＜平成19(2007)年５月＞
| 資 料 名 発行年月日 所管局 問合先（直通） |
内 容 |
| 「板橋キャンパス再編整備基本構想」～健康長寿医療センター（仮称）の設立に向けて～ 平成19年５月31日 福祉保健局高齢社会対策部 施設経営課 TEL.03-5320-4585 |
地方独立行政法人に移行する老人医療センター・老人総合研究所と板橋ナーシングホームの再整備のための基本構想。 「老人医療センター」と「老人総合研究所」は、(1)一体化し「健康長寿医療センター（仮称）」を設立、(2)医療・研究の一体化により、研究成果を踏まえた先端的医療への取組を推進、また、認知症医療や血管病医療などの重点医療課題について予防方法及び治療方法を開発、(3)健康長寿医療センター（仮称）は、都における高齢者医療・研究のセンターとしての機能を発揮する。また、板橋ナーシングホームは、(1)健康長寿医療センター（仮称）と連携し、新たな予防・医療・介護のサービス提供モデルの確立に寄与する、(2)民設民営の新たな施設として整備する。 |
| 東京都障害者計画・東京都障害福祉計画 平成19年５月31日 福祉保健局障害者施策推進部 計画課 TEL.03-5320-4100 |
障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現するために策定したもの。 この計画では、平成23年度における障害福祉サービス等の見込量や達成すべき数値目標を設定し、その達成のために都が取り組むべき施策展開を明らかにしている。 ポイントは、(1) 地域生活への移行促進（施設入所者の１割以上、精神障害者の５割が地域生活へ移行）、(2) 地域生活を支える基盤の整備（「障害者地域生活支援・就労促進３か年プラン」の拡充）、(3) 一般就労への移行促進（一般就労への移行者が２倍以上）を目指すとしている。 |
| 「今、思春期の子供たちはどのように生きているのか」 -意識調査からとらえた実態- 平成19年５月28日 東京都教育相談センター TEL.03-5800-8299 |
子供たちの命にかかわる事件が相次ぎ、また、相談の中で、子供が悩みや不安を強く感じている状況を踏まえ、思春期の子供たちが、どのような思いで毎日を過ごし、困ったり、悩んだりした時にどのように乗り越えるかについて実態調査を行い、その結果を取りまとめたもの。 調査結果の特徴は、(1)支えになっているのは、家族と友だち、(2)悩みを抱えたとき、がまんしたり、あきらめたりする子供は５割、３割の子供が体調を崩し、２割の子供が危惧される対処行動を選ぶ、(3)周囲から支えられない状況で不安感が高まると、引きこもったり、自分を傷つけたりするなど。 |
| 「省エネ東京仕様2007」 平成19年５月28日 （省エネ仕様について） 財務局建築保全部技術管理課 TEL.03-5388-2839 （環境性能の評価について） 環境局環境政策部環境政策課 TEL.03-5388-3407 |
東京都の総力を挙げて大幅なCO2削減を実現する取組の一環として庁舎、学校、病院など、都の施設を最高水準の省エネ仕様に転換するために策定したもの。 世界のトップレベルにある日本の省エネルギー建築・設備を標準仕様とし、都の施設の省エネルギー化をさらに進めることよって、CO2排出量を大幅に削減（庁舎モデル3,000平方メートルの場合の試＝CO2排出量を約3割削減(2,000年比)）し、、あわせて、施設の立地条件や用途に応じて、太陽光発電設備の設置等再生可能エネルギーの導入や、緑化基準を大きく上回る緑地の創出を推進するとしている。 都では、「省エネ東京仕様2007」の区市町村や民間への普及を目指すことにより、東京全体でのCO2削減を進めるとしている。 |
| 「東京都の人口（推計）」の概要 （平成19年５月１日現在） 平成19年５月28日 総務局統計部人口統計課 TEL.03-5388-2531 |
平成17年19月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて、人口を推計したもの。 平成19年５月１日現在の東京都の人口は12,758,484人になった。地域別にみると、区部が8,628,890人、市部が4,042,390人、郡部が58,961人、島部が28,243人となっている。 前月と比べると、総数では39,902人（0.31％）増加している。内訳をみると、区部が25,823人(0.30％)、市部が13,983人(0.35％)、島部は185人（0.66％）増加しているのに対し、郡部は89人(0.15％)、減少している。 |
| 「東京都地域防災計画 震災編・風水害編」（修正） 平成19年５月25日 総務局総合防災部防災管理課 TEL.03-5388-2454 |
東京都地域防災計画は、災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する計画であり、震災及び風水害に係る予防対策、応急・復旧対策等を実施することにより、都民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としている。昨年５月に新たな首都直下地震の被害想定を公表したこと、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、千葉県北西部地震、さらには杉並区・中野区等で発生した集中豪雨など最近の災害から得た教訓等を踏まえ、抜本的な見直しを行った。 計画の特徴は、(1) 減災目標を初めて設定(10年以内に達成)、(2) 都市型災害対策を強化、(3) 局地的集中豪雨対策を強化、(4) 大洪水対策を明記、(5) 訓練の成果を反映、(6) 応急・復旧対策のマニュアルとして活用できるようにしたなど。 |
| 東京都中小企業の景況 -平成19年５月調査- 平成19年５月25日 産業労働局商工部調整課 TEL.03-5320-4635 |
都内中小企業の景況調査結果。４月の都内中小企業の業況ＤＩは、前月比４ポイント増加の▲31となった。前々月２ポイント減、前月４ポイント減と連続の悪化であったが、反動して戻す動きとなった。当月と比べた今後３ヶ月（5～7月）の業況見通しDIは、前月比４ポイント増加の▲15となり、連続の悪化から６ヶ月ぶりの改善となった。 都内中小企業の業況DIを業種別にみると、前月６ポイント減少した製造業は、７ポイント増加と反動して大きく戻し、▲23となった。前月３ポイント減少したサービス業も４ポイント増加と戻し、▲23となった。小売業（▲52）も２ポイント増加、卸売業（▲32）も小幅ながら１ポイント増加と、４業種全てで前月の悪化から戻す動きがみられた。 |
| 東京ホームレス白書II -ホームレス自立支援の着実な推進に向けて- 平成19年5月24日 福祉保健局生活福祉部計画課 TEL 03-5320-4069,4105 |
都区が設置してきた「自立支援センター」から、年平均約700人が就労自立。都区が独自に実施している「地域生活移行支援事業」により、３年間で1,541人が地域の借上げアパートに移行。これらの経費は約32億円。新規流入があるにもかかわらず、都区のホームレス対策事業等により、平成12年２月の5,521人から平成19年１月には3,402人になり、38.4％減少した。「平均年齢」はやや高くなり58.9歳（57.3歳）、「路上生活期間５年以上」が45.8％（32.9％）と長期化傾向、「就労して働きたい」が34.4％（45.1％）と減少するなど、年齢、就労意欲等の面で自立が困難なホームレスの割合が増えている。また、「ホームレス直前まで都外に居住」が38.8％。 |
| 「女性再就職サポートプログラム」 平成19年5月23日 産業労働局雇用就業部 就業推進課 TEL 03-5320-4708 |
一度離職した女性の再就職は、ブランクによる業務スキルへの不安、就職活動を行う際の保育先の確保などがネックとなり、大変厳しい状況にある。東京しごとセンターでは、こうした女性の再就職活動を総合的に支援するためのサポートプログラムを新たに実施する。 今年度は、女性が再就職しやすい「販売・接客」や「事務」の職種を対象としたプログラムを４回予定している。 また、東京しごとセンター内に新たに託児室を開設し、女性の再就職支援を強化する。今後、当サポートプログラムのほか、多摩地域を含め、都内各地で女性向け再就職支援総合セミナーも開催していく予定 |
| 平成１８年度における労働相談及びあっせんの状況 平成19年5月16日 産業労働局雇用就業部 労働環境課 TEL 03-5320-4650 |
都内６か所の労働相談情報センターにおける、平成18年度の労働相談・あっせん結果をまとめたもの。 労働相談件数は約5万6千件、前年度比14.2％増加し過去最高。相談内容のトップは「解雇」、次いで「賃金不払」で、ともに1万件を超える。18年度の特徴点は、(1)18年度より新たに相談項目とした「偽装請負」の相談は241件。(2）「派遣関連」の相談は、4,653件と前年度より82.0％と大幅に増加。(3）「メンタルヘルス」は2,891件と、この5年間で４倍以上になり増加が著しいとしている。 |
| 平成19年度重点事業「地域の底力再生事業助成」 平成19年5月16日 生活文化スポーツ局都民生活部 管理法人課 TEL 03-5388-3166 |
同事業は、人と人のつながりが希薄になっている現在、多様化する地域の課題を克服するため、地域の担い手である町内会・自治会が主体的に行う「課題解決のための先駆的な取組」に対して、都が直接、町内会等に助成金を交付する初めての制度であり、平成１９年度重点事業となっている。 (1)対象団体＝都内に所在する地縁団体（町内会・自治会）の連合組織（ただし、連合組織がない場合などは、単一の町内会・自治会も対象） (2)助成限度額＝１事業１００万円を限度として、対象経費の全額を助成（単一の町内会・自治会の場合は、１事業２０万円を限度） (3)対象事業＝地域の課題を解決するため、ＰＴＡなど他の団体と協働する先駆的事業や、新規に実施するチャレンジ・提案型事業。 (4)募集期間＝平成１９年５月２１日（月）～６月２９日（金） |
| 平成18年度「東京の中小企業の現状（製造業編）」 平成19年5月11日 産業労働局商工部調整課 TEL 03-5320-4635 |
中小企業の現状に関する調査報告書。本報告書では、第I編の経営実態の結果から得られた企業行動の特徴を、第II編のテーマ分析で掘り下げて分析しいる。 都内製造業の現状と実態において、経常利益率が高い企業は、(1)オンリーワン技術・製品がある企業、(2)人材の質が高い企業、(3)「近接している」ことを特段、得意先との取引理由としていない企業となっている。 テーマ別分析では、(1)については、開発機能を持つ企業割合は徐々に増加し27.3％、かつ利益率が高い等。(2)については、人材育成の手法はＯＪＴが５割、「必要だが行えていない」も約25％等。(3)については、東京の集積のメリットは、製造加工向けから情報収集向けへと変貌等。 |
| (1) 「近年の東京都内における児童死亡事例検証のまとめ」 (2) 「児童福祉司のコンピテンシーモデル」 平成19年5月2日 (1について) 福祉保健局少子社会対策部 計画課 TEL 03-5320-4119 (2について) 東京都児童相談センター事業課 TEL 03-3208-1121 |
東京都の児童相談所が平成１７年度に受理した児童虐待相談の件数は３，２２１件と、この５年間で７割増加。相談内容も深刻化の一途を辿っている。そこで、死亡という重大な事態に至った児童虐待死等の事例のリスク要因や課題を検証し、再発防止への具体的な改善に着手するとともに、虐待対応の最前線で働く児童福祉司の能力・資質向上、人材育成のため、コンピテンシーモデルを構築し、児童相談所の専門性を高め総合対応力を強化するためにまとめたもの。 (1) は、平成１６年4月以降に東京都内で発生した児童虐待等による死亡事例について、少子社会対策部と都内１１か所の児童相談所職員及び事例に応じ弁護士・臨床心理士・学識経験者の参画を得て検証した結果の報告書。(2) は、児童虐待対応の最前線で奮闘する児童福祉司の資質・行動力の向上を図るため、成果を上げている児童福祉司の行動特性について現場職員の意見を集約し、「虐待相談プロセスにおけるコンピテンシーモデル」を作成したもの。 |
| 「都立文化施設のあり方検討会」報告書 平成19年5月2日 生活文化スポーツ局文化振興部 企画調整課 TEL 03-5388-3136 |
施設設備等の経年劣化への対応が求められている東京都美術館、東京芸術劇場、東京都庭園美術館の３施設について、改修等に関する現状、課題を検討、整理したもの。 老朽化が深刻な東京都美術館については、(1)改修工事に早期着手・早期開館を目指す、(2)躯体を残した大規模改修工事を選択する。東京芸術劇場については、将来の姿を見据えながら緊急対応工事から取り組んでいくとともに、舞台芸術振興拠点として機能強化を図っていくべき。東京都庭園美術館については、今後も旧朝香宮邸を美術館として活用し、歴史的価値を保護するとともに、新館については、耐震性の改善に取りくむべき、としている。 |
