＜平成19(2007)年４月＞
| 資 料 名 発行年月日 所管局 問合先（直通） |
内 容 |
| とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度 平成19年4月25日 都市整備局住宅政策推進部 民間住宅課 TEL 03-5320-4947 |
民間賃貸住宅経営者が、バリアフリー化や高齢者の入居を制限しないことなど東京都が定める基準を満たす賃貸住宅（「ハートフル賃貸住宅」）を都内に建設・改修する場合、民間金融機関から優遇融資等を受けられる制度。 主な認定基準は、(1)住戸面積 原則２５平方メートル以上（改修の場合２０平方メートル以上）、(2)バリアフリー化（手すりを設置し、かつ室内に段差がないこと）、(3)高齢者の入居を拒まない住宅として登録（(財)東京都防災・建築まちづくりセンターに登録し、ホームページで公開）となっている。（当初）最大０．５％の金利優遇が受けられる。 |
| 環境に関する世論調査 平成19年4月17日 生活文化スポーツ局 広報広聴部都民の声課 TEL 03-5388-3133 |
この調査は、(1)地球温暖化とヒートアイランド、(2)大気環境と自動車交通、(3)みどり、(4)水辺環境、(5)レジ袋など、環境問題に関する都民の意識・要望を把握し、環境基本計画の改定等、今後の環境対策推進の参考とするため実施したもの。 環境行政への要望では、「ディーゼル車排出ガス規制など自動車公害対策」が40％で第１位。第２位「ダイオキシン、アスベストなど有害化学物質等の対策」37％。第３位「ごみや産業廃棄物の減量・リサイクルと適正処理」34％となっている。 |
| 史跡玉川上水保存管理計画 平成19年4月16日 水道局経理部用地課 TEL 03-5320-6387 |
多摩川の水を江戸へと運ぶために、江戸時代初期（1654年）に造られた導水路で、現在も一部が水道施設として機能している歴史的施設である玉川上水の保存管理の方法、整備活用の方針などについてまとめたもの。計画の中の「整備活用」「管理・運営及び体制整備」の２つの事項については、基本方針、方向性の記述に留めている。また、今年度から、都庁内の関係各局・地元自治体等と調整のうえ「玉川上水整備活用計画（仮称）」を策定し、整備についての具体的な年次スケジュール等を決定する予定。 |
| 部活動振興基本計画-運動部活動振興に向けた20の提言- 平成19年4月12日 教育庁指導部指導企画課 TEL 03-5320-6887 |
平成17年10月に発表した「部活動基本問題検討委員会報告書」に基づき、部活動に係る基本的な課題を解決するとともに、都内公立学校における今後の部活動振興策を検討した結果をまとめたもの。 部活動の振興は、児童・生徒の学校生活の充実のために推進するものとし、今後、一層の振興を図るためには、部活動の意義や現状を踏まえ、中学校部活動の活性化、都立学校の個性化や特色化、競技力の向上等を具体的目標に掲げ、部活動の内容面の充実、関係組織への支援策、指導者等の配置や育成の方向性、そして施設・設備等の環境面の整備について総合的に検討する必要がある、としている。 |
| 平成18年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果(速報) 平成19年4月12日 福祉保健局総務部企画課 TEL 03-5320-4011 |
東京都が毎年実施しているもの。平成18年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査した。 今後の社会保障の給付と負担のあり方は「現状のサービス水準を維持すべきで、ある程度、負担が増えてもやむを得ない」が４割。社会保障の負担増が避けられない場合、今後の負担方法は「税金・社会保険料と利用者負担の両方で対応すべき」が４割以上であった。 また、所得（収入）などは「本人の努力・実績」によって決まることが望ましいと答えた人が79％。現在の社会状況については「本人の努力や能力により、今後の所得（収入）などを向上できる社会」と答えた人が最も多く、「一度遅れをとっても、再チャレンジし、挽回できる社会」と合わせると45％であった。一方、学歴、年齢や経験年数、出身家庭の経済状況、教育環境等で固定化している社会と答えた人を合計すると34％であった。 |
