とも改善すべき課題が見られた。また、問題解決能力等に関する調査でも、総合的には、おおむね良好である。ただし、個々の観点別には課題が見られた、としている。 授業改善の視点には、(1)より分かる授業や楽しい授業の創造、(2)主体的な学習活動の工夫、(3)個に応じた指導の充実をあげている。
平成18年度「東京都医療機能実態調査」結果 平成19年６月12日 福祉保健局医療政策部 医療政策課 TEL.03-5320-4424	この調査結果では、(1)胃がん、大腸がん、胆のうがん・胆管がん、乳がんについては、約３割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応。放射線医療に対応している病院は、どの部位のがんについても１割前後。(2)急性期の脳卒中患者を受入れ可能な病院は29.7％、回復期は39.6％、維持期は51.2％。(3)冠状動脈疾患専用集中治療室（ＣＣＵ）やそれに準じた専用病床を設置している病院は11.4％。(4)都内の医療機関における糖尿病治療の実施状況は、病院で75.5％、一般診療所で38.8％。(5)在宅医療が主たる業務であるとした一般診療所は、東京都全体で6.4％。診療報酬上の在宅療養支援診療所の届出状況は、東京都全体で9.9％となっている。
「環境軸ガイドライン」 平成19年６月11日 都市整備局都市基盤部 街路計画課 TEL.03-5388 3828	「緑の東京10年プロジェクト」基本方針において示した「厚みと広がりをもった緑の満ちる空間が連続する『環境軸』の形成を図るため、都市施設の整備、まちづくりに関する計画や事業などを行う際の指針となるもの。 ポイントは、(1)道路と河川の連携によるみどりの連続性の確保、道路と沿道の公園の一体的整備による厚みのあるみどりの創造などを行う、(2)沿道の民間事業者が行うまちづくりの中でもみどりを創出し、環境軸の「広がり」を誘導する、(3)「公開空地等のみどりづくり指針」により、質の高いみどり空間を誘導する。また、公開空地を緑化した場合の評価など、緑化の一層の誘導促進をはかるような手法について検討するなど。
「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針 平成19年６月8日 環境局自然環境部計画課 TEL.03-5388-3548 知事本局企画調整部 企画調整課 TEL.03-5388-2138	緑あふれる東京の再生を目指して、今後取り組んでいく「緑施策」の基本的な考え方、方向性などを示したもの。 「緑の東京10年プロジェクト」が目指す10年後の東京の姿を、(1)緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」の形成、(2)「海の森」を整備、(3)新たに1,000ヘクタールの緑（サッカー場1,500面）を創出、(4)緑化への機運を高め、行動を促す「緑のムーブメント」を東京全体で展開、(5)都内の街路樹を100万本に倍増とし、(1)都民・企業が主人公である｢緑のムーブメント｣の展開、(2)街路樹の倍増などによる緑のネットワークの充実、(3)校庭芝生化を核とした地域における緑の拠点づくり、(4)あらゆる工夫による緑の創出と保全を方針として掲げている。
都内における駅前放置自転車の現況 平成19年６月7日 青少年・治安対策本部 総合対策部交通安全課 TEL.03-5388-3127	駅前放置自転車等の現況について、毎年実施している各区市町村による実態調査の結果を収集・集計したもので、今回は平成18年に実施した実態調査の結果。 主な調査結果は、(1) 都内における駅前放置自転車等の総数は前年から１万４千台(前年比12％)減少し、99,963台となり、調査開始（昭和52年）以来初めて実数で10万台を下回った。(2) 駐車可能台数は前年から１万５千台増加し78万９千台、また、実駐車台数は前年から１千台増加し60万８千台となり、共に過去最高。(3) 平成17年度に区市町村が撤去した放置自転車等の総数は過去最高の90万９千台、持主に返還されたものは48万６千台、引取られず処分されたものは42万２千台。
「今後の財産利活用の指針」 平成19年６月4日 財務局財産運用部総合調整課 TEL.03-5388-2703	「10年後の東京」の実現を支える財産面からの取組について基本的な方向性を示し、より円滑な都有財産の利活用を進めていくための指針。 今後の財産利活用の基本的考え方として、これまで基本としてきた、(1)「施設統廃合等、局や会計を越えた全庁的な財産の有効活用」や(2)「都で将来的に利用見込みのない財産の区市町村や民間への売却」は着実に推進しつつ、環境変化に対応して、(3)民間の力を活かした施策連動型の財産利活用の推進、(4)コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進、(5)財産価値の保全と向上という新たな視点から取組を展開するとしている。
「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」 平成19年６月1日 福祉保健局少子社会対策部 子ども医療課 TEL.03-5320-4372	妊産婦や乳幼児の保護者（以下「母子」という。）は、被災時の避難行動や避難生活において支援を必要とするため、「災害時要援護者」と位置づけて、心身の特性を正しく理解し、それに応じた適切な支援を行うことが重要である。本ガイドラインは、区市町村をはじめとする、防災対策に携わる関係者が、妊産婦や乳幼児の心身の特性を理解し、必要な支援を検討していくためのガイドラインとして作成した。 構成は、「防災対策に必要な母子の特性を知る」、「母子に配慮した防災対策に取り組む」、「資料編」の３部構成。あわせて、18年９月に募集した災害体験談とその解析結果のまとめ＝「災害体験に学ぶ～妊婦や乳幼児の保護者に伝えたいこと」（災害体験談）も発表している。
「東京都気候変動対策方針」 平成19年６月1日 環境局環境政策部環境政策課 TEL.03-5388-3433,3428	「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の基本方針として、今後10年間の都の気候変動対策の基本姿勢を明確に示すとともに、代表的な施策を先行的に提起するもの。 基本的考え方は、(1)日本の環境技術を、ＣＯ２削減に向け最大限発揮する仕組みをつくる、(2)大企業、中小企業、家庭のそれぞれが、役割と責任に応じてＣＯ２を削減する仕組みをつくる、(3)当初の３～４年を「低ＣＯ２型社会への転換始動期」と位置づけ、戦略的・集中的に対策を実行する、(4)民間資金、地球温暖化対策推進基金、税制等を活用して、必要な投資は大胆に実行することとしている。